SEMINAR


「認知症対策をすれば9割の相続対策は解決する」
高齢になればなるほど認知症のリスクを抱えます。
コロナの影響で高齢者は、ますます外出を控える人が増え、フレイル(虚弱)に なりやすくなります。
一気に介護状態になり認知症になると 財産が凍結します。預金の引きおろしができなくなり、不動産も売却できなくなります。
医療費、介護費用は、子供世代で負担ができるのでしょうか。

最新の認知症対策、家族信託を他の解決方法と比較しながら 分かりやすく解説してお伝えします。

開催日

9月18日(土) 10時~11時30分


セミナー日程の合わない方はこちら

プログラム

約90分間

講師

横手 彰太

テーマ

親が認知症になる前に知っておきたいお金の話
~資産を守りたければ、常識を変えよう~

参加方法

【オンライン】:ZOOMを使用します
※お申込み後に詳細を記載したメールをお送りいたします。
※顔出し不要



講師からのメッセージ

私自身、認知症とお金の問題に向き合って父親と家族信託の契約を交わしました。 今父親も80歳になり、いつ何らかの病気、骨折が影響して介護がスタートしてもおかしくありません。 高齢になると「想定外」が起こります。 認知症対策をすれば9割の相続対策が解決するメソッドを分かりやすく解説してきます。

日本財託 シニアマネージャー
家族信託コンサルタント

横手 彰太 Shota Yokote

認知症とお金の問題を解決する専門家

「家族信託」というイノベーションで1,000人以上の相談250組以上の家族会議に参加。140件以上の契約をサポート。
顧客には、30億円所有の資産家や、元国会議員、医師、元作家、大学教授、片田舎の元農家と多岐にわたる。
認知症×お金×家族会議を得意とする。
NHKのクローズアップ現代+に過去2回出演、他メディア露出多数。
著者に「相続対策は、東京中古ワンルームと家族信託で考えよう」クロスメディア社
「親が認知症になる前に知っておきたいお金の話」ダイヤモンド社
亀田製菓の柿ピーとビールが大好きのアラフィフ。

資格:
宅地建物取引士

講師の著書

本書は、認知症問題に対する具体的な解決手段として、「家族信託」という新しい手法を提案するものです。家族信託の具体的な運用方法に加え、様々なケースでの最新活用事例を盛り込み、相続の知識ゼロからでも理解できるようわかりやすく解説しています。


日程が合わない方へおすすめ!
毎日開催!家族信託セミナー

日時

毎日開催中!
10時~19時の間でご希望の時間を選択できます。※約1時間のセミナーです。
>申込はこちら

参加方法

【オンライン】:ZOOMを使用します


毎日開催しておりますので
仕事終わりにも参加いただくことも可能です!




認知症になると空き家になった実家を売却できない

認知症になると医療や介護だけでなく、相続を考える上でも、大きな問題となります。
親が認知症になると、親が持つすべての財産が凍結され、身動きができなくなってしまいます。
親が施設に入居したため、空き家になった実家を売却し介護費用に充てようとしても認めらません。
売却することも、賃貸に出すこともできないのでは、相続対策のしようがありませんよね。

数年後、親が亡くなって相続を受けたときには、ようやく実家を売却することができました。一切手入れをしてこなかった実家は、まるで廃墟のように、最悪、土地値以下の売却となってしまうかもしれません。

高齢者の5人に1人 認知症700万人時代の到来

2025年には認知症患者数が約700万人に達する見通しです。
(厚生労働省)65歳以上の高齢者の実に5人に1人が認知症患者となる計算になります。
妻や夫、兄弟、そして両親など認知症はどのご家庭でも避けては通れない、身近な問題となることが予想されます。
高齢化に伴い急増する認知症は介護だけではなく、ご自宅の売買や相続など、資産管理についても重大な影響を及ぶす大変な問題です。
そんな認知症にともなう問題には「家族信託」を使えば解決することが可能です。

認知症対策の切り札「家族信託」

家族信託では、下記の3者をそれぞれ設定して、信託された財産を運用します。

<信託の仕組み>
・自らの財産を託す「委託者」(財産を託す人)
・財産の管理:処分を行う「管理者」(財産を託される人)
・利益を受けとる「受益者」(利益を受け取る人)

例えば、親が「委託者」と「受益者」となり、「受託者」を子が担当します。
すると、賃貸管理会社とのやり取りは子が親に代わって行い、その家賃収入は親が受け取ることができます。 リフォームはもちろん売却についての意思決定も受託者である子の判断で行うことができるようになるのです。

健康なうちは家賃を受け取り、万が一、認知症になった場合でも、必要に応じてアパートを売却することもできるようになります。
これまでの相続対策では難しかった問題も、「家族信託」を活用すれば解決しやすくなります。
高齢化がすすみ認知症が身近になるこれからの社会には「家族信託」の活用が鍵になります。
このセミナーでは、家族信託をテーマに開催。セミナーは事例を中心にわかりやすくお伝えしていきますので、家族信託を活用した相続対策にご興味のある方は、ぜひご参加ください!

セミナーの主な内容

● 秘密兵器「老後の年表」から人生後半50年の問題点を把握する
● 最大の難所の「認知症」の何が問題なのか。本当に財産凍結するのか?
● 認知症対策をすれば9割の相続対策が解決する
● 「家族信託」と「任意後見」を徹底比較
● 講師自ら家族信託を80歳の父親と交わして分かったこと
● 実績100件以上から分かる家族信託の失敗事例
● ガンコな両親を説得する話し方、切り口とは?
● そこが知りたい。「費用、スケジュール、リスク」を詳細解説

日本財託は500件以上
メディアに取り上げられました

NHK『クローズアップ現代+』
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
日本経済新聞、東洋経済など
様々なメディアで日本財託が取り上げられました。