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新耐震法の物件限定

新耐震法の物件限定の理由

日本財託では、新耐震法施行以降(昭和56年)に限定してお客様ご紹介しています。 だから…地震による倒壊を防ぎ、安全性が高い。
[新耐震設計法]

昭和53年の「宮城県沖地震」(死者16名)を機に、昭和56年「震度6強以上の地震で倒壊しない住宅」で建物内の人間の生命・安全を確保することに主眼をおきて施行。
阪神大震災、東日本大震災でも『新耐震基準』の『RC造・SRC造』の『分譲ワンルーム』の倒壊は1棟もありませんでした。

地震に強い3つのポイント

仲介手数料0円 | 空室保証 | 滞納保証 | 管理費月額3,000円(税別) | 
新耐震法の物件限定 | 物件の価格帯(バブル期と築浅) | 提携ローン

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