不動産投資
掲載日2026.11.12
中古マンション購入の注意点|住む・貸す・勧誘を受けたときに確かめたいこと
中古マンション購入の注意点を、お金・建物・契約の共通ポイントと、住むために買う場合、貸すために買う場合、営業の勧誘を受けて検討している場合に分けて解説します。国の公表データをもとに、契約前のチェックリストも用意しました。
中古マンションを買おうとしているいま、いちばん気になっているのは「何を見落としたら、買ったあとで後悔するのか」ではないでしょうか。
確かめるべきことは、その部屋をどう使うつもりかによって少しずつ変わります。あなた自身が住むための部屋なのか、人に貸して家賃収入を得るための部屋なのか。もし、営業の電話や知人からの紹介をきっかけに検討を始めたのであれば、物件そのものより先に、提案の中身を確かめる必要もあります。
ただ、どの場合にも共通することがひとつあります。中古マンションには、買ったあとであなた一人では変えられないことが多い、という点です。建物の状態、管理組合のお金、契約の条件。どれも、契約の前にしか確かめられません。
この記事では、まず住む人にも貸す人にも共通する注意点をお伝えします。そのうえで、住む場合、貸す場合、勧誘を受けている場合に分けて、追加で注意したいことをまとめました。最後に、契約前に使えるチェックリストも用意しています。
あなたの状況にいちばん近い章から読んでいただいても構いません。
1. 結論:中古マンション購入の注意点早見表
中古マンションを買うときの注意点は、「何のために買うのか」という目的で分けると整理しやすくなります。住む人にも貸す人にも共通することと、住むために買う場合、貸すために買う場合の3つです。共通の注意点に加えて、あなたの目的に当てはまるものを確認してください。
| 当てはまる人 | 特に注意したいこと | 詳しくは |
|---|---|---|
| 共通(住む人も貸す人も) | 物件価格以外にかかるお金、修繕積立金の将来の値上げ、建物と管理の状態、契約後に不具合が見つかったときの扱い | 第2章 |
| 自分が住むために買う | 住宅ローン控除を使えるか、思いどおりのリフォームができるか | 第3章 |
| 人に貸すために買う | 借り手が途切れない場所か、手元に残るお金で判断しているか、引き継ぐ賃貸借契約やサブリースの条件、売却益に頼らない計画か | 第4章 |
どの注意点にも共通しているのは、どれも契約の前にしか確かめられない、ということです。契約を急かされても、確認が終わっていない項目があれば、いったん立ち止まって構いません。次の章から、一つずつ見ていきましょう。
2. 住む人も貸す人も共通の注意点
この章では、あなたが住むために買う場合も、人に貸すために買う場合も、同じように確かめてほしいことをまとめます。お金、修繕積立金、建物と管理、契約の4つです。
物件価格のほかにかかるお金を、先に書き出す
中古マンションを買うときは、物件価格とは別に、次のような諸費用がかかります。
- 仲介手数料(不動産会社が売主の物件を直接買う場合はかかりません)
- 所有権の移転やローンの抵当権設定の登記にかかる登録免許税と、司法書士への報酬
- ローンの事務手数料や保証料
- 火災保険料(地震保険を付ける場合はその保険料も)
- 売買契約書やローン契約書に貼る印紙代
- 固定資産税・都市計画税の精算金
- 購入後に納める不動産取得税
さらに、買ったあとも、ローンの返済に加えて管理費、修繕積立金、固定資産税・都市計画税が毎月・毎年かかり続けます。
「物件価格が予算内に収まったから大丈夫」ではなく、諸費用の見積もりを不動産会社からもらい、購入後にかかるお金まで含めた総額で資金計画を立ててください。住むために買うのか、貸すために買うのかで、借りるローンの種類も変わります。その違いは、第3章と第4章でお伝えします。
修繕積立金は「いまの金額」ではなく「これからの金額」で見る
修繕積立金は、外壁や屋上防水などの大規模修繕に備えて、区分所有者全員で積み立てるお金です。見落としやすいのは、いま払っている金額がこの先も続くとは限らない、という点です。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査(2024年6月公表)では、計画上の積立額に対して、現在の積立額が不足しているマンションの割合が36.6%にのぼりました。(参照*1)
積立金が足りなければ、管理組合の決定で月々の積立金が値上げされたり、大規模修繕のときに一時金を求められたりする可能性があります。
もう一つ知っておきたいのが、積立金の集め方です。最初は低く抑え、年数とともに段階的に上げていく「段階増額積立方式」を採るマンションでは、途中で積立金が大きく上がることがあります。国土交通省は2024年6月にガイドラインを改定し、将来にわたって安定的に積み立てる観点からは均等に積み立てる方式が望ましいとしたうえで、段階的に上げる場合の目安を示しました。均等に積み立てた場合の金額を基準額として、計画の初期額は0.6倍以上、最終額は1.1倍以内とする、というものです(令和6年6月改定版)。(参照*2)
購入前には、次の2つの書類で確認してください。
- 長期修繕計画:この先、積立金がいつ、いくらに上がる予定か
- 重要事項調査報告書:管理会社が作成する書類で、積立金がいまどれくらい貯まっているか、滞納はないか、値上げや一時金の予定がないか
人に貸すために買う場合、積立金の値上げは、そのまま毎月の手取りを押し下げます。この点は第4章であらためてお伝えします。
建物と管理は、買ったあとにあなた一人では変えられない
部屋の中はリフォームで新しくできますが、建物全体の構造や、管理組合のお金の使い方は、あなた一人では変えられません。最低限、次の2点を確かめてください。
1つ目は、耐震基準です。いまの耐震基準(新耐震基準)が適用されるのは、1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物です。(参照*3)
区分の基準は「完成した年」ではなく「建築確認を受けた日」です。マンションは建築確認から完成まで時間がかかるため、1981年6月以降に完成した物件でも、旧耐震で建てられていることがあります。完成年だけで判断せず、建築確認日を不動産会社に確認してください。旧耐震の物件でも、耐震診断や耐震改修を済ませていれば、一定の耐震性が確認されていることがあります。
2つ目は、管理の状態です。内見のときは部屋に入る前に、エントランス、ゴミ置き場、駐輪場、掲示板が荒れていないかを見てください。あわせて、大規模修繕が計画どおりに行われてきたかを修繕の履歴で、管理組合で揉めている議題がないかを総会議事録で確認しましょう。
契約後に不具合が見つかったときの扱いを、契約前に決めておく
中古マンションでは、引き渡しを受けてから、水回りの不具合や雨漏りなどが見つかることがあります。そのときにどこまで売主に責任を求められるかは、契約の中身で大きく変わります。
2020年4月1日に施行された改正民法では、引き渡された物が契約の内容に適合しない場合、買主は、修補などの完全な履行、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できるようになりました。ただし、そのためには、適合しないことを知ってから1年以内に、売主にその旨を通知する必要があります。(参照*4)
ここで確かめてほしいのが、売主が誰かです。
- 売主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合:宅地建物取引業法により、責任を負う期間を「引き渡しから2年以上」とする特約を除いて、民法より買主に不利な特約をすることはできません。(参照*5)
- 売主が個人の場合:この制限はかからないため、特約で、売主が責任を負う期間が短くされていたり、責任を負わないとされていたりすることがあります。
契約書と重要事項説明で、売主が責任を負う範囲と期間を必ず確認してください。
あわせて検討したいのが、既存住宅売買瑕疵保険です。検査を受けたうえで加入する保険で、引き渡し後に対象となる不具合が見つかった場合に、修繕費用、調査費用、仮住まいや転居の費用などが支払われます。保険期間は、不動産会社が売主の場合は2年または5年、個人間の売買では1年・2年・5年とされています。(参照*6)
最後に、ローンを使って買うなら、ローン特約が契約書に入っているかを確認してください。ローンの審査が通らなかった場合に、契約を白紙に戻せるようにする特約です。
3. 自分が住むために買う場合に、追加で注意したいこと
あなた自身が住むために買うなら、第2章の共通の注意点に加えて、税金とリフォームの2点を確かめておいてください。どちらも、契約してから「使えなかった」「できなかった」と分かっても取り返しがつきにくいものです。
住宅ローン控除を使えるかを、登記上の面積と建築年で確かめる
住宅ローンを組んで住まいを買うと、一定の要件を満たせば、年末のローン残高に応じて所得税が控除されます(住宅ローン控除)。国税庁の案内では、2026年(令和8年)中に入居する中古住宅の場合、おもな要件は次のとおりです。
- 取得後6か月以内に入居し、引き続き住んでいること
- 床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること。40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、その年の所得金額が1,000万円以下のときに限られる
- 床面積の2分の1以上が、もっぱら自分の住まいとして使われていること
- ローンの返済期間が10年以上であること
- その年の所得金額が2,000万円以下であること
- 1982年(昭和57年)1月1日以後に新築されたものであること。それより前の建物は、取得前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたものなどであること
控除額は住宅の省エネ性能などによって変わり、省エネ基準に適合しない一般的な中古住宅では、借入限度額2,000万円、控除期間10年、年間の控除額は最大14万円とされています。(参照*7)
ここで気をつけたいのが、次の2点です。
1つ目は、面積の測り方です。要件の床面積は登記上の面積で判断します。マンションの登記面積は、壁の内側で測る「内法(うちのり)」で計算されています。(参照*8) 広告やパンフレットに載っている面積は、壁の中心線で測った数字であることが多く、登記上の面積より大きくなります。広告では50平方メートルを少し超えていても、登記上は50平方メートルを下回ることがあるため、必ず登記事項証明書で確かめてください。
2つ目は、年代の線引きです。住宅ローン控除の基準は「1982年1月1日以後に新築されたもの」で、第2章でお伝えした新耐震基準の線引き(1981年6月1日以降に建築確認を受けたもの)とは、基準になる日も考え方も異なります。どちらか一方だけを見て判断しないようにしましょう。
なお、住宅ローン控除の要件や控除額は、税制改正のたびに見直されています。入居する年の要件を、国税庁の最新の案内で確認してください。
リフォームが「管理規約の範囲で」できるかを確かめる
中古マンションを選ぶ理由のひとつに、買ってから自分好みにリフォームできることがあります。ただ、部屋の中であれば何でも自由にできるわけではありません。
国土交通省が示すマンション標準管理規約(令和7年10月改正)では、専有部分の工事であっても、共用部分やほかの住戸に影響を与えるおそれのあるものは、あらかじめ理事長に申請し、理事会の決議を経て承認を受けることとされています。承認が必要な工事の例として挙げられているのは、床のフローリング、ユニットバスの設置、構造部分に直接取り付けるエアコンの設置、配管・配線の取り付けや取り替え、間取りの変更などです。
また、窓枠や窓ガラスは専有部分に含まれず、玄関扉も専有部分なのは錠と内側の塗装部分だけとされています。つまり、窓や玄関扉は共用部分の扱いになり、自分の判断だけで交換することはできません。床をフローリングに張り替える場合も、新築時と同等以上の遮音性能があるかを確認することが、承認の条件の考え方として示されています。
標準管理規約はあくまでひな型で、実際のルールはマンションごとの管理規約と使用細則で決まります。リフォームの計画があるなら、契約の前に次の点を確認してください。
- 管理規約と、リフォームに関する使用細則(床材の遮音等級の指定、工事できる曜日や時間など)
- 水回りの位置を動かしたい場合、床下の配管の通り方や床の構造で、思いどおりの位置に移せるか
- ペットの飼育や楽器の演奏など、暮らし方に関わるルール
気になる点は、内見のときにリフォーム会社に同行してもらい、その場で見てもらうと安心です。
最後に、いまは住むつもりでも、転勤や家族構成の変化で、いずれ人に貸したり売ったりする日が来るかもしれません。住宅ローンで買った住まいを貸すことになった場合の注意点は、第5章でお伝えします。
4. 人に貸すために買う場合の注意点
自分が住む部屋なら、「自分が気に入るかどうか」で選べます。ところが、人に貸す部屋は「借りる人に選ばれ続けるかどうか」で結果が決まります。そして、毎月のローン返済や管理費は、借り手がいてもいなくても、あなたが払い続けることになります。
この章では、家賃収入を得る目的で中古マンションを買うときに、第2章の共通の注意点に加えて確かめてほしいことをお伝えします。
借り手が途切れない場所かを確かめる
貸す部屋でいちばん大切なのは、借り手が途切れないことです。そのためには、部屋の良し悪しより先に、その場所に住みたい人が集まり続けるかを見る必要があります。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年の東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)は12万3,534人の転入超過でした。前年に比べると1万2,309人縮小していますが、日本人の移動に限れば、東京圏の転入超過は30年連続です。(参照*9)
私たち日本財託が、東京23区の中古ワンルームを中心に扱っているのも、こうした賃貸需要の厚さを重視しているからです。ただ、どのエリアで買うにしても、統計だけで判断せず、その部屋について次の点を確かめてください。
- 最寄り駅からの距離と、通勤・通学先へのアクセス
- 周辺で同じような間取りの賃貸募集がどれくらいあり、どれくらいの期間で埋まっているか
- その部屋の過去の入居状況(空室だった期間)と、家賃の推移
表面利回りではなく、手元に残るお金で判断する
広告や提案書で目にする利回りの多くは「表面利回り」です。年間の家賃収入を物件価格で割っただけの数字で、実際にかかる費用は差し引かれていません。
貸す部屋の収支は、家賃収入から次のお金を差し引いて考えます。
- ローンの返済
- 管理費と修繕積立金
- 賃貸管理会社に払う手数料
- 固定資産税・都市計画税、火災保険料
- 入居者が入れ替わるときの原状回復費用や、空室の期間
- エアコンや給湯器など、部屋の設備の修理・交換費用
このうち、あなたが自分で金額を決められないものに、特に注意してください。第2章でお伝えした修繕積立金の値上げは、そのまま毎月の手取りを押し下げます。
もう一つが金利です。日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート)を1.25%程度で推移させる方針を決めています。(参照*10)
変動金利でローンを組む場合、金利が上がれば返済額も増える可能性があります。仮の数字で、どれくらい変わるかを見てみましょう。
| 借入条件(仮) | 金利2.0%の場合 | 金利2.5%の場合 |
|---|---|---|
| 借入1,990万円・35年・元利均等返済 | 月65,921円 | 月71,142円 |
※金利は説明のための仮の数字です。実際の返済額は、金融機関や契約内容によって異なります。
金利が0.5%上がるだけで、毎月の返済は5,000円あまり増えます。購入前の試算は、いまの金利だけでなく、金利が上がった場合も含めて行ってください。
入居者がいるまま買う部屋は、引き継ぐ契約の中身を確かめる
中古マンションには、すでに入居者がいる状態で売りに出される部屋(オーナーチェンジ物件)があります。買ったその月から家賃が入るのは安心材料ですが、確かめておくべきことも多くあります。
まず知っておきたいのは、前のオーナーと入居者との賃貸借契約を、あなたがそのまま引き継ぐということです。2020年4月1日に施行された改正民法では、入居者が住んでいる建物が売られた場合、貸主としての地位は原則として新しい所有者に移ることが定められました。新しい所有者が入居者に家賃を請求するには、所有権移転の登記が必要とされています。(参照*11)
つまり、家賃の額も契約期間も、前のオーナーが決めた条件のまま始まります。購入前に、次の点を確認してください。
- 賃貸借契約書:家賃、契約期間と更新の条件、契約の種類(普通借家契約か定期借家契約か)
- 敷金:いくら預けられていて、売主との間でどう精算されるか
- 家賃の支払い状況:これまでに滞納はないか、家賃保証会社を利用しているか
- 入居の時期:いつから住んでいて、家賃が周辺の相場と比べて高すぎたり低すぎたりしないか
入居者がいる部屋は、買う前に室内を見ることができません。室内の状態が分からない以上、第2章でお伝えした契約不適合責任の範囲と期間は、自分が住む部屋を買うとき以上に丁寧に確認しておきましょう。
家賃保証(サブリース)は、「保証」の中身を確かめる
業者が部屋を借り上げて、空室のときも家賃を払う「サブリース」は、空室の心配がないように見えます。ただし、「保証」という言葉ほど、条件は固定されていません。
東京都の資料では、オーナー向けに次の2点に注意するよう呼びかけています。(参照*12)
- 一定期間、一定額の家賃が保証されるかのような広告や説明、契約書の規定があっても、借地借家法に基づくサブリース業者からの減額請求によって、家賃が減額される可能性がある
- 数か月前の予告や一定の金額の支払いで、オーナーから中途解約や更新拒絶ができるかのような広告や説明、契約書の規定があっても、借地借家法により、正当な事由があると認められない限りできない
賃貸住宅管理業法により、サブリース業者には、契約を結ぶ前にこうしたリスクを含む重要事項を、書面を交付して説明することが義務づけられています。説明を受けるときは、家賃がいつ、どのような条件で見直されるのか、あなたから契約を終わらせたいときに何が必要なのかを、必ず確かめてください。
日本財託のオーナーにも、サブリースの条件で長く悩んだ方がいます。東京都在住のS・U様(45歳・女性)は、1戸目として他社から新築の投資用マンションを購入しました。決め手は、空室のときも家賃が保証されるサブリースの安心感でした。一方で、サブリースは一度契約すると解約できないものだと思い込み、不安を抱えていたそうです。日本財託の担当者から、解約は簡単ではないものの、契約内容ややり方によっては解約できると聞き、選択肢が広がったと振り返っています。S・U様は2026年1月、2戸目として東京都北区の中古マンションを購入しました。(参照*13)
サブリースそのものが悪いわけではありません。ただ、「保証があるから大丈夫」と考えるのではなく、保証がなくても借り手がつく場所の部屋かどうかを、先に確かめておくことが大切です。
賃貸管理会社は、空室と滞納への対応で選ぶ
自分で入居者を探したり、家賃を集金したりするのは、会社員をしながらでは簡単ではありません。多くの場合は、賃貸管理会社に管理を任せることになります。
賃貸管理会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、次の点を確かめてください。
- 空室になったとき、どのような方法で、どれくらいの期間で次の入居者を見つけているか
- 家賃の滞納が起きたとき、誰がどこまで対応するか
- 入居者が退去するとき、原状回復の費用を入居者とオーナーでどう分けるかを、きちんと説明してくれるか
オーナーチェンジ物件では、前のオーナーが契約していた管理会社をそのまま引き継ぐのか、変えられるのかも、購入前に確認しておきましょう。
自己資金とローン、そして売却益に頼らない計画
人に貸すための中古マンションは、投資用のローンを使って買うのが一般的です。自己資金の目安は、頭金と諸経費を合わせて60万円〜100万円程度です。ここで注意したいのは、自分が住むための住宅ローンとは別物だという点です。住宅ローンを使って投資用の部屋を買うよう勧められた場合の注意点は、第5章でお伝えします。
最後に、計画の立て方です。「数年後に買ったときより高く売れるので、毎月の持ち出しがあっても大丈夫」といった、将来の売却益を前提にした計画には注意してください。不動産の価格がこの先どうなるかは、誰にも約束できません。
私たちは、貸すための中古マンションは、毎月の家賃収入でローンを返し、手元の余裕資金で繰上げ返済を重ねて借入を減らしていくことで、時間をかけて安定した収入源に育てていくものだと考えています。売ったときの利益がなければ成り立たない計画なら、いったん立ち止まって見直してください。
5. 勧誘を受けて検討している場合の注意点
あなたが中古マンションを検討し始めたきっかけが、職場への電話や知人の紹介、SNSで知り合った人からの誘いだったなら、この章は物件選びより先に読んでください。この場合に確かめるべきなのは、物件の良し悪しより、提案の中身と相手の振る舞いです。
国民生活センターは2019年に、投資用マンションの強引な勧誘への注意を呼びかけています。投資用マンションの相談件数は全体では減少傾向にあるなかで、20歳代の相談は2013年度の160件から2018年度は405件(2019年2月28日時点)と2.5倍に増え、契約してしまってからの相談が多くなっていました。(参照*14)
勧誘の入り口と、法律で禁じられている勧誘
千葉県消費者センターには、次のような相談が寄せられています。(参照*15)
- 職場に勧誘の電話があり、きっぱり断ったのに、その後も何度も電話がかかってくる
- 突然訪ねてきた会社に急かされ、物件の紹介も受けないまま、ローン審査の申込書と委任状に署名した。投資の話は他言しないでほしいと言われた
- 勧誘の電話の翌日に飲食店で会い、さらにその翌日には2,730万円の部屋を契約し、手付金を払った。家族に気づかれないよう、重要事項説明書や契約書は担当者に渡すよう言われた
不動産会社の勧誘には、宅地建物取引業法でルールが定められています。国土交通省は、次のような行為が禁止されていると案内しています。(参照*16)
- 不確実な将来の利益について、断定的な判断を示すこと
- 相手を威迫すること
- 私生活や仕事の平穏を害するような方法で、相手を困らせること
- 勧誘の前に、会社名、担当者の名前、勧誘の目的であることを告げないこと
- 契約しない、勧誘を受けたくないという意思を示したのに、勧誘を続けること
- 迷惑を覚えるような時間に、電話や訪問をすること
断ったのにしつこく電話がかかってくる、深夜や早朝に連絡が来る、「絶対に儲かる」と言われた。こうした勧誘を受けたら、日時、会社名、免許証番号、担当者名、やりとりの内容を記録し、その会社に免許を与えている行政庁(国土交通省の地方整備局や都道府県)に知らせることができます。相手が免許を受けた不動産会社かどうか、どこが免許行政庁かは、国土交通省の検索システムで確認できます。
売却益や節税ばかりを強調する提案に注意する
勧誘を受けたときは、話の中身にも注意してください。特に気をつけたいのは、次のような提案です。
- 「数年後には買ったときより高く売れる」と、将来の売却益を前提にしている
- 「税金が戻ってくる」と、節税効果ばかりを強調している
- 「年金代わりになる」「生命保険代わりになる」と、良い面だけを話す
- 毎月の収支や、空室・修繕積立金の値上げ・金利上昇といったリスクについて、説明がない
- 「今月中に決めないと他の人に売れてしまう」と、考える時間を与えない
第4章でお伝えしたとおり、私たちは、家賃収入でローンを返し、繰上げ返済で借入を減らしていくことを、貸す部屋の基本だと考えています。売却益や節税がなければ成り立たない計画は、その前提が崩れたとき、あなたの手元に借入だけが残ります。
住宅ローンで投資用の部屋を買う提案や、書類を偽る提案は受けない
勧誘の中で、最も注意してほしいのがローンに関する提案です。
住宅金融支援機構は、住宅ローンの【フラット35】について、利用目的を自ら住む住宅の取得に限定していると明示しています。そのうえで、住むつもりがないのに人に貸すなど投資目的で取得すること、自動車の購入費用や消費者ローンの返済に充てるお金を上乗せして申し込むことは認められないとしています。こうした目的で融資を受けることはローン契約違反で、機構は残りの借入の一括返済を求めます。たとえ手続を業者任せにしていたとしても、虚偽の内容で融資を受けることは詐欺罪にあたり、責任を問われるのは借りた本人だとしています。(参照*17)
同じ案内では、業者からこんなことを言われたら注意するよう呼びかけています。
- 返済中のカードローンや車のローンを、住宅ローンで一本化しましょう
- 契約書を2つ作りましょう。みんなやっているから大丈夫
- 住宅ローンは投資用の部屋にも使えます
- 金融機関には自分が住むと説明すればいい
- 収入が少なくても、うまくやるので任せてください
- 手続はすべてこちらでやるので、金融機関とは直接話さないでください
一つでも言われたら、その場で話を打ち切ってください。千葉県消費者センターも、ローンを組むときに年収や資産、利用目的を偽ると一括返済を求められる可能性があること、業者に指示されても返済義務は借りた本人にあること、通帳やキャッシュカードを業者に預けてはいけないことを注意しています。
なお、第3章でお伝えしたように、いまは自分で住むつもりで住宅ローンを組んでも、転勤などで事情が変わることはあります。そのときは自己判断で人に貸し出さず、まず借入先の金融機関に相談してください。
ケーススタディ:フラット35の不正利用
住宅ローンを投資用の部屋の購入に使わせる手口は、実際に社会問題になりました。
日本経済新聞の2019年5月の報道によると、【フラット35】が自分の住まいではなく投資用の物件の購入に使われていた疑いが浮上し、不正利用が疑われる融資は約100件にのぼりました。住宅金融支援機構は、すべての融資先について同様の事例がないかを調べる方針を示しています。(参照*18)
その後の機構の調査では、計162件の不正利用が確認されたと、東洋経済オンラインが報じています。物件の価格を水増しした契約書を作り、実際より多く借りていた事例も見つかりました。(参照*19)
問題は過去のものではありません。住宅金融支援機構は2026年10月20日、会計検査院の検査で、令和5・6年度に融資した【フラット35】の債権54,221件のうち64件(0.12%)について、民泊施設や店舗に使われるなど、住むことを前提とした要件に合わない利用が判明したと公表しました。機構は、これら64件の借り手に一括返済を求めるなどの対応をとり、今後は審査と融資後の利用状況の調査を強化するとしています。(参照*20)
不正利用に巻き込まれた人の多くは、業者に勧められるまま書類に署名した人たちです。それでも、一括返済を求められるのは借りた本人です。投資用の部屋は、投資用のローンで、正しい書類で買う。この当たり前のことを、どんな提案を受けても崩さないでください。
契約してしまったら:クーリング・オフと相談窓口
勧誘を受けて申込みや契約をしてしまい、不安を感じているなら、すぐに動いてください。
不動産の売買にも、宅地建物取引業法によるクーリング・オフの制度があります。ただし、使えるかどうかには条件があり、適用されない場合もあります。「違約金がかかるから続けたほうがいい」などと引き止められても、その場で判断せず、まず相談してください。
相談先は、消費者ホットライン「188(いやや)」です。最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターを案内してもらえます。脅されたり、身の危険を感じたりした場合は、迷わず警察に連絡してください。
6. 契約前の最終チェックリスト
最後に、ここまでの内容をチェックリストにまとめました。申込みや契約の前に、手元の資料と照らし合わせながら確認してみてください。早見表と同じく、あなたに当てはまるものをすべて確認してください。かっこ内は、詳しく説明している章です。
共通(住む人も貸す人も)
お金
- 諸費用の見積もりをもらい、物件価格と合わせた総額で資金計画を立てたか(第2章)
- 購入後に毎月・毎年かかるお金(管理費、修繕積立金、税金、保険料)を把握したか(第2章)
- 長期修繕計画で、修繕積立金がいつ、いくらに上がる予定かを確認したか(第2章)
- 重要事項調査報告書で、積立金の残高、滞納、一時金の予定を確認したか(第2章)
建物と管理
- 建築確認を受けた日が1981年6月1日以降か。それより前なら、耐震診断や耐震改修の状況を確認したか(第2章)
- 共用部が荒れていないか、修繕が計画どおり行われてきたか、総会議事録に揉めている議題がないかを確認したか(第2章)
契約
- 売主が不動産会社か個人かを確認し、契約不適合責任の範囲と期間を契約書で確認したか(第2章)
- 既存住宅売買瑕疵保険を利用できるか確認したか(第2章)
- ローンを使う場合、ローン特約が契約書に入っているか(第2章)
自分が住むために買う場合
- 登記事項証明書の床面積と建築年から、住宅ローン控除の要件を満たすか確認したか(第3章)
- 入居する年の住宅ローン控除の要件を、国税庁の最新の案内で確認したか(第3章)
- 管理規約と使用細則で、リフォームのルール(床材の遮音等級、工事の時間など)を確認したか(第3章)
- 窓や玄関扉など、自分の判断では交換できない部分があることを理解したか(第3章)
- ペットの飼育や楽器の演奏など、暮らし方のルールを確認したか(第3章)
人に貸すために買う場合
- 周辺の賃貸募集の状況と、その部屋の過去の入居状況・家賃の推移を確認したか(第4章)
- 表面利回りではなく、ローン返済や管理費・修繕積立金、税金、空室を差し引いた手取りで判断したか(第4章)
- 金利が上がった場合の返済額も試算したか(第4章)
- 入居者がいる部屋の場合、賃貸借契約書、敷金の精算方法、家賃の支払い状況を確認したか(第4章)
- サブリースの場合、家賃が見直される条件と、オーナーから解約するときに必要なことを確認したか(第4章)
- 賃貸管理会社が、空室や滞納にどう対応するかを確認したか(第4章)
- 投資用のローンを使う計画になっているか(第4章・第5章)
- 将来の売却益がなくても、家賃収入でローン返済と維持費をまかなえる計画になっているか(第4章)
勧誘を受けて検討している場合
- 相手の会社名、免許証番号、担当者名を確認し、国の検索システムで免許を確かめたか(第5章)
- 断ったのに勧誘が続く、深夜や早朝に連絡が来るなど、禁止されている勧誘を受けていないか(第5章)
- 売却益や節税ばかりを強調され、収支やリスクの説明がないまま話が進んでいないか(第5章)
- 住宅ローンで投資用の部屋を買う提案や、年収・利用目的・価格を偽る提案を受けていないか(第5章)
- 契約書や重要事項説明書の控えを、自分の手元に持っているか(第5章)
- 「今日中に」と急かされていないか。家族や第三者に相談する時間をとったか(第5章)
すべての項目を満たせなくても、すぐに諦める必要はありません。ただ、確認できていない項目が残ったまま契約を急かされているなら、それ自体が立ち止まる理由になります。分からない点は、売主や不動産会社に質問し、その答えを書面で残してください。勧誘がきっかけの場合の項目で気になるものがあれば、契約の前に消費者ホットライン「188」に相談してください。
7. よくある質問
- 中古マンションを買うのに、自己資金はいくら必要ですか?
- あなたが住むために買うのか、人に貸すために買うのかで変わります。
住むために買う場合は、物件価格のほかに、仲介手数料や登記費用、ローンの手数料、火災保険料などの諸費用がかかります。金額は物件価格や借り方によって変わるため、不動産会社に諸費用の見積もりを出してもらい、頭金とあわせて計画を立ててください。
人に貸すために中古ワンルームを買う場合、自己資金の目安は、頭金と諸経費を合わせて60万円〜100万円程度です。ただし、自己資金を最低限にすると、毎月の収支はマイナスになりやすくなります。購入後も、空室や設備の交換に備えた手元資金を残しておきましょう。 - 住宅ローンで買ったマンションを、あとから人に貸してもいいですか?
- 自分で住むつもりがないのに、住宅ローンで部屋を買って人に貸すことはできません。住宅金融支援機構は、【フラット35】について、住むつもりがなく第三者に貸すなど投資目的で住宅を取得することは認められず、ローン契約違反として残りの借入の一括返済を求めるとしています。(参照*17)
一方で、住むつもりで買ったあとに、転勤などで事情が変わることはあります。その場合は、自己判断で貸し出さず、まず借入先の金融機関に相談してください。 - 入居者がいるまま売りに出ている部屋は、買っても大丈夫ですか?
- 買ったその月から家賃が入るのは安心材料ですが、前のオーナーと入居者との賃貸借契約を、そのまま引き継ぐことになります。入居者が住んでいる建物が売られた場合、貸主としての地位は原則として新しい所有者に移るとされています。(参照*11)
家賃の額や契約期間は前のオーナーが決めた条件のまま始まるため、賃貸借契約書、敷金の精算方法、家賃の支払い状況を、購入前に必ず確認してください。室内を見られない分、契約不適合責任の範囲と期間も丁寧に確かめておきましょう。 - 投資用マンションの勧誘電話がしつこく、困っています。どうすればいいですか?
- まずは、契約するつもりがないことをはっきり伝えてください。宅地建物取引業法では、相手が契約しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることや、迷惑な時間帯に電話や訪問をすることが禁じられています。(参照*16)
それでも勧誘が続く場合は、日時、会社名、免許証番号、担当者名、やりとりの内容を記録し、その会社に免許を与えている行政庁に知らせてください。脅されたり、身の危険を感じたりしたときは、すぐに警察に連絡しましょう。 - 新築と比べて、中古マンションならではの注意点はありますか?
- 中古マンションには、実際の部屋や共用部を見てから決められること、管理組合がこれまでどう運営されてきたかを書類で確かめられることという強みがあります。
その一方で、建物はすでに年数を重ねています。耐震基準や給排水管の状態、これまでの修繕の履歴、修繕積立金の残高と今後の値上げ予定は、新築以上に丁寧に確認する必要があります。また、売主が個人の場合は、契約不適合責任の期間が短くされていたり、責任を負わないとされていたりすることがあります。「中古だから安い」で判断せず、第2章の共通の注意点をひととおり確かめてから決めてください。
8. まとめ
中古マンション購入の注意点は、あなたがその部屋をどう使うつもりかによって、重みが変わります。
- 住む人にも貸す人にも共通するのは、物件価格以外のお金、修繕積立金の将来、建物と管理の状態、そして契約後に不具合が見つかったときの扱いです。
- 自分が住むために買うなら、住宅ローン控除を使えるか、思いどおりのリフォームができるかを、登記と管理規約で確かめてください。
- 人に貸すために買うなら、借り手が途切れない場所か、手元に残るお金で判断しているか、引き継ぐ契約やサブリースの条件はどうか、そして売却益に頼らない計画になっているかを確かめてください。
- 勧誘をきっかけに検討しているなら、物件より先に、相手と提案の中身を確かめてください。住宅ローンを投資に使う提案や、書類を偽る提案には、決して乗らないでください。
どの注意点も、確かめられるのは契約の前だけです。急かされても、確認が終わっていない項目があるなら、立ち止まって構いません。一つひとつ確かめたうえで選んだ部屋なら、買ったあとも安心して向き合えるはずです。
9. 出典一覧
- [*1] 国土交通省「高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に 〜令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)〜」(2024年6月21日公表)
- [*2] 国土交通省「『長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント』及び『マンションの修繕積立金に関するガイドライン』の改定について」(2024年6月7日公表、令和6年6月改定版)
- [*3] 笠間市「笠間市耐震改修促進計画」(令和4年3月)
- [*4] 法務省「2020年4月1日から売買、消費貸借、定型約款などの契約に関する民法のルールが変わります」(平成31年2月発行)
- [*5] 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「宅地建物取引業法」
- [*6] 国土交通省住宅局「既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料【令和5年9月版】」
- [*7] 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)「マイホームを持ったとき」
- [*8] 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」(令和7年10月17日改正)
- [*9] 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」(2026年2月3日公表)
- [*10] 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
- [*11] 法務省「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」(平成31年2月発行)
- [*12] 東京都住宅政策本部「借家契約におけるトラブル等について」
- [*13] 日本財託 オーナー体験談「偶然の出会いから始まった着実な資産運用」(S・U様/45歳・女性・東京都、2026年10月15日公開)
- [*14] 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!−マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません−」(2019年3月28日公表)
- [*15] 千葉県「若者に多い投資用マンションの強引な勧誘に注意!」(令和7年12月25日更新)
- [*16] 国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」
- [*17] 住宅金融支援機構「【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために」
- [*18] 日本経済新聞「『フラット35』の不正利用、住宅機構が全件調査へ 防止策に限界も」(2019年5月)
- [*19] 東洋経済オンライン「不正利用問題の発覚で借りづらくなるケースも 住宅ローン市場に異変」
- [*20] 住宅金融支援機構「会計検査院の検査結果に係る住宅金融支援機構の対応について」(2026年10月20日)


