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掲載日2026.11.17
早期退職して良かったと思うための準備と副収入
早期退職して良かったと思えるかどうかを左右する、退職前に確認したい公的制度と退職後の副収入を解説します。雇用保険の基本手当の受給要件・給付制限・所定給付日数、退職金の税と国民健康保険料の軽減、再就職手当や家賃収入、給付をめぐるトラブルまで、公的資料をもとに整理しました。
この記事のまとめ
早期退職して良かったと思えるかどうかは、退職前に公的制度と家計の見通しをどこまで確認できたか、そして退職後も続く収入の基盤をつくれたかに大きく左右されます。雇用保険の基本手当は、退職すれば必ず受け取れるものではなく、受給期間にも制限があります。次の3つのポイントを押さえることが、着実な準備の土台となります。
- 雇用保険の基本手当には被保険者期間などの要件があり、自己都合退職では給付制限の期間も設けられています。
- 退職所得に該当する退職手当等は課税対象となり、国民健康保険料の軽減や減免には対象となる条件があります。
- 給付には受給期間や所定給付日数という上限があるため、働き方による収入や家賃収入など、給付終了後も継続する副収入を考えておくことが大切です。
1. 早期退職して良かったと思える条件
早期退職と収入の空白
早期退職して良かったと実感するための第一歩は、給与が途絶えた後に収入の空白期間をつくらないことです。
退職に伴い毎月の給与はなくなりますが、その不足分をすぐに公的給付が補ってくれるとは限りません。厚生労働省は、雇用保険の基本手当について、失業した方が安定した生活を送りながら1日も早く再就職できるよう給付するものだと説明しています。そのうえで、退職すれば無条件で受け取れる保険ではなく、一定の受給要件を満たした場合にのみ支給されるとしています(参照*1)。
つまり、離職理由や被保険者期間、失業の状態などによって、給付を受けられるかどうかが分かれます。早期退職を検討する段階で、自身が受給要件を満たしているか確かめておくことが、収入の空白を最小限に抑える準備につながります。早期退職制度の内容は勤務先ごとに異なるため、社内の退職規定と公的制度の要件は区別して確認しておく必要があります。
基本手当などの給付には受給要件や期限があるため、給付が終わった後の収支も見通しておく必要があります。再就職や副業などの就労収入に加え、配当金や家賃収入などの副収入を含め、継続する収入の仕組みを検討しておくと安心です。
満足度を左右する要素
退職後の生活満足度は、得られる賃金の多寡だけで決まるとは限りません。
労働政策研究・研修機構は、45歳から74歳の中高年齢者を対象に、転職・再就職の実態や意識に関する郵送調査を、調査機関のモニターを活用して実施しました(参照*2)。
この調査によると、転職結果への満足度について過半数の人が満足と答えた一方で、約2割の人が不満を感じている実態が明らかになりました。満足度を決める要因を分析すると、60歳未満の転職では賃金の低下が満足度を下げる主要な要因でした。これに対して60歳以上での転職では、賃金低下による影響は顕著に見られず、自身の興味や能力、個性、資格などに合致した仕事を選ぶ自己適性志向が、満足度を高める要因となっています(参照*2)。
この結果は中高年齢者の転職・再就職を対象としたもので、早期退職者全員にそのまま当てはまるわけではありません。ただし、年齢によって満足度を左右する要素が違うという点は、退職後の働き方を考える際の参考になります。
退職後の働き方や収支を考える際は、給与以外の収入があるかどうかも検討材料になります。収入の継続性や金額を踏まえ、退職後の生活設計を考えておきましょう。
2. 退職前に確認する公的制度
基本手当の要件と給付制限
基本手当は、退職した翌日からすぐに口座へお金が振り込まれる仕組みではありません。
厚生労働省の説明によると、基本手当の受給資格を得るには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。ただし、倒産や解雇などにより離職した場合や、有期労働契約が更新されなかったなどのやむを得ない理由で離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給対象となります(参照*1)。
正当な理由のない自己都合退職では、支給開始までに7日間の待期と原則として給付制限が設けられています。給付制限期間は、退職日が令和7年4月1日以降であれば原則1か月、同年3月31日以前であれば原則2か月です。さらに、退職日から遡る5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合、給付制限は3か月となります(参照*1)。ただし、令和7年4月1日以降に開始した所定の教育訓練等を離職日前1年以内に修了した場合や離職後に受講する場合などは、申出等の要件を満たせば給付制限が解除されます(参照*3)。
給付を受け取れる日数にも限りがあります。茨城労働局の資料によれば、離職時の満年齢が65歳未満で、定年や契約期間満了、自己都合などによる離職の場合、被保険者期間が10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日と定められています。
受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、その期間内に所定給付日数を限度として支給されます。受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても受給できなくなります(参照*3)。
つまり、前述の一般の離職者の所定給付日数は最長150日であり、基本手当は退職後の「つなぎ」にすぎません。退職金や貯金で穴を埋める方法もありますが、貯金は「資金」であって、収入を生む「資産」ではありません。毎月取り崩していけば、いずれ底をつきます。早期退職で本当に大事なのは貯金の額ではなく、収入を生み続ける仕組みを持っているかどうかです。
退職金の税と保険料の負担
退職後は、受け取る給付だけでなく、税金や保険料といった支出の準備にも目を向ける必要があります。
国税庁は、退職所得について、退職手当や一時恩給のほか、退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得であると説明しています。これらを総称して退職手当等といいます。退職所得として課税対象になる退職手当等とは、退職しなければ支給されなかった金銭であり、退職を理由として一時に支払われる給与を指します(参照*4)。
また、退職によって健康保険料の負担も変化します。厚生労働省によると、国民健康保険料(税)の軽減措置は、倒産や解雇などにより離職した特定受給資格者や、雇い止めなどによる特定理由離職者が対象となります(参照*1)。
自治体が独自に設けている減免制度もあります。西宮市の事例では、失業や休廃業に伴う国民健康保険料の減免について、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、1か月以上の継続した失業や休廃業により生活が困難になった場合を対象とし、給与や営業などの勤労所得に係る所得割額にのみ適用するとしています。
必要書類には、ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証、税務署へ提出した廃業届の控え、本人の退職日が確認できる健康保険資格喪失証明書などが挙げられています(参照*5)。これは一つの自治体における制度事例です。
3. 準備として整える副収入
働き方による副収入
働いて収入を補う場合は、基本手当との兼ね合いをあらかじめ把握しておくことが前提となります。
厚生労働省は、就職した状態でなければ受給手続き自体は可能としつつも、実際に稼働した日は基本手当の支給対象外となる場合や、得た収入額に応じて支給額が減額される場合があると説明しています(参照*1)。アルバイトなどで就労した実績は、ハローワークへ申告しなければなりません。
早期に再就職を決めた場合の支援制度も存在します。同省によると、基本手当の所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就き、所定の要件をすべて満たした場合には再就職手当が支給されます(参照*1)。
退職を機に自ら事業を始める道も考えられます。茨城労働局の資料によれば、基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年以内ですが、令和4年7月1日より、事業を開始した方が事業を行っている期間などを最長3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。この特例により、仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって基本手当を受給できます(参照*3)。
家賃収入という選択肢
公的給付に受給期限がある以上、その終了後も継続して入る収入源があるかどうかが、早期退職後の安心感を左右します。
家賃収入は、所有する居室を入居者に貸し出し、その対価として得る収入です。家賃の回収や入居者対応などを管理会社へ委託する方法もあります。実際の収支を考える際は、空室や運営費用なども見込む必要があります。
2021年6月に不動産オーナー1,254名を対象に実施されたアンケートでは、回答者の7人に1人が家賃収入で生活費をまかなえる「経済的自由」を実現しており、そのうち約4割は50代以下でした(参照*6)。
部屋を貸し出す以上、空室期間が生じれば家賃は入らず、建物や設備の経年劣化に伴う修繕費がかかる場面もあります。一方で、入居者が定着していれば、自身が労働に従事していなくても毎月一定の収入を得られる点がメリットです。退職後の資金計画を立てる際は、こうした収入が途切れる時期の支出リスクも織り込んで見通しを持つことが重要になります。
物件の立地や築年数は、空室の発生や家賃水準に影響します。ただし、立地だけで空室や収益を確実に防げるわけではありません。物件ごとの条件や管理費用を確認し、収支を慎重に見積もることが大切です。
家賃収入は副収入の一つですが、空室や運営費用などで手取り額が変動します。早期退職後の収支に含める場合は、こうした条件を踏まえて見積もります。
給付をめぐるトラブル
失業保険の給付手続きをめぐっては、申請サポートに関する相談が増加しています。
国民生活センターが公表した年度別の相談件数は、2021年度が42件、2022年度が54件、2023年度が113件、2024年度が217件で、2025年度は10月31日時点ですでに216件に達しています(参照*7)。
同センターは、失業保険はあくまで行政機関による審査を経て支給が決定されるものであり、外部業者が給付を保証できる性格のものではないと注意を促しています。そのうえで、受給を過度に期待させるような勧誘広告には警戒するよう呼びかけています(参照*7)。
年金との関係
雇用保険の基本手当と公的年金は、必ずしも同時に受給できるとは限りません。
厚生労働省によると、基本手当の受給手続きを行うと、65歳に達するまでの間は基本手当と老齢厚生年金・退職共済年金との併給調整が適用されます。このため、基本手当の支給を受けている間は、老齢厚生年金や退職共済年金の支給が停止されます(参照*1)。
一方、退職後に就労しながら年金を受給する場合のルールも定められています。日本年金機構の案内によれば、令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、令和8年4月から年金の支給停止基準額となる賃金と老齢厚生年金の合計額が、月額51万円から65万円へと引き上げられました(参照*8)。
4. おわりに
早期退職して良かったと思えるかどうかは、退職前の周到な制度確認と退職後の安定した収入づくりに大きく左右されます。基本手当には受給要件や給付制限、所定給付日数や受給期間といった制約があり、退職金の税金や国民健康保険料の支払いも退職後の家計に直接影響します。
基本手当には受給期間や支給日数の上限があり、再就職を含む就労の状況によって支給額も変わります。給付終了後の生活を見通すには、就労収入や副業収入など、継続する収入の見込みもあわせて整理しておきましょう。
日本財託のオーナーからは「もっと早く始めていれば良かった」という声をよく聞きます。不動産投資の収益には資本や利回り、運用期間が影響し、なかでも時間は取り戻せません。早期退職を少しでも考えているなら、在職中の今のうちに一歩を踏み出すことをおすすめします。
5. 出典一覧
- [*1] 厚生労働省 – Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~について紹介しています。|厚生労働省
- [*2] 調査シリーズNo.149「中高年齢者の転職・再就職調査」|労働政策研究・研修機構(JILPT)
- [*3] 離職されたみなさまへ
- [*4] No.2725 退職所得となるもの
- [*5] 国民健康保険料の減免|西宮市ホームページ
- [*6] 賃貸管理の日本財託|マンション・アパートの賃貸オーナーサポート|日本財託管理サービス
- [*7] 失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意-不正受給を促すかのようなケースも!-_国民生活センター
- [*8] 在職老齢年金の計算方法|日本年金機構


