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掲載日2026.11.18

老後資金は必要ない?不足額を見極め投資で備える方法

老後資金は必要ない?不足額を見極め投資で備える方法

老後資金は必要ないと言われる根拠(公的年金・退職金・働き続ける選択肢)を確かめ、自分の不足額を見極める手順を解説します。年金見込額の確認方法、長寿リスクや医療・介護費の自己負担、NISA・iDeCo、中立的な相談先の活用まで、公的データをもとに整理しました。

この記事のまとめ

老後資金が必要ないと語られる背景には、公的年金や退職金、働き続けるという選択肢があります。ただし受け取れる金額や働ける期間は人によって違うため、自分の収入と支出を突き合わせて不足額を見極めることが出発点になります。この記事では、次の4つのポイントを整理します。

  • 老齢年金は原則65歳から生涯受け取れますが、満額の老齢基礎年金には40年間の保険料納付が必要です。
  • 退職給付制度がない企業もあり、平均額をそのまま自分の受取額と考えることはできません。
  • 不足額は、1年間に不足する金額に必要年数を掛け、特別な支出を加えて概算します。
  • 不足分に備える手段として、長期・積立・分散という考え方やNISA、iDeCo、中立的な相談先の活用があります。

1. 「必要ない」と言われる3つの根拠

公的年金という土台

老後の収入の柱は公的年金であり、受け取るには加入期間の条件があります。

老齢年金は、公的年金制度の加入者だった人の老後の保障として給付され、原則として65歳から支給が始まり、生涯にわたって受け取れます。受け取るには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した資格期間が10年以上必要です。20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れ、令和8年度の年金額は、昭和31年4月2日以降に生まれた人は年額847,300円、月額70,608円、昭和31年4月1日以前に生まれた人は年額844,900円、月額70,408円です(参照*1)。

受け取る年金額は、加入期間や報酬額などによって異なります(参照*1)。

年金額は加入状況によって異なるため、公的年金の制度があることと、その額が自分の暮らしに足りるかどうかは別の話になります。ねんきんネットなどで個別の見込額を確認する必要があります。

退職金・企業年金の上乗せ

退職給付は上乗せになりますが、制度の有無にも金額にも差があります。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は74.9%です。企業規模別の割合は次のとおりです(参照*2)。

  • 1,000人以上:90.1%
  • 300〜999人:88.8%
  • 100〜299人:84.7%
  • 30〜99人:70.1%

金額も学歴や職種で差があります。同調査は、退職給付制度がある企業のうち、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に令和4年の1年間に支給した、または支給額が確定した1人平均の退職給付額を集計しました。

定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)が1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)が1,682万円、高校卒(現業職)が1,183万円です(参照*3)。これらは限られた条件の退職者を対象にした平均であり、自分が受け取る額と同じではありません。

ところが、退職金には見落とされがちな性質があります。退職金や貯金は資産ですが、生活費をまかなうためには、利息などの収入も含めて資金の使い方を考える必要があります。生活費の不足分を毎月切り崩していけば、いつか底をつきます。本当に大事なのは貯金額を目標にすることではなく、定期的に収入を生む「資産」、つまり収入源を作ることです。

働き続けるという選択肢

65歳以降も働いて収入を得ながら、年金を受け取る道もあります。

日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金や老齢基礎年金・老齢厚生年金は給与収入がある場合でも受け取れるとしています。ただし厚生年金保険に加入しながら働く場合や、加入事業所で70歳以降も働く場合は、老齢厚生年金と給与の合計が1月あたり65万円(令和8年度の支給停止調整額)を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります。また、老齢年金の受給権が発生した後も70歳まで厚生年金保険に加入でき、加入した期間は在職定時改定・退職改定により年金額の計算の基礎となる被保険者期間に追加され、受け取る年金額が増えます(参照*4)。

支給停止の基準額は制度改正で変わりました。日本私立学校振興・共済事業団の資料は、令和7年の年金制度改正等を受け、高齢者の活躍を後押しし働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点から、支給停止の基準額が51万円(令和7年度)から65万円(令和8年度)へ大幅に引き上げられたと説明しています(参照*5)。働き続けられるかどうかは健康や勤務先の状況によって変わるため、誰もが同じように長く働けるとは限りません。

働き続ける場合も、健康状態や働ける期間によって収入は変わります。退職後の資金計画では、就労収入を見込む期間と金額を慎重に設定し、ほかの収入や資産とあわせて不足額を試算します。

2. 自分の不足額を見極める手順

老後の生活費とイベント費用の目安

老後にかかるお金は、毎月の生活費とときどき発生する大きな支出に分かれます。

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月約26万円です(参照*6)。これは平均値であり、住居形態や世帯構成、生活水準などによって実際の支出は異なります。

世帯の人数によっても生活費は異なります。単身世帯や夫婦世帯など、自身の世帯構成に合わせて支出を見積もります。

しかも、これらは平均の数字です。現役時代の生活水準を保とうとすると、必要額はさらに膨らみます。ニッセイ基礎研究所の2019年推計では、50代の会社員の夫と専業主婦の妻の二人世帯が現役時代の生活水準を保つための退職後消費支出の基準額は、世帯年収500〜750万円未満で年間358万円、750〜1,000万円未満で年間404万円です。公的年金収入や死亡前の資産枯渇確率などを考慮した同じ推計で、用意すべき資産額はそれぞれ3,200万円、3,650万円とされています。いわゆる老後2,000万円問題の試算でも、物価上昇は十分に考慮されていません。

定年後の資金計画では、住宅のリフォームや車の買い替えなど、毎月の生活費とは別に発生する支出も考慮します。時期や金額は世帯ごとに異なるため、予定がある項目は個別に見積もります。

不足額の計算ステップ

不足額は、1年あたりの収支に必要年数を掛けて概算します。

老後資金の不足額は、年間の手取り収入から支出を差し引いた不足分に、想定する期間を掛けて概算できます。退職金など退職時に用意できる資金を差し引き、生活費とは別に見込む支出も加えて試算します。想定期間や収支の前提を変えると結果も変わるため、複数の条件で確認します。

試算で不足が生じた場合は、退職までに資金を積み増す方法や、退職後の就労収入などを加味して不足額を再計算する方法があります。収入を見込む際は、継続期間や変動、費用などの条件も確認します。

試算では、年金などの収入、毎月の支出、住宅ローンや医療・介護などの特別支出、退職金や預貯金などを分けて整理します。

年金見込額の確認方法

不足額を計算する前提として、自分の年金の加入記録と見込額を確認します。

年金の加入記録や見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。ねんきんネットでは、将来の年金見込額を試算できます(参照*7)。

受け取り時期を遅らせる場合の案内もあります。日本年金機構は、老齢年金を受給していない人へ、希望する時期に適切に繰下げ受給できるよう、66歳から74歳までの間、毎年「繰下げ見込額のお知らせ」を送付しています。ただし、共済組合等に加入している期間がある人は対象から除かれます(参照*8)。

なお、実際の年金額は今後の加入状況等により変化するため、年金見込額試算はあくまで目安です(参照*7)。

3. 準備なしでは足りなくなる理由

長寿リスクと資産寿命

長く生きるほど、年金収入と支出の差が積み重なり、資金が足りなくなることがあります。

健康長寿ネットは、長寿リスクを、長生きすることで定年後の生活費や医療費、介護費用などの負担により、老後の生活に備えた資金が足りなくなり経済的に困窮する事態だと説明しています。平均寿命が延び長生きする人が多くなる一方で、経済的な側面で長生きが損害となる長寿リスクが深刻化しているとしました(参照*9)。

寿命そのものも延びています。男女共同参画白書は、日本の令和6(2024)年時点の平均寿命が女性87.13歳、男性81.09歳であり、令和52(2070)年には女性91.94歳、男性85.89歳に達すると推計されていると記載しました(参照*10)。

生存率で見ると、さらに実感が湧きます。令和6年簡易生命表では、90歳まで生きる人の割合は男性で25.80%、女性では50.20%です。女性の2人に1人が90歳を迎える時代に、退職時の資金を取り崩すだけの計画では心もとありません。だからこそ、生きている限り入り続ける長期安定インカムが必要だと考えます。

ただし、平均値による試算には限界があります。健康長寿ネットは、公的年金の給付水準は物価や賃金の変動に応じて改定されること、家計調査の消費支出額は貯蓄状況や持ち家の有無などに影響され調査時点の平均値であることから、収入と支出はあくまでも推計だとしています。高齢期の生活様式は人によってさまざまで、生活の水準、働き方、資産の状況も多様なため、一概には言えないと述べました(参照*9)。

医療・介護費の自己負担

医療費と介護費には負担を抑える仕組みがありますが、自己負担はゼロにはなりません。

厚生労働省によると、高額療養費制度では、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が支給されます。令和8年8月からの制度では、70歳未満で年収約370万円~約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9万3,000円まで抑えられます(参照*11)。

介護サービスの利用料は、サービスの種類や要介護度、利用量などによって異なります。介護保険の対象となるサービスでも、支給限度額を超えた分や対象外のサービスは自己負担となる場合があります(参照*12)。

4. 投資で不足額に備える方法

長期・積立・分散の基本

不足額に備える運用では、リスクとリターンの関係を理解することが土台になります。

消費者委員会に提出された資料は、金融リテラシーとして身につける内容に、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリターンを得ようとする場合にはより高いリスクを伴うことの理解を挙げています。あわせて、資産形成における分散(運用資産の分散、投資時期の分散)の効果の理解と、長期運用の効果の理解も示されました(参照*13)。

言葉の意味にも違いがあります。文部科学省の会議に提出された資料は、日常生活で扱われる事故・病気等のリスクが危険や危機といった意味であるのに対し、資産形成の観点でのリスクはリターンの不確実性の度合い、つまり振れ幅の大きさという意味で使われると整理しました。家計管理や生涯を見通した資金計画を考える際は、事故等のリスクとの違いを理解したうえで、各人のリスク許容度に応じて適切に対応できるようになる必要があるとしています(参照*14)。

資産形成の方法を比較する際は、目的や運用期間、リスクの違いを確認します。不動産投資では、家賃収入や売却益の見込みだけでなく、空室、費用、物件価格の変動も含めて収支を検討する必要があります。

不動産投資を検討する場合は、物件や地域を分けることで空室リスクの集中を抑えられる可能性があります。ただし、複数物件の保有にも購入費用や維持費がかかり、空室や価格変動のリスクがなくなるわけではありません。投資額や管理体制を含めて慎重に判断します。

NISAとiDeCoの活用

税制上の仕組みを使って、老後資金を上乗せする方法があります。

国税庁の説明によると、令和6年以降のNISAでは、口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が、非課税口座のつみたて投資枠および成長投資枠で取得した上場株式等について、非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付される配当等や、売却で生じた譲渡益が非課税になります。年間投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、非課税保有限度額は1,800万円、うち成長投資枠のみの上限は1,200万円です。なお、非課税口座で取得した上場株式等を売却して生じた損失は、ないものとみなされます(参照*15)。

政府の資料は、企業型DC・iDeCoをNISAと並ぶ重要な資産形成ツールと位置づけ、iDeCoの加入者数が約400万とNISAの口座開設者数2,800万超の7分の1以下で、その差も年々拡大していると指摘しました(参照*16)。

金融商品や不動産など、それぞれの方法には価格変動や費用など異なる注意点があります。制度の仕組みや保障内容を確認し、自身の資産状況やリスク許容度に合わせて、無理のない範囲で活用を検討します。

中立的な相談先の活用

商品を売る立場ではない公的機関に、ライフプランを相談する方法があります。

資本市場研究会の資料によると、2023年11月に改正金融サービス提供法が成立し、この法律に基づく金融庁所管の認可法人として、中立・公正な立場から官民一体で金融経済教育を推進する唯一の公的機関である金融経済教育推進機構(通称J-FLEC)が2024年4月に設立されました(参照*17)。

相談の中身には決まりがあります。消費者委員会に提出された資料は、お金に関するアドバイスの価値や意義を知るきっかけとして、J-FLEC相談員(J-FLEC認定アドバイザー)による個別相談の無料体験を対面またはオンラインで提供していると説明しました。無料体験は最大1時間で事前予約制であり、予約の際に相談したいテーマ等を記入します。

相談テーマの例は、ライフプランの立て方、家計の見直し、教育資金の準備、住宅ローンの借入れ、金融資産の運用、リタイアメントプランで、個別具体的な税金等の計算や個別の金融商品等に関する相談はできません。同じ資料は、受講直後に見られた意識の変容が、受講9か月後には生活設計の策定という行動の変容に結びついていると報告しています(参照*13)。

5. おわりに

老後資金が必要かどうかは、公的年金や退職給付、働き方によって決まる収入と、生活費や特別な支出の合計との差で変わります。老齢基礎年金は原則65歳から生涯受け取れる土台ですが、満額には40年間の納付が必要で、退職給付は制度の有無にも金額にも差があります。

そのため、まずはねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確認し、1年間に不足する金額に必要年数を掛けて不足額を概算する流れが出発点になります。不足分に備える手段としては、長期・積立・分散という考え方や、NISA、企業年金、iDeCo、J-FLECの無料相談といった選択肢があります。

当社で不動産投資を始めたオーナー様から最も多く聞くのが、「もっと早く始めていれば良かった」という言葉です。資産形成において「時間」は誰にでも平等に与えられた資源です。ローンの年齢条件や団体信用生命保険への加入要件は商品ごとに異なります。まずは自分の不足額を把握し、給与と年金のほかにもう一つの収入源をどう作るか、早めに考え始めることをおすすめします。

6. 出典一覧

執筆者

日本財託Times編集部

松坂 智大

  • 宅地建物取引士
  • FP2級
  • AFP
  • 相続診断士

東京中古ワンルームマンションを中心とした不動産投資、資産形成、賃貸管理に関する情報を発信しています。
日本財託グループ内に蓄積された不動産投資・賃貸管理に関する知見や、セミナー参加者の関心事項、公開情報などをもとに、読者が理解しやすい記事を制作しています。

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