不動産投資
掲載日2026.11.20
マンション築40年は買っていい?持ち続けていい? 住む・貸す・相続した人が確かめること
築40年のマンションを買っていいのか、持ち続けていいのか。答えは、これから買うのか、すでに持っているのか、住むのか貸すのかで変わります。旧耐震との境目、修繕積立金、建替えの新しいルールを公的データで確認し、立場ごとに整理しました。
築40年のマンションについて調べながら、このまま進めていいのか迷ったり、不安を感じたりしていないでしょうか。
価格や家賃は手頃に見える。立地も悪くない。それでも「あと何年もつのか」「地震は大丈夫なのか」「いずれ建替えの話が出たらどうなるのか」と考えはじめると、どこから確かめればいいのか分からなくなる。築40年という数字には、寿命・耐震・建替えという3つの問いが一度に重なってくる難しさがあります。
ただ、あなたが気にすべきことは、そのマンションとどう関わるかで大きく変わります。これから買うのか、すでに持っているのか。自分で住むのか、人に貸すのか。あるいは親から受け継いだのか、借りて住もうとしているのか。同じ「築40年」でも、確かめる順番も、判断の分かれ目も違います。
この記事では、まずどの立場でも共通して知っておきたいことを押さえ、そのあとは立場ごとに章を分けて、公的なデータをもとに判断のポイントを整理しました。最初の早見表で、あなたに関係する章から読みはじめてください。
1. あなたはどの立場? 築40年マンションの読み分け早見表
築40年のマンションについて確かめるべきことは、あなたがそのマンションとどう関わるかで変わります。下の表で自分に当てはまるところを探して、その章から読んでみてください。
| 自分で住む | 人に貸す | |
|---|---|---|
| これから買う | これから買って住む場合 | これから買って人に貸す場合 |
| すでに持っている | 自宅として住み続けている場合 | 賃貸に出して持ち続けている場合 |
この表に当てはまらない場合は、次の章へ進んでください。
どの立場でも共通する基本は、すぐ次の章にまとめています。
2. 築40年のマンションはあと何年住める? どの立場でも先に押さえる3つのこと
買うにしても、持ち続けるにしても、相続した部屋をどうするにしても、まず知っておいてほしい共通の前提が3つあります。
1. 2026年の「築40年」は、1986年前後に建ったマンション
国土交通省の推計では、2025年末時点で築40年以上の分譲マンションは約158.8万戸あり、1986年以前に建てられたものがこれに当たります。この戸数は10年後に約2.0倍、20年後に約3.2倍に増える見込みです。(参照*1)
あなたが向き合っている築40年のマンションは、決して特別な存在ではありません。これから先、同じ年代の物件はどんどん増え、比べられる相手も増えていきます。だからこそ、「築40年だから」とひとくくりにせず、その1棟の中身を見ることが大切になります。
2. 新耐震か旧耐震かは「完成した年」ではなく「建築確認を受けた日」で決まる
現在の耐震基準の原点となる「新耐震基準」は、1981年6月1日に導入されました。それより前の基準で設計された建物は、1995年の阪神・淡路大震災で、新耐震の建物と比べて被害が大きかったとされています。(参照*2)
ここで気をつけてほしいのは、どちらの基準かを分けるのが「建築確認を受けた日」だという点です。東京都は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は現在の基準で設計されていないため、耐震診断で耐震性能を調べる必要があるとしています。(参照*3)
マンションは建築確認を受けてから工事に入るので、完成した年が1981年より後でも、旧耐震で建てられていることがあります。1986年前後に完成した築40年ちょうどの物件なら新耐震である可能性が高いものの、完成が1980年代前半の物件、つまり築42〜45年前後の物件と比べているなら、ちょうど境目に入ります。築年数ではなく、建築確認の日付そのものを不動産会社や管理会社に確かめてください。
3. 「あと何年住めるか」は、法定耐用年数では決まらない
鉄筋コンクリート造の住宅の法定耐用年数は47年です。(参照*4)ただ、これは税金の計算で建物の価値を何年かけて費用にしていくかを決めた年数で、建物が使えなくなる時期を示すものではありません。築40年なら「残り7年」と考えてしまいがちですが、その読み方は正しくありません。
では、実際にはどのくらいもつのか。国土交通省がまとめた既往の研究では、実際の建物の傷み具合を調べた結果から、鉄筋コンクリート造の物理的な寿命を117年と推定したものがあります。一方で、取り壊された建物のデータから推計した鉄筋コンクリート造の住宅の平均寿命は68年(2011年調査)でした。(参照*5)
この2つの数字の差には、判断のヒントがあります。建物そのものは100年を超えてもつ力があっても、実際にはその前に取り壊される例が少なくありません。寿命を左右するのは、コンクリートの限界よりも、修繕がきちんと続けられているか、住む人たちが将来について話し合えているか、という管理の中身です。
ここまでの3つの年数を整理すると、次のとおりです。
| 年数 | 何を表しているか | 「あと何年住めるか」との関係 |
|---|---|---|
| 47年 | 法定耐用年数。税金の計算で、建物の価値を何年かけて費用にしていくかを決めた年数 | 建物が使えなくなる時期ではない |
| 117年 | 実際の建物の傷み具合を調べた研究から推定された、物理的な寿命 | 建物そのものがもつ力の目安 |
| 68年 | 取り壊された建物のデータから推計した、住宅の平均寿命(2011年調査) | 実際には、物理的な寿命より前に取り壊される例が多い |
つまり、「あと何年住めるか」の答えは、そのマンションの管理を確かめることでしか出てきません。何をどう確かめればいいかは、あなたの立場によって変わるので、ここから先は立場ごとに見ていきます。
3. これから買って住む場合
あなたがいま決めるのは、「この部屋を買うかどうか」と「何年住むつもりで買うか」の2つです。前の章で見たとおり、築40年のマンションがこの先どれだけもつかは、管理の中身で決まります。だから買う前に確かめるべきことも、部屋の中より、建物全体の管理に関するものが中心になります。
1. まず、何年住むつもりかを決めておく
10年ほど住んで住み替えるつもりなのか、この先ずっと住むつもりなのかで、見るべきところが変わります。住み替える前提なら、そのときに売れるか、貸せるかが大事になります。ずっと住む前提なら、これから先の修繕や、もしかすると建替えの話し合いに、あなた自身が区分所有者として加わり続けることになります。この前提を先に決めておくと、次に見る書類の読み方がぶれません。
2. 長期修繕計画と修繕積立金は、契約の前に必ず読む
国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、中古でマンションを買った区分所有者のおよそ半数が、購入時に長期修繕計画を「ほとんど確認していない」か「確認していない」と答えています。(参照*6)築40年の物件でこれを読まずに買うのは、とても危ういことです。仲介会社を通じて、長期修繕計画、直近数年分の総会議事録、修繕積立金の残高がわかる資料を取り寄せてください。
何を物差しに読めばいいか迷ったら、国が定める「管理計画認定」の基準が役に立ちます。主な項目と、それを確かめるときに見る書類をまとめました。
| 確認する項目 | 認定の基準 | 主に見る書類 |
|---|---|---|
| 長期修繕計画の見直し | 7年以内に作成または見直しされている | 長期修繕計画 |
| 長期修繕計画の期間 | 30年以上あり、大規模修繕工事が2回以上含まれている | 長期修繕計画 |
| 一時金 | 将来の一時金の徴収を予定していない | 長期修繕計画 |
| 経理 | 管理費と修繕積立金を分けて経理している | 総会の決算資料 |
| 修繕の履歴 | 履歴の保管を管理規約で定めている | 管理規約 |
出典:認定の基準(参照*7)(「主に見る書類」は編集部による整理)
ただ、同じ調査で回答したマンションのうち、この基準をすべて満たしていたのは4.8%でした。認定を受けていないから買ってはいけない、ということではありません。どの項目を満たしていて、どこが足りないのかを知るための物差しとして使ってください。
あわせて、修繕積立金の残高が、計画で予定している残高に届いているかも確かめてください。調査では、残高が計画に対して不足していると答えたマンションが36.6%ありました。(参照*6)不足しているなら、近いうちに積立金の値上げや一時金の話が出る可能性があります。購入後の毎月の支払いがいくらになりそうか、その見通しまで含めて資金計画を立ててください。
3. 築40年ならではの確認:配管と外壁、そして建替えの話し合い
国土交通省の資料では、築40年以上のマンションは、築40年未満と比べて、外壁などの剥落、鉄筋の露出や腐食、給排水管の老朽化といった問題を抱えているものが多いとされています。(参照*8)
修繕の履歴を見るときは、外壁の補修とあわせて、給排水管の更新がすでに済んでいるのか、これから予定されているのかを確かめてください。予定されているなら、その費用が長期修繕計画に入っているかも大切です。また、部屋の中を通る配管の扱いは管理規約によって違うので、リフォーム済みの部屋であっても、配管まで交換されているかは個別に確認が必要です。
もうひとつ、総会の議事録に、建替えや建物の今後について話し合った記録がないかも見てください。同じ資料では、建替え決議をしたときの平均築年数は、1棟だけのマンションで37.7年でした。(参照*8)築40年は、こうした話し合いが始まっていてもおかしくない年代です。話し合いがあること自体は悪いことではありませんが、どこまで進んでいるのかを知らずに買うと、入居してすぐに大きな判断を迫られることになりかねません。
4. 住宅ローン減税は「登記の日付」と「広さ」で確かめる
住宅ローン減税を使うつもりなら、次の点を確認してください。
| 確認すること | 条件 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 建物の日付 | 1982年1月1日以降に建てられた住宅は、耐震基準を満たすことの証明書が不要。1981年12月31日以前の住宅は、耐震基準適合証明書などが必要 | 登記簿上の日付 |
| 床面積 | 原則40㎡以上。合計所得金額が1,000万円を超える場合などは50㎡以上 | 登記簿に記載された専有部分の面積 |
| 省エネ性能の証明がない場合 | 「その他住宅」として、借入限度額2,000万円、控除期間10年 | — |
出典:(参照*9)
ここで気をつけてほしいのは、同じ「築年の境目」でも、何を判断するかで基準になる日付が違うことです。
| 何を判断するか | 基準になる日付 |
|---|---|
| 新耐震か旧耐震か | 建築確認を受けた日 |
| 住宅ローン減税で耐震の証明書が要るか | 登記簿上の建築の日付 |
そのため、減税の対象になるからといって、新耐震で建てられたとは限りません。耐震性そのものは、建築確認の日付で別に確かめてください。また、販売図面の面積と登記簿の面積が違うことがあるので、40㎡や50㎡に近い部屋は、登記簿で確かめてください。
住宅ローンそのものについては、築年数の古い物件で借入期間や借入額をどう扱うかが金融機関ごとに違います。気になる物件が見つかったら、契約の前に事前審査を受けて、希望どおりの条件で借りられるかを確かめておくと安心です。
4. これから買って人に貸す場合
人に貸すために買うなら、あなたが判断するのは「数字が合うかどうか」です。住み心地より、家賃が入り続けるか、出ていくお金をまかなえるか、借りたお金を無理なく返し終えられるか。築40年の物件は価格が手頃なぶん利回りが高く見えますが、その数字がこの先も保てるかを確かめる必要があります。
1. 家賃を左右するのは、築年数より立地
いまの東京は、家賃が上がる局面にあります。総務省の消費者物価指数によると、2026年10月(中旬速報値)の東京都区部の民営家賃は前年同月比で2.0%上がり、そのうち鉄筋コンクリート造などの非木造は2.1%上がりました。(参照*10)
この上昇は、新しい物件だけのものではありません。東京カンテイの調査では、2026年9月の東京23区の分譲マンションの募集賃料は前年同月比で8.4%上がり、築年数別に見ると、新築を含む「築5年以内」を除く各築年帯で堅調な動きが続いています。(参照*11)都内の立地のよい物件であれば、築年数が古くても家賃が上がっているケースがあるのです。
一方で、築年数の差がなくなるわけではありません。総務省統計局が住宅・土地統計調査のデータを使って分析した結果では、同じ時期・同じ条件の非木造の民営借家を比べると、築年数が1年古いごとに家賃は平均で0.736%低いとされています。(参照*12)つまり築40年の部屋は、同じ地域の新しい部屋と比べれば家賃が低めになります。それでも、地域全体の家賃が上がれば、築40年の部屋の家賃も一緒に上がりえます。
ここから言えるのは、築40年の物件で家賃が保てるかどうかを決めるのは、築年数そのものより、その部屋を借りたい人が多い立地かどうかだということです。駅からの距離や、都心への通いやすさは、あとから変えられません。築40年の物件を選ぶときこそ、立地を最優先に見てください。
そのうえで、収支を組むときは、市況による家賃の上昇を当てにしないでください。いまの家賃を基準に、空室や家賃の見直しがあっても回るかを確かめ、市況で家賃が上がった分は、繰上げ返済や修繕への備えに回せる余裕と考えておくと、計画が崩れにくくなります。
建物全体の空室にも目を向けてください。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、3か月以上空いている住戸があると答えた管理組合の割合が、1984年以前に完成したマンションで約6割、1985〜1994年に完成したマンションで約4割でした(こちらで集計)。(参照*6)空室が多い建物は、賃貸の需要が弱い立地であるか、管理組合の担い手や積立金の集まりに影響が出ている可能性があります。購入前に、仲介会社を通じて建物の空室状況や、賃貸に出されている住戸の割合を聞いてみてください。
2. 出ていくお金は、増える前提で見積もる
管理費と修繕積立金は、家賃が入らない月も払い続けるお金です。前の章で触れたとおり、修繕積立金の残高が計画に対して不足しているマンションは36.6%あり、築40年の物件では配管の更新など大きな工事が控えていることもあります。(参照*6)
収支を計算するときは、修繕積立金が上がる前提を織り込んでください。そのうえで、毎月の手取りがマイナスにならないかを確かめることが、築40年の物件では特に大切です。
3. 借入は「何年で返し終えるか」から逆算する
借入期間や金利の条件は、物件と金融機関によって変わります。気になる物件があれば、必ずその物件での具体的な条件をもとに収支を計算してください。
金利の動きにも注意が必要です。日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)は、この1年で次のように変わりました。
| 時点 | 政策金利 |
|---|---|
| 2025年10月30日 | 0.5%程度 |
| 2026年10月30日(据え置き) | 1.25%程度 |
出典:2026年10月(参照*13)、2025年10月(参照*14)
不動産投資ローンの金利は政策金利そのものではありませんが、変動金利で借りるなら、この先の金利の動きで返済額が増える可能性も織り込んで、収支を確かめてください。
そのうえで考えてほしいのは、何年で返し終えるかです。私たち日本財託は、東京23区の中古ワンルームマンションを家賃収入のために持ち、繰上げ返済で借入を早く減らしていく方法をおすすめしています。借入がなくなれば、家賃から管理費や修繕積立金などを差し引いた分が、そのまま手元に残る収入になります。借入の残高を早く減らしておくことは、金利が上がったときの影響を小さくすることにもつながります。築40年の物件でも、立地と管理がしっかりしていれば、借入を返し終えたあとも家賃収入を生み続けることができます。逆に、毎月の返済が家賃とほぼ同じかそれ以上になる計画は、家賃が少し下がったり、空室が出たり、金利が上がったりしただけで、あなたの給与から持ち出すことになります。
4. 減価償却は「節税のため」ではなく「税金の計算」として理解しておく
人に貸す物件では、建物部分の購入代金を、決められた年数に分けて毎年の経費(減価償却費)にします。中古の建物では、残りの使用可能期間を見積もるのが難しい場合に「簡便法」という計算方法が使え、法定耐用年数の一部を過ぎた建物は「法定耐用年数から経過年数を引き、経過年数の20%を足した年数」で償却します。(参照*15)個人の不動産所得の申告でも、同じ考え方の計算式が案内されています。(参照*16)
鉄筋コンクリート造の住宅(法定耐用年数47年)を築40年で買った場合は、(47−40)+40×20%=15年です(こちらで計算)。
ただ、減価償却費は帳簿の上の経費で、実際にお金が出ていくわけではありません。また、15年が過ぎると減価償却費はなくなり、同じ家賃収入でも税金の計算上の所得が増えます。「経費が多く出せるから」という理由で築古物件を選ぶのではなく、家賃収入で収支が成り立つかどうかを判断の軸にしてください。具体的な税額は、あなたの所得の状況によって変わるので、税理士や税務署に確認してください。
5. 出口は「売る」だけでなく「持ち続ける」も含めて考える
築40年の物件を将来どうするかには、売るほかに、借入を返し終えて持ち続けるという道もあります。どちらを選ぶにしても、建物の管理が続いていることが前提になります。持ち続ける途中で、修繕積立金の値上げや、建替えの話し合いが出てくることもあるでしょう。そうした場面でどう判断するかは、「賃貸に出して持ち続けている場合」の章で詳しく見ていきます。
5. 自宅として住み続けている場合
いま住んでいる部屋が築40年を迎えたあなたが決めるのは、「この先も住み続けるか、どこかで売るか」と、「管理組合で出てくる修繕や建替えの議題に、どう向き合うか」です。買う前の人と違い、あなたはすでに区分所有者として、このマンションの将来を決める側にいます。
1. まず、自分のマンションの管理が「動いているか」を確かめる
東京都が1983年末以前に新築されたマンションを対象に行った調査では、回答のあった9,436棟のうち1,497棟(15.9%)に、管理組合や総会、修繕積立金、大規模修繕などのいずれかが欠けている「管理不全の兆候」が見られました。(参照*17)
築40年のマンションでは、住んでいる人の年齢も上がっています。令和5年度マンション総合調査では、築40年以上のマンションで世帯主が70歳以上の住戸の割合は55%でした。(参照*6)また、老朽化への対策について管理組合で議論したことがあると答えたのは、全体の25.8%にとどまっています。(参照*18)
総会に毎年出ているか、理事の引き受け手はいるか、長期修繕計画はいつ見直されたか。当たり前に見えるこうしたことが、築40年のマンションでは「住み続けられるか」を左右します。もし総会の案内を読み流しているなら、次の総会から議案に目を通してみてください。
2. 修繕積立金の値上げ案が出たら、「目安」と比べて判断する
値上げの議案が出たとき、反対したくなる気持ちは自然なことです。ただ、判断の前に、国の目安と比べてみてください。
国土交通省は「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で、長期修繕計画の期間全体でならした修繕積立金の目安を示しています。現在はその見直しも進んでおり、令和8年10月の検討会資料で改定案が示されています。20階未満・延床面積5,000㎡未満のマンションの場合は、次のとおりです。
| 平均(専有面積1㎡あたり月額) | 事例の3分の2が入る幅 | 60㎡の部屋の場合(平均) | |
|---|---|---|---|
| 現行の目安(令和6年6月改定版) | 335円 | 235〜430円 | 月約2万円 |
| 改定案(令和8年10月の検討会資料) | 377円 | 260〜475円 | 月約2.3万円 |
出典:現行の目安(参照*19)、改定案(参照*18)(機械式駐車場がある場合は別に上乗せ。60㎡の金額はこちらで計算)
改定案はまだ確定していませんが、工事費の上昇を受けて、目安そのものが上がる方向にあるということです。
同じガイドラインは、将来にわたって安定して積み立てる観点から、計画期間中の金額を均等にする「均等積立方式」が望ましいとし、段階的に値上げする方式を採っている場合も、早めに引き上げを終えることが望ましいとしています。値上げは、建物を長くもたせるための前払いだと考えてください。(参照*19)
3. 建替えや再生のルールは、2026年4月に変わった
建替えなどマンションの将来を決めるルールは、区分所有法などの改正で、2026年4月1日から大きく変わりました。主な点は次のとおりです。
| 決めること | 改正後のルール |
|---|---|
| 総会の通常の決議 | 出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決められる |
| 所在がわからない区分所有者の扱い | 裁判所の手続きで、決議の母数から外せる |
| 建替え決議 | 建物に耐震性不足や外壁の剝落のおそれ、給排水管の腐食などがあれば、区分所有者と議決権の各4分の3以上でできる |
| 建物更新(一棟まるごとの改修)、建物と敷地の売却、取壊し | 区分所有法にもとづく決議でできるようになった。原則は各5分の4以上、上の事由があれば各4分の3以上 |
出典:(参照*20)
ただ、ルールが変わっても、建替えが身近になったわけではありません。国土交通省のまとめでは、建替えの実績は2025年3月31日時点で累計323件(約2万6,000戸)、マンション敷地売却などは累計17件(約1,300戸)にとどまります。(参照*21)建替えでは、区分所有者1人あたりの負担額が近年増える傾向にあることも示されています。(参照*8)
だからこそ大切なのは、「いつか建て替えればいい」と先送りせず、このマンションをあと何年使うのかを、管理組合で話し合っておくことです。高島平ハイツ(1974年築、95戸)は、2022年6月に全国で初めて管理計画認定を取得したマンションで、総会でこの先30年以上、建物を80年間使うことを決めました。あわせて、建替えが難しくなる可能性も見据え、修繕積立金の一部を災害時の復旧に備えて積み立て、災害が起きなかった場合は将来の解体費用に充てることも決めています。(参照*18)
4. 管理が止まると、最後に負担するのは所有者:野洲市の例
管理を先送りした先に何が起きるのかを示す例が、滋賀県野洲市の分譲マンション「美和コーポB棟」です。経緯をまとめると、次のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1972年 | 鉄骨造3階建て、9戸の建物として建築 |
| 2012年11月 | 階段の手すりが外れているとの通報 |
| 2018年6月 | 大阪府北部地震で、市道に面した壁が崩落。その後、アスベストの露出も判明 |
| 2018年9月 | 市が空家対策特別措置法にもとづき特定空家に認定。その後、勧告 |
| 2019年3月 | 市が所有者に解体を命令 |
| 2020年1月〜7月 | 行政代執行で解体。費用は約1億1,813万円 |
| 2020年7月 | 所在のわかっている所有者8人に、1人あたり約1,313万円を請求 |
| 2020年8月 | 納付は3人にとどまり、残る5人に督促 |
これは小規模な鉄骨造の建物で、建物全体が空き家になっていた極端な例です。それでも、修繕に向き合わないまま年月が過ぎると、最後は建物を壊す費用まで所有者が負うことになる、という事実ははっきり示しています。
5. 住み続けるか、売るかの分かれ目
ここまでを踏まえると、判断の分かれ目は「管理が動いているかどうか」です。次の表で、あなたのマンションがどちらに近いかを確かめてみてください。
| 確認する点 | 管理が動いているサイン | 管理が止まりかけているサイン |
|---|---|---|
| 総会 | 毎年開かれ、議案が話し合われている | ほとんど開かれていない |
| 長期修繕計画 | 定期的に見直されている | 長く見直されていない |
| 修繕積立金 | 値上げも話し合いで決められている | 目安を大きく下回ったまま、値上げの話も出ない |
| 空き住戸 | 少ない | 増えている |
管理が動いているマンションなら、修繕に協力しながら住み続けることは十分に現実的な選択です。一方で、止まりかけているサインが続き、あなたが働きかけても変わる見込みがないなら、住み替えを早めに考えることも選択肢です。管理の状態は、買う人が必ず確かめる点なので、状態が悪くなるほど売りにくくなるからです。
6. 賃貸に出して持ち続けている場合
築40年の部屋を賃貸に出しているあなたが決めるのは、「この先も持ち続けるか、売るか」と、「建物の将来が動いたとき、入居者との関係をどう守るか」です。自分は住んでいなくても、あなたはそのマンションの区分所有者であり、同時に入居者の大家でもあります。この2つの立場があることが、自宅として住んでいる人との大きな違いです。
1. 住んでいなくても、決める場には加わる
2026年4月に施行された改正区分所有法では、区分所有者の責務として、建物の管理が適正かつ円滑に行われるよう互いに協力しなければならないことが明記されました。あわせて、総会の通常の決議は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決められるようになり、書面や代理人で議決権を行使した人は出席者として数えられます。(参照*20)
つまり、総会の案内を開かずに放っておくと、修繕積立金の値上げや大規模修繕の内容が、あなたの意見を含まないまま決まっていきます。遠方に住んでいて総会に出られなくても、議案に目を通し、議決権行使書で賛否を伝えることはできます。賃貸管理を任せている会社があれば、議案の意味や影響を相談してみてください。
2. 家賃と修繕の負担のバランスを、定期的に見直す
いまの東京は家賃が上がる局面にあり、東京都区部の民営家賃は前年同月比で2.0%上がっています。(参照*10)築年数別に見ても、新築を含む「築5年以内」を除く築年帯で賃料の堅調な動きが続いています。(参照*11)入居者の入れ替えや契約更新のときは、いまの家賃が周辺の相場と比べてどうかを、管理会社と確かめておくとよいでしょう。
一方で、築40年の建物では、修繕積立金の値上げや大きな工事が続きます。積立金が上がれば、毎月の手取りはその分減ります。ただ、外壁や配管が手入れされている建物だからこそ、入居者に選ばれ、家賃を保てるという面もあります。値上げを「手取りが減る話」としてだけ見るのではなく、家賃を支えるための費用として判断してください。
税金の面にも変化があります。築40年で買った部屋を簡便法で償却している場合、償却期間は15年です。(参照*15)それを過ぎると減価償却費がなくなり、同じ家賃収入でも税金の計算上の所得が増えます。いつ償却が終わるのかを把握しておくと、その後の手取りの見通しが立てやすくなります。
3. 建替えなどが決まったら、入居者への補償はオーナーの負担になる
改正区分所有法では、建替え決議があったとき、決議に賛成した区分所有者などは、部屋の賃借人に賃貸借の終了を請求でき、賃貸借は請求から6か月後に終わることになりました。その一方で、部屋を貸している区分所有者は、賃借人に対して、賃貸借が終わることで通常生じる損失の補償金を支払う義務を負います。賃借人は、補償金の提供を受けるまで部屋の明け渡しを拒むことができます。(参照*20)
前の章で見たとおり、建替えは実績としてはまだ多くありません。それでも、総会で建替えや建物の今後の議論が始まったら、自分が貸している部屋にどんな影響があるのかを早めに整理しておくことが大切です。入居者への説明や補償の段取りは、賃貸管理を任せている会社と一緒に考えるのが現実的です。
4. 持ち続けるか、売るかを考える
私たち日本財託は、東京23区の中古ワンルームを家賃収入のために長く持ち、繰上げ返済で借入を早く減らしていく方法をおすすめしています。借入を返し終えれば、家賃から管理費や修繕積立金などを差し引いた分がそのまま手元に残ります。築40年の部屋でも、立地がよく、建物の管理が続いていれば、持ち続けることで収入を生み続けてくれます。
実際に、築古の部屋を持ちながら、繰上げ返済で借入を減らしているオーナーもいます。愛知県在住のY・K様(30代・男性)は、2023年11月に、川崎市の京急本線「八丁畷」駅から徒歩6分の1988年築の部屋を購入しました。購入前は、毎月の収支がプラスになるのか、空室や設備の故障で持ち出しが大きくならないかといった不安を抱えていたそうです。実際、購入直後に入居者が退去しましたが、すぐに次の入居者が決まりました。いまは借入のバランスを考えながら繰上げ返済を進め、買い増しも視野に入れていると話しています。(参照*23)
反対に、売ることを考えたほうがよいのは、建物の管理が止まりかけている場合です。「自宅として住み続けている場合」の章の表で、止まりかけているサインが続き、改善の見込みがないなら、状態がさらに悪くなる前に売却を検討することも選択肢です。
7. 相続した場合
親などから築40年のマンションを受け継いだあなたが決めるのは、「住むか、貸すか、売るか」です。ただ、その前に期限のある手続きがあるので、そこから順に見ていきます。
1. 相続登記には期限がある
相続した不動産には、期限のある手続きがあります。
| 手続き | 期限・内容 |
|---|---|
| 相続登記 | 相続したと知った日から3年以内。正当な理由なく違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性がある |
| 2024年4月1日より前に相続を知った不動産の相続登記 | 2027年3月31日まで |
| 住所などが変わったときの変更登記 | 2026年4月1日から義務 |
| 遺産分割がまとまらず、期限内の登記が難しい場合 | 自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、登記の義務を果たせる |
出典:相続登記と変更登記(参照*24)、相続人申告登記(参照*25)
2. 相続人が複数なら、議決権を行使する人を決めておく
兄弟姉妹など複数の相続人で部屋を共有することになった場合、改正区分所有法では、共有者は持分の価格の過半数で、管理組合の総会で議決権を行使する人を1人決めなければならないとされています。(参照*20)
築40年のマンションでは、修繕積立金の値上げや大規模修繕、場合によっては建替えなど、大事な議題が続きます。誰が総会の案内を受け取り、誰が判断するのかを、相続人の間で早めに決めておいてください。
3. 住む・貸す・売るを、それぞれの章で確かめる
受け継いだ部屋をどうするかは、ここまでの章がそのまま判断材料になります。自分で住むなら「自宅として住み続けている場合」、人に貸すなら「賃貸に出して持ち続けている場合」の章を読んでみてください。どちらの場合も、まず確かめるべきは管理組合が機能しているかどうかです。
気をつけてほしいのは、どうするか決めないまま空き家にしておくことです。誰も住んでいなくても、管理費や修繕積立金、固定資産税はかかり続けます。そして区分所有者には、建物の管理に協力する責務があります。総会に参加しないまま年月が過ぎると、自分の知らないところで物事が決まり、気づいたときには選べる道が狭くなっていることもあります。
4. 「実家の空き家特例」は、マンションには使えない
相続した家を売るときの税金の特例として、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(いわゆる空き家の3,000万円特別控除)があります。ただ、この特例の対象になる家屋は、1981年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物の登記がされていないものに限られます。(参照*26)マンションの一室は区分所有建物なので、この特例は使えません。
相続したマンションを売る場合の税金は、取得費や所有期間などによって変わります。売却を考えるときは、税理士や税務署に確認してください。
8. 借りて住む場合
築40年のマンションの部屋を借りようとしているあなたが決めるのは、「この部屋で契約するかどうか」です。買う人ほど多くの書類を確かめる必要はありませんが、毎日暮らす場所として、安全と住み心地にかかわる点は押さえておいてください。
1. 耐震は「建築確認の日付」と「耐震診断」で確かめる
前に見たとおり、新耐震か旧耐震かは、完成した年ではなく建築確認を受けた日で決まります。1986年前後に完成した築40年ちょうどの物件なら新耐震の可能性が高いものの、それより古い物件を比べているなら、仲介会社に建築確認の日付を確かめてください。
旧耐震の時期に建てられた建物については、契約前の重要事項説明にも手がかりがあります。不動産会社が行う重要事項説明では、1981年5月31日以前に新築の工事に着手した建物について、建築士などが行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することになっています。(参照*27)耐震診断を受けているのか、受けているならどんな結果だったのかを、説明の場で聞いてみてください。
2. 共用部分を見れば、管理の状態がわかる
内見では部屋の中に目が向きがちですが、築40年の建物では、共用部分に管理の状態が表れます。次の点を見てください。
| 見る場所 | 確認するポイント |
|---|---|
| エントランス・廊下 | 掃除が行き届いているか |
| ゴミ置き場 | 荒れていないか |
| 掲示板 | 管理組合や管理会社からのお知らせが新しく貼られているか |
| 給排水管 | 更新工事がすでに行われているか、近いうちに予定されているか(仲介会社に確認) |
築40年の建物では、配管の老朽化による漏水が起きやすくなることがあります。給排水管の更新工事が予定されている場合、期間中は断水や騒音などで暮らしに影響が出ることがあります。
3. 建替えが決まったときの、借主の立場を知っておく
築40年の建物では、住んでいる間に建替えなどの話が出ることも考えられます。2026年4月に施行された改正区分所有法では、建替え決議があったとき、賃貸借の終了を請求されることがあり、その場合、賃貸借は請求から6か月後に終わります。一方で、部屋の貸主は、賃貸借が終わることで借主に通常生じる損失の補償金を支払う義務を負い、借主は補償金の提供を受けるまで明け渡しを拒むことができます。(参照*20)
建替えの実績はまだ多くないので、契約をためらう理由にはなりません。ただ、長く住むつもりなら、総会で建物の将来について話し合われているかを、仲介会社や管理会社に聞いておくと、先の見通しが立てやすくなります。
9. よくある質問
- 築40年のマンションは、あと何年住めますか?
- 一律に「あと何年」とは決まりません。鉄筋コンクリート造の住宅の法定耐用年数47年は税金の計算に使う年数で、建物が使えなくなる時期ではありません。(参照*4)国土交通省がまとめた研究では、鉄筋コンクリート造の物理的な寿命を117年と推定したものがある一方、実際に取り壊された住宅から推計した平均寿命は68年でした。(参照*5)その差を分けるのは、修繕が続けられているかどうかという管理の中身です。
- 築40年のマンションは旧耐震ですか?
- 2026年時点で築40年ちょうど(1986年前後の完成)なら、新耐震の可能性が高いといえます。ただ、新耐震か旧耐震かは完成した年ではなく建築確認を受けた日で決まり、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は旧耐震です。(参照*3)完成が1980年代前半の物件は境目に入るので、建築確認の日付を確かめてください。
- 築40年のマンションでも、住宅ローン減税は使えますか?
- 使える場合があります。登記簿上1982年1月1日以降に建てられた住宅であれば、耐震基準を満たすことの証明書は必要ありません。それより前の住宅は、耐震基準適合証明書などの提出が必要です。床面積は原則40㎡以上(合計所得金額が1,000万円を超える場合などは50㎡以上)が条件です。(参照*9)
- 建替えになったら、費用はどれくらいかかりますか?
- 建物ごとに大きく違うため、一律の金額はありません。国の資料では、建替えにあたって区分所有者が負担する額は近年増える傾向にあるとされています。(参照*8)また、建替えの実績は2025年3月末時点で累計323件にとどまります。(参照*21)2026年4月からは、耐震性不足などがある建物では建替え決議が4分の3以上の賛成でできるようになりましたが、費用の負担がなくなるわけではありません。(参照*20)
- 築40年の部屋を人に貸して、借り手はつきますか?
- 立地しだいです。東京23区の分譲マンションの募集賃料は2026年9月に前年同月比8.4%上がり、新築を含む「築5年以内」を除く築年帯で堅調な動きが続いています。(参照*11)築年数より、その部屋を借りたい人が多い場所かどうか、建物の管理が行き届いているかどうかで判断してください。
10. 出典一覧
- [*1] 国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移(2025(令和7)年末現在)」
- [*2] 仙台市「マンションの耐震化」
- [*3] 東京都マンションポータルサイト「“耐震化”よくある質問 Q&A」
- [*4] 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
- [*5] 国土交通省「『中古住宅流通促進・活用に関する研究会』報告書 取りまとめ後の取組紹介」
- [*6] 国土交通省「令和5年度マンション総合調査の結果について」
- [*7] 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」(令和6年6月21日現在)
- [*8] 国土交通省「マンションを取り巻く現状について(1)」(法制審議会区分所有法制部会 参考資料4)
- [*9] 国土交通省「住宅ローン減税(令和8年度税制改正後)Q&A」(2026年7月更新)
- [*10] 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)10月分(中旬速報値)」
- [*11] 東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」2026年9月分
- [*12] 総務省統計局「消費者物価指数における民営家賃の経年変化の調整方法」(令和3年8月20日)
- [*13] 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
- [*14] 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2025年10月30日)
- [*15] 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」
- [*16] 盛岡市「令和7年分収支内訳書の書き方(不動産用)」
- [*17] 法務省「法制審議会区分所有法制部会 参考資料11(除却の行政代執行が行われたマンションの事例ほか)」
- [*18] 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドラインの見直し等について」(令和8年10月)
- [*19] 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定版)
- [*20] 国土交通省「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(令和8年4月1日)
- [*21] 国土交通省「マンション建替え等の実施状況(2025(令和7)年3月31日現在)」
- [*22] 野洲市都市建設部住宅課「区分所有建物の空き家に対する行政代執行の事例について」
- [*23] 日本財託「不動産投資への不安を聞いてくれた担当者への信頼感」(オーナー体験談 Y・K様、【資金の効果的な運用】No.392、2025年4月10日掲載)
- [*24] 法務省「不動産を相続した方へ」
- [*25] 新潟地方法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」
- [*26] 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- [*27] 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令について(アスベスト調査、耐震診断に係る情報についての重要事項説明への追加)」(平成18年3月13日)


