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相続沿い税時代に突入!! 〜真田家に迫る相続〜

漫画 相続対策を学ぶ 真田家の相続

戦国時代に相続税!?真田家に相続問題が迫る!?大河ドラマでおなじみの「真田家」を舞台に、相続税制の基礎知識から具体的な相続対策ノウハウまで、漫画で分かりやすく解説します。

登場人物 character登場人物 character

徳川軍を二度撃退し、家康が最も恐れたと言われる知将、真田昌幸。関ヶ原の戦いで東西に分かれた悲劇の兄弟、信幸と幸村。数奇な運命に翻弄される・・・その少し前に真田家に起きた相続問題とは?!

  • 真田 幸村
    真田 幸村
    真田家の二男。戦が強く、情に厚いが、相続のような複雑なことは少々苦手。。
  • 真田 昌幸
    真田 昌幸
    幸村の父。戦国をその知略で生き抜き、上田城などの資産を築く。
  • 真田 信幸
    真田 信幸
    幸村の兄。真田家一の情報通。真田家の相続対策は信幸にかかっている?
  • 村松殿
    村松殿
    幸村・信幸の姉。女性ならではの鋭い指摘に男性陣がオロオロする場面も。。
  • 竹姫
    竹姫
    幸村の妻。いつも夫を陰から支える控えめな存在。相続について不安がいっぱい。
  • 山手殿
    山手殿
    幸村の母。質素な生活を好む戦国妻の鑑。相続が失敗すればそれさえも危うい?

第一章 まずは財産把握から! 7つのチェックポイントで漏れなく確認!

漫画:第一章

財産を把握するための7つのチェックポイント

財産の種類 必要書類等
1.現金、貴金属など 金庫の鍵、賃金庫の鍵および暗証番号
2.預貯金 預金通帳
届けている印鑑
キャッシュカード(暗証番号)
定期預金証書
ネット銀行のログインIDおよび、パスワード
3.有価証券 取引残高報告書
ネット証券のログインIDおよびパスワード
4.土地、建物 所在地の住所
登記薄謄本および公図
測量図
賃貸している場合は賃貸借契約書
固定資産税課税明細書
買った時の売買契約書
5.借入金 借用書または、契約書 返済予定表
6.生命保険 保険証券
7.ゴルフ会員権など 会員証書

まずは財産を把握すること。
そのための7つチェックシートをもとに、すべての資産を書き出してみましょう。
生きていけるうちに一覧表にしておかなければ、残された遺族は、遺産の把握だけで大変です。
貸し金庫の暗証番号、キャッシュカードの暗証番号、ネット銀行やネット証券のログインIDなどを書き記すことは抵抗があるものですが、これがわからないと遺族は相当な苦労をし、揉める原因にもなりかねません。

“争続”したくなければ、事前の対策を!

第二章 円満相続が最優先! ①分割対策 ②納税対策 ③節税対策の順番で!

漫画:第二章

相続対策の3本柱 ①分割対策、②納税対策、③節税対策

円満相続するには、分割、納税、節税の優先順位で!

相続対策には、①分割対策、②納税対策、③節税対策という三本柱があります。

①分割対策は、遺産をどのように分割して相続するのかを考え、必要に応じて資産を組み替えておくといった対策。

②納税対策は、相続税がかかってくる場合にその資産を作る準備をしておく対策。

③節税対策は、分割対策、納税対策を考えた上で、相続税を仰えるという対策です。

意外に思われるかもしれませんが、節税対策は一番最後です。もちろん節税対策も重要ですが、相続対策で最も大切なことは、円満相続です。残された財産を巡って争ってしまっては、元も子もありません。そのためには、まずは①分割対策を最初に考えましょう。
①、②、③という番号は、相続税で揉めないための優先順位でもあります。

3本柱

第三章 不動産生前贈与に大きなメリットが! 納税対策は時間がかかる??

漫画:第三章

不動産の生前贈与 3つのメリット

不動産を贈与する場合
現金→投資用マンション→投資用マンション→家賃

納税対策として効果的なのが贈与。生前贈与を行い、相続人に相続税の納税資金をあらかじめ渡しておくのです。
贈与税は年額110万円の控除枠があり、毎年利用できるので、コツコツと計画的に生前贈与を進めて相続財産を減らしていけば、結果として相続税を節税することができます。

さらに、不動産で生前贈与する方法があります。生前に収益不動産を贈与しておき、子がその家賃収入を相続税のために貯めておくという方法です。付加的なメリットは、被相続人の資産を減らせること。家賃収入が父母に入れば、相続税対象額がどんどん増えていくことになるからです。

また不動産で贈与するメリットとして、不動産は贈与税評価額が低く、年間110万円の控除も適用されるため、現金よりはるかに安い税金で資産を渡すことができます。

3つのメリット
  1. ①家賃収入で子が納税資金を貯める
  2. ②相続税の対象となる資産を減らす
  3. ③現金贈与より贈与税が安い

第四章 相続評価額を圧縮し相続税を減額! 不動産相続のポイントは??

漫画:第四章

貸した場合の相続税評価額はさらに安く

貸した場合の土地と建物の相続税評価額は?
貸した場合の相続税:グラフ

土地の評価額は、「路線価」に、(1−借家権割合×借地権割合)を掛けた金額になります。
現在の借家権割合は30%、借地権割合は地域によって異なりますがおおむね60〜80%程度になっています。
つまり貸した場合の土地の相続税評価額は、貸していない場合の約8割に圧縮されます。

そもそも土地の相続税評価額は時価の7〜8割程度ですから、貸した場合の相続税評価額は、時価の5〜6割にまで圧縮されることになります。
建物の評価額は、上の4−1で説明した「固定資産税評価額」に、(1−借家権割合×賃貸割合)を掛けた金額です。
借家権割合は30%ですから、相続税評価額は貸していない場合の7割に圧縮されることになります。

そもそも建物の相続税評価額は時価の6〜7割程度ですから、貸した場合の相続税評価額は、時価の4〜5割にまで圧縮されることになります。
この相続税評価額の圧縮の度合いは、不動産の価値が高い東京都心ではさらに大きくなります。
土地と建物を合わせた相続税評価額が、販売価格の30%を下回る物件も少なくありません。

分割・納税・節税が一度に効く東京中古ワンルームを使った相続対策をご提案します。

相続対策には①分割対策②納税対策③節税対策があります。
この3つに加えて、さらに④収入対策まで可能なのが、東京・中古・ワンルームです。
東京の中古ワンルームマンションならば、一戸ずつ区分単位で所有できるので分割対策がしやすく、換金性が高いため納税対策にも優れ、加えて相続税評価額を圧縮することができるため節税対策になる。
さらに収入対策にもなり、安定した不労収入を得られることから、老後の生活を安心して、楽しく豊かに過ごすことができるのです。

物件事例1 平成13年築

外観写真
間取り
JR中央線・総武線「大久保」駅 徒歩7分東京メトロ丸の内線「西新宿」駅 徒歩6
19,200,000
利回り
[年額家賃収入/購入価格]
5.31%
実質利回り
[年額手取収入/購入価格]
4.60%
物件所在地 新宿区西新宿
建物構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート造6階段
専有面積 19,38㎡
バルコニー面積 2,85㎡
タイプ 1K
総戸数 34戸
購入価格に対する圧縮効果
約27%圧縮
賃貸用不動産の相続税評価額
相続税評価額合計 5,300,000円

物件事例2 平成16年築

外観写真
間取り
東京メトロ銀座線/丸ノ内線「銀座」駅 徒歩8分東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅 徒歩4
21,200,000
利回り
[年額家賃収入/購入価格]
5.26%
実質利回り
[年額手取収入/購入価格]
4.38%
物件所在地 中央区銀座
建物構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート造13階段
専有面積 21.42㎡
バルコニー面積 2.84㎡
タイプ 1K
総戸数 45戸
購入価格に対する圧縮効果
約27%圧縮
賃貸用不動産の相続税評価額
相続税評価額合計 5,300,000円

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個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針(株式会社 日本財託)

株式会社 日本財託(以下、「当社」という。)は、不動産の売買、仲介、賃貸、管理業務、及びセミナー・講習会・検定等の運営、並びに保険販売(保険代理店)を行う企業としての責務を認識し、誠実にお客様のニーズに応え、広く社会に貢献したいという基本理念の下、利用者様からお預かりする個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001)に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。

1.お客様(弊社サービス利用者様)、お取引先企業様、当社従業者の個人情報について、「個人情報保護管理責任者」を設置し、適切な保護を行います。
2.当社の事業である不動産の売買業務、仲介業務、賃貸業務、管理業務、及びセミナー・講習会・検定等の運営、保険販売(保険代理店)業務、及びこれらに付随する業務、並びに採用業務上必要な範囲に限定し、適切な手段で、個人情報を取得、利用、提供いたします。
個人情報の取得時には、利用目的、及び、問い合せに対する窓口を明確にします。
3.個人情報は、原則として法律に基づく命令等を除いて、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供はいたしません。
また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
4.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。
5.個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、個人情報を取得する際の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
6.当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談の適切な対応のみならず、開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせていただいた上で、合理的な範囲内で速やかに対応します。
7.当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護のマネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。
平成23年7月1日 制定
平成25年4月1日 改定
平成25年7月1日 改定
平成26年10月1日 改定

株式会社 日本財託
代表取締役 重吉 勉

個人情報の取扱い(株式会社 日本財託)

1.会社名

株式会社 日本財託

2.個人情報保護管理責任者

総務部長  Mail:privacy@nihonzaitaku.co.jp

3.個人情報の利用目的

(1)お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報

お問合せへの回答、及び、相談会・セミナーお申込の受付
不動産の売買、仲介、賃貸、管理、及びセミナー・講習会・検定等の運営、並びに保険販売(保険代理店)等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
上記2の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
上記2の情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動マーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または、商品開発等の調査
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
その他、付随する業務における本人への連絡
(2)お取引先企業様より取得する個人情報

連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
商法にもとづく権利の行使、義務の履行
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
(3)当社の採用に応募いただく方の個人情報

採用検討、面接、業務連絡等
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
(4)当社従業者の個人情報

人事・労務管理、連絡等
オンラインによるモニタリング(Webアクセス・メール利用状況の監視)
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
4.取得する個人情報の種類

(1)お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報

属性に関する情報(氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、雇用に関する情報、家族に関する情報、保証人に関する情報、収入、負債、 住居形態等)
契約に関する情報(契約書、申込書、アンケート等でお尋ねした情報等)
本人確認のための情報(運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、印鑑証明書等)
防犯カメラ映像
(2)お取引先企業様より取得する個人情報

担当者の連絡先
防犯カメラ映像
(3)当社の採用に応募いただく方の個人情報

連絡先(氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等)
履歴・経歴等
防犯カメラ映像
(4)当社従業者の個人情報

人事・労務管理に必要な情報全般
Web閲覧履歴・メール送受信等のログ
防犯カメラ映像
5.個人情報の第三者提供

取得した個人情報は、下記内容に基づき第三者へ開示、提供、共有(以下、「提供等」という。)することがあります。

(1)提供等の目的

お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報
不動産管理関係会社へ、不動産管理等を実施するため
金融機関へ、融資等の審査依頼をするため
顧問弁護士および税理士へ、債務不履行について対応を確認するため
司法書士へ、登記等を依頼するため
契約の相手方になる者またはその見込み客へ、不動産売買・賃貸契約に伴う手続を行うため
研修・教育機関へ、検定試験等の案内及び審査等を依頼するため
保険会社へ、保険契約の申し込みに係る審査、契約履行及び管理を受渡しするため
保険会社へ、適正な保険金・給付金の支払いを依頼するため
システム会社へ、基幹システム(顧客管理)の保守のため
その他、当社業務に関連する会社へ、ご依頼いただいた業務を履行するため
お取引先企業様より取得する個人情報
不動産管理関係会社へ、不動産管理等を実施するため
システム会社へ、基幹システム(顧客管理)の保守のため
当社従業者の個人情報
システム会社へ、基幹システムの保守のため
その他、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供等することはありません。
(2)提供等をする個人情報の項目

4項「取得する個人情報の種類」に同じ
(3)提供等の手段または方法

書面または電子データ
(4)提供等を受ける者および組織

上記(1)に記載の通り
(5)個人情報の取扱いに関する契約

提供等をする個人情報の取扱いについては、提供先と個人情報を適正に管理するための秘密保持契約を締結しています。
(6)その他

上記3.(1)2に記載する保険販売について、当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの内容は、各保険会社のホームページに掲載しておりますのでご確認ください。

・アクサ生命株式会社 http://www.axa.co.jp/
・アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社) http://www.aflac.co.jp/
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社 http://www.tmn-anshin.co.jp/
・オリックス生命保険株式会社 http://www.orix.co.jp/ins/index.htm
・AIG富士生命保険株式会社 http://www.aig-fuji-life.co.jp/
・エヌエヌ生命保険株式会社 https://www.nnlife.co.jp/
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 http://www.himawari-life.co.jp/
・ジブラルタ生命保険株式会社 http://www.gib-life.co.jp/
・ソニー生命保険株式会社 http://www.sonylife.co.jp/
・三井住友海上あいおい生命株式会社 http://www.msa-life.co.jp/
・メットライフ生命保険株式会社 http://www.metlife.co.jp/
6.個人情報の委託

取得した個人情報は、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で委託することがあります。
いずれの委託先も、当社と秘密保持契約を締結しています。

7.個人情報の共同利用

取得した個人情報は、以下内容に基づき共同利用することがあります。

(1)共同利用する個人情報の項目

4項「取得する個人情報の種類」に同じ
(2)共同して利用する者の範囲

日本財託グループ(株式会社 日本財託、株式会社 日本財託管理サービス)
(3)共同利用の目的

お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報
不動産管理等を実施するため
融資等の審査手続のため
債務不履行について対応を検討するため
登記等の依頼手続のため
セミナー・講習会・検定等を実施するため
保険契約に係る管理業務を履行するため
基幹システムへの登録のため
お取引先企業様より取得する個人情報
不動産管理等を実施するため
基幹システムへの登録のため
当社従業者の個人情報
日本財託グループとしての雇用管理(人事・労務・福利厚生等)のため
グループの基幹システムへ登録し、通常の業務や連絡等に利用するため
(4)共同利用における管理責任者

株式会社 日本財託
(5)取得方法

書面または電子データ
8.個人情報の安全管理措置

(1)取得した個人情報を、正確、最新のものとするよう常に適切な措置を講じます。

(2)取得した個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的措置)を行い、漏洩、滅失、毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。

※当社運営サイトでは、SSLによる暗号化対策を行っています。

9.本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得

当社では、クッキー、ウェブ・ビーコン等を利用して、お客様専用サイトの情報充実やサービス向上に役立てることがあります。
なお、これらを利用することにより、お客様個人を識別する情報を取得することはございません。

10.任意性

個人情報を当社へ提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、業務の履行、サービスの提供、お問合せの対応に、支障が生ずることがあります。

11.個人情報の開示・訂正・削除等

(1)開示・訂正

ご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、別途、当社が指定する手続きにて、ご本人であることをご確認させていただいたうえで、特別な理由が無い限りお答え致します。 また、お客様に関する情報が不正確である場合には、別途当社が指定する手続きにて正確なものに変更させていただきます。
(2)利用停止・削除

お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合、及び、当社へご提供された情報の削除をご希望の場合は、以下の問い合せ先まで申し出てください。
ただし、第三者への提供の停止の結果、お客様への不動産の売買・仲介・賃貸・管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスなどの提供ができなくなる場合があります。
12.お問い合せ先

個人情報に関する苦情・相談窓口
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル10F
株式会社 日本財託
Mail:privacy@nihonzaitaku.co.jp

個人情報保護方針(株式会社 日本財託管理サービス)

株式会社日本財託管理サービス(以下、「当社」という。)は、不動産の売買、仲介、賃貸、管理業務、及びセミナー・講習会・検定等の運営、並びに保険販売(保険代理店)を行う企業としての責務を認識し、誠実にお客様のニーズに応え、広く社会に貢献したいという基本理念の下、利用者様からお預かりする個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001)に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。

1.お客様(弊社サービス利用者様)、お取引先企業様、当社従業者の個人情報について、「個人情報保護管理責任者」を設置し、適切な保護を行います。
2.当社の事業である不動産の売買業務、仲介業務、賃貸業務、管理業務、及びセミナー・講習会・検定等の運営、保険販売(保険代理店)業務、及びこれらに付随する業務、並びに採用業務上必要な範囲に限定し、適切な手段で、個人情報を取得、利用、提供いたします。
個人情報の取得時には、利用目的、及び、問い合せに対する窓口を明確にします。
3.個人情報は、原則として法律に基づく命令等を除いて、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供はいたしません。
また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
4.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。
5.個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、個人情報を取得する際の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。
6.当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談の適切な対応のみならず、開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせていただいた上で、合理的な範囲内で速やかに対応します。
7.当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護のマネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。
平成23年7月1日 制定
平成25年4月1日 改定
平成25年7月1日 改定
平成26年10月1日 改定

株式会社 日本財託管理サービス
代表取締役 重吉 勉

個人情報の取扱い(株式会社 日本財託管理サービス)

1.会社名

株式会社 日本財託管理サービス

2.個人情報保護管理責任者

賃貸営業部課長  Mail:privacy@nihonzaitaku.co.jp

3.個人情報の利用目的

(1)お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報

お問合せへの回答、及び、相談会・セミナーお申込の受付

不動産の売買、仲介、賃貸、管理、及びセミナー・講習会・検定等の運営、並びに保険販売(保険代理店)等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供

上記2の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供

上記2の情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動マーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または、商品開発等の調査

当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
その他、付随する業務における本人への連絡
(2)お取引先企業様より取得する個人情報

連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
商法にもとづく権利の行使、義務の履行
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
(3)当社の採用に応募いただく方の個人情報

採用検討、面接、業務連絡等
当社施設の防犯(施設出入口カメラ)
(4)当社従業者の個人情報

人事・労務管理、連絡等
オンラインによるモニタリング(Webアクセス・メール利用状況の監視)
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4.取得する個人情報の種類

(1)お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報

属性に関する情報(氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、雇用に関する情報、家族に関する情報、保証人に関する情報、収入、負債、 住居形態等)
契約に関する情報(契約書、申込書、アンケート等でお尋ねした情報等)
本人確認のための情報(運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、印鑑証明書等)
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(2)お取引先企業様より取得する個人情報

担当者の連絡先
防犯カメラ映像
(3)当社の採用に応募いただく方の個人情報

連絡先(氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等)
履歴・経歴等
防犯カメラ映像
(4)当社従業者の個人情報

人事・労務管理に必要な情報全般
Web閲覧履歴・メール送受信等のログ
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5.個人情報の第三者提供

取得した個人情報は、下記内容に基づき第三者へ開示、提供、共有(以下、「提供等」という。)することがあります。

(1)提供等の目的

お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報
不動産管理関係会社へ、不動産管理等を実施するため
金融機関へ、融資等の審査依頼をするため
顧問弁護士および税理士へ、債務不履行について対応を確認するため
司法書士へ、登記等を依頼するため
契約の相手方になる者またはその見込み客へ、不動産売買・賃貸契約に伴う手続を行うため
研修・教育機関へ、検定試験等の案内及び審査等を依頼するため
保険会社へ、保険契約の申し込みに係る審査、契約履行及び管理を受渡しするため
保険会社へ、適正な保険金・給付金の支払いを依頼するため
システム会社へ、基幹システム(顧客管理)の保守のため
その他、当社業務に関連する会社へ、ご依頼いただいた業務を履行するため
お取引先企業様より取得する個人情報
不動産管理関係会社へ、不動産管理等を実施するため
システム会社へ、基幹システム(顧客管理)の保守のため
当社従業者の個人情報
システム会社へ、基幹システムの保守のため
その他、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供等することはありません。
(2)提供等をする個人情報の項目

4項「取得する個人情報の種類」に同じ
(3)提供等の手段または方法

書面または電子データ
(4)提供等を受ける者および組織

上記(1)に記載の通り
(5)個人情報の取扱いに関する契約

提供等をする個人情報の取扱いについては、提供先と個人情報を適正に管理するための秘密保持契約を締結しています。
6.個人情報の委託

取得した個人情報は、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で委託することがあります。
いずれの委託先も、当社と秘密保持契約を締結しています。

7.個人情報の共同利用

取得した個人情報は、以下内容に基づき共同利用することがあります。

(1)共同利用する個人情報の項目

4項「取得する個人情報の種類」に同じ
(2)共同して利用する者の範囲

日本財託グループ(株式会社 日本財託、株式会社 日本財託管理サービス)
(3)共同利用の目的

お客様(サービス利用者様)より取得する個人情報
不動産管理等を実施するため
融資等の審査手続のため
債務不履行について対応を検討するため
登記等の依頼手続のため
セミナー・講習会・検定等を実施するため
保険契約に係る管理業務を履行するため
基幹システムへの登録のため
お取引先企業様より取得する個人情報
不動産管理等を実施するため
基幹システムへの登録のため
当社従業者の個人情報
日本財託グループとしての雇用管理(人事・労務・福利厚生等)のため
グループの基幹システムへ登録し、通常の業務や連絡等に利用するため
(4)共同利用における管理責任者

株式会社 日本財託
(5)取得方法

書面または電子データ
8.個人情報の安全管理措置

(1)取得した個人情報を、正確、最新のものとするよう常に適切な措置を講じます。

(2)取得した個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的措置)を行い、漏洩、滅失、毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。

※当社運営サイトでは、SSLによる暗号化対策を行っています。

9.本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得

当社では、クッキー、ウェブ・ビーコン等を利用して、お客様専用サイトの情報充実やサービス向上に役立てることがあります。なお、これらを利用することにより、お客様個人を識別する情報を取得することはございません。

10.任意性

個人情報を当社へ提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、業務の履行、サービスの提供、お問合せの対応に、支障が生ずることがあります。

11.個人情報の開示・訂正・削除等

(1)開示・訂正

ご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、別途、当社が指定する手続きにて、ご本人であることをご確認させていただいたうえで、特別な理由が無い限りお答え致します。 また、お客様に関する情報が不正確である場合には、別途当社が指定する手続きにて正確なものに変更させていただきます。
(2)利用停止・削除

お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合、及び、当社へご提供された情報の削除をご希望の場合は、以下の問い合せ先まで申し出てください。
ただし、第三者への提供の停止の結果、お客様への不動産の売買・仲介・賃貸・管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスなどの提供ができなくなる場合があります。
12.お問い合せ先

個人情報に関する苦情・相談窓口
東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル10F
株式会社 日本財託管理サービス
Mail:privacy@nihonzaitaku.co.jp

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