不動産投資

掲載日2026.11.19

マンション経営の経費とは?必要経費の一覧と確定申告のポイントを解説

マンション経営の経費とは?必要経費の一覧と確定申告のポイントを解説

マンション経営でかかる経費を、購入時・毎月・年に1回の3つに分けて整理し、確定申告で必要経費にできる代表的な10項目と、経費にならないものを解説します。家事関連費の按分、青色申告と白色申告の違い、赤字になったときの損益通算まで、国税庁の資料や裁決事例をもとにまとめました。

マンション経営を始めようとしている方も、すでに物件を持っていて確定申告の時期が近づいてきた方も、「経費」という言葉が指しているものが、実はひとつではないことに戸惑っているかもしれません。

購入前にかかるお金と、毎月かかるお金と、確定申告のときに「経費」として計算に入れるお金は、それぞれ性質が違います。まずはこの3つを分けて整理してみましょう。

1. マンション経営でかかる経費の種類

購入時にかかる経費(初期費用)

項目内容
仲介手数料不動産会社を介して購入する場合に発生(物件価格×3%+6万円+消費税が目安、400万円超の物件の場合)(参照*1)
登録免許税・司法書士報酬所有権移転登記などの費用
不動産取得税取得後、数ヶ月〜1年程度で納税通知が届く
印紙税売買契約書・金銭消費貸借契約書に貼付
ローン事務手数料・保証料金融機関により金額・体系が異なる
火災保険料(初年度分)加入期間分を前払い

毎月かかる経費(ランニングコスト)

項目内容
管理費建物管理会社へ支払う、共用部の維持管理費用
修繕積立金将来の大規模修繕に備える積立金(将来値上がりする可能性あり)
賃貸管理代行手数料賃貸管理会社へ支払う、入居者対応や家賃集金の代行費用
ローン返済額元本部分と利息部分に分かれる(経費になるのは利息部分のみ)

年に1回・不定期にかかる経費

項目内容
固定資産税・都市計画税毎年1月1日時点の所有者に課税(参照*2)
火災保険料(更新時)契約期間満了時に更新
修繕費入居者退去後の原状回復工事、設備交換など
税理士報酬確定申告を依頼する場合

ここで注意していただきたいのは、「経費として支出するお金」と「確定申告のときに必要経費として計上できる金額」は、必ずしも一致しないという点です。たとえばローンの返済額は毎月お金が出ていきますが、確定申告で必要経費にできるのは利息部分だけで、元本部分は経費になりません。

このズレを理解しないまま確定申告に臨むと、「思ったより経費にできなかった」「逆に経費にしてはいけないものを計上してしまった」ということが起こります。次の章では、確定申告で必要経費として計上できる代表的な10項目を、ひとつずつ確認していきます。

2. 確定申告で必要経費にできる代表的な10項目

前の章で触れたとおり、日々の支払いのすべてが、そのまま確定申告の「必要経費」になるわけではありません。国税庁のタックスアンサーでは、必要経費とは「総収入金額を得るために直接要した費用」「その年に生じた業務上の費用」とされています(参照*3)。マンション経営でいえば、家賃収入を得るために直接必要だった支出だけが対象になる、ということです。

ここでは、実務上よく登場する代表的な10項目を、ひとつずつ確認していきます。あなたが今お持ちの物件、あるいはこれから検討している物件に当てはめながら読んでみてください。

1. 各種税金

マンション経営に関わる税金は、経費にできるものとできないものがはっきり分かれています。まずここを押さえておくと、他の項目の理解もスムーズになります。

経費にできる税金経費にできない税金
不動産取得税所得税
固定資産税(都市計画税を含む)住民税
登録免許税
印紙税
事業税(該当する場合、全額)

国税庁のタックスアンサーでも、事業税は全額が必要経費になる一方、固定資産税は業務用部分に限られること、所得税・住民税は必要経費にならないことが明記されています(参照*3)。また、国税庁「収支内訳書(不動産所得用)の書き方」でも、不動産取得税・登録免許税・印紙税は必要経費になる租税公課の例として挙げられています(参照*4)。「税金だから何でも経費になる」わけではなく、あなた自身の所得にかかる税金(所得税・住民税)は対象外だという点を、最初に区別しておいてください。

2. 管理費

建物管理会社に毎月支払う管理費は、必要経費になります。エントランスや廊下といった共用部の清掃、エレベーターや給排水設備の保守点検、消防設備の法定点検、管理組合の運営サポートなどにあてられているお金です。

3. 修繕積立金

同じく建物管理会社(または管理組合)に毎月支払う修繕積立金も、必要経費になります。将来の大規模修繕工事に備えて積み立てられるお金で、区分所有者全員の共同財産として管理されます。

4. 賃貸管理代行手数料

入居者からの家賃集金、トラブル対応、退去時の内装工事の手配、更新契約の手続きなど、いわゆる「大家業」を代行してもらう費用です。賃貸管理会社に支払うこの手数料も、必要経費として計上できます。

5. 損害保険料

投資用不動産にかけた火災保険・地震保険の保険料も必要経費になります(参照*5)。ただし注意したいのは、複数年分の保険料を一括で前払いしても、その年の必要経費にできるのは、その年の期間に対応する分だけという点です(参照*6)。残りの期間分は、該当する年に少しずつ計上していくことになります。

6. 減価償却費

建物や設備の取得費用を、購入した年に一括で経費にするのではなく、利用可能な期間(耐用年数)にわたって分割して計上する費用です(参照*7)。実際にお金が出ていくわけではないのに帳簿上は費用になる、という特殊な性質を持っています。これが不動産所得の「帳簿上の赤字」を生み出す要因の一つでもあり、この点は後ほど確定申告の章で改めて触れます。

7. 修繕費

入居者が退去したあとの原状回復工事、エアコンや給湯器といった設備の交換費用などが該当します。ここで気をつけたいのは、原状回復の範囲を超えて「物件の価値を高める」ような支出(たとえば設備のグレードアップ)は、修繕費ではなく資本的支出として扱われ、減価償却の対象になるという点です(参照*8)。この線引きで迷うケースは少なくありません。

8. ローン返済額のうち利息部分

投資用ローンの返済額のうち、必要経費になるのは利息部分だけです。元本部分は経費にできません(参照*4)。

毎月のローン返済額 = 元本部分 + 利息部分
例)返済額10万円 = 元本6万円 + 利息4万円

必要経費にできる金額 = 利息部分のみ = 4万円

実際に口座から出ていくお金は10万円ですが、確定申告で必要経費にできるのはそのうち4万円分だけ、という点を最初に押さえておいてください。「返済額」と「経費」は別の数字だと考えると、混同しにくくなります。

なお、不動産所得が赤字になった場合、土地の取得にかかる借入金の利息部分は、他の所得と損益通算できないという例外があります(参照*9)。建物部分の利息とは扱いが異なるので、赤字が出ている年は特に注意してください。

9. ローン保証料

投資用ローンを組む際に支払う保証料も、必要経費として計上できます。金融機関によっては、保証料をローン利息に含めて請求している場合もあるため、契約時の書類で確認しておくと安心です。

10. 税理士に支払う報酬

確定申告書の作成を税理士に依頼した場合、その報酬も必要経費になります。

このほか、管理会社との打ち合わせにかかる交通費、不動産投資に関する書籍の購入費用(新聞図書費)、管理会社とのやり取りにかかる通信費なども、社会通念上妥当な範囲であれば必要経費として認められます。ただし、これらは「不動産経営に直接必要だったこと」を説明できる範囲に限られる、という点を次の章で詳しく見ていきます。

3. 経費にならないもの・線引きに迷いやすいもの

ここまで見てきた10項目は、いわば「経費になりやすいもの」でした。ここからは逆に、経費にできないもの、そして経費にできるかどうかの判断が分かれやすいものを整理していきます。あなたが「これは経費にしていいのだろうか」と迷ったときに、判断の軸として使ってもらえたらと思います。

明確に経費にならないもの

  • ローンの元本返済部分:前の章で触れたとおり、利息部分は経費になりますが、元本部分は経費になりません(参照*4)。
  • 所得税・住民税:あなた自身にかかる税金であり、必要経費にはなりません(一方で事業税は必要経費になります)(参照*3)。
  • 生計を一にする配偶者・親族への給与や地代家賃:生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金や地代家賃は、原則として必要経費にならないとされています(参照*3)。青色事業専従者給与など、別途の届出をして認められる制度は例外ですが、届出のない一般的な「家族への給与」は経費になりません。
  • 私生活のための支出:食費、光熱費、被服費など、不動産経営と直接関係のない生活費です。

判断が分かれやすいもの:家事関連費

自宅の一室を物件管理のための書斎として使っている、自分の車で物件の様子を見に行っている、といったケースでは、支出の一部が事業用、一部が私用という状態になります。これを「家事関連費」と呼びます。

家事関連費のうち必要経費にできるのは、業務遂行上直接必要であったことが取引の記録などに基づいて明らかに区分できる部分に限られます(参照*3)。つまり、「なんとなく半分くらいは仕事で使っている気がする」という感覚だけでは足りず、走行記録や使用実態の記録など、客観的な根拠を示せることが前提になります。

【実例】経費の按分根拠を示せず、否認されたケース

国税不服審判所が公表している裁決に、参考になる事例があります(平成23年3月25日裁決)(参照*10)。これは訴訟の判決ではなく、税務署の処分を不服とした納税者が審査請求を行い、国税不服審判所という行政機関が判断を下した「裁決」です。

会社員として1社に勤務しながら、複数の建物で不動産賃貸業を営んでいた請求人が、不動産所得の赤字を給与所得と損益通算して確定申告したところ、必要経費として計上した支出の多くが税務署によって否認されたという事案です。

必要経費として申告されていた支出には、自家用車の維持費、自宅の家賃相当額の一部、インターネット・電話代、車両にかかる保険料などが含まれていましたが、いずれも「不動産賃貸業の遂行上、直接必要であった部分」を客観的な記録に基づいて区分できていない、という理由で認められませんでした。国税不服審判所もこれらを必要経費とは認めず、税務署の処分(更正処分・過少申告加算税の賦課決定)を適法と判断して、審査請求を棄却しています(参照*10)。

この事例からわかるのは、「不動産経営に関係しそうだから」という理由だけで経費に計上すると、いざというときに区分の根拠を示せず、まとめて否認されるリスクがあるということです。按分が必要な支出については、走行記録や使用時間の記録など、日頃から根拠を残しておくことが欠かせません。

4. 確定申告で経費を計上する実際の流れ

ここまでで、何が経費になり、何が経費にならないかは整理できたと思います。ここからは、それを実際にどう確定申告の書類に落とし込んでいくのか、順を追って見ていきましょう。

ステップ1:1年間の収入と経費を記録しておく

確定申告の対象になるのは、1月1日から12月31日までの1年間の収支です。家賃収入(礼金・更新料を含む)と、ここまで整理してきた必要経費を、日頃から区分して記録しておくことが第一歩になります。管理会社から送られてくる送金明細や、保険料・修繕費の領収書は、その都度まとめておくと、申告時期になって慌てずに済みます。

ステップ2:青色申告と白色申告、どちらで申告するかを決める

収支内訳書を作る前に、そもそも青色申告と白色申告のどちらを選ぶかによって、経費の扱いや税負担が変わってきます。両者の違いを整理すると、次のようになります(参照*11)(参照*12)。

白色申告青色申告
事前の届出不要必要(原則、開始しようとする年の3月15日まで)
帳簿づけ単式簿記(簡易な記帳)複式簿記(65万円・55万円控除の場合)
特別控除なし最大65万円(要件を満たす場合。要件を満たさない場合は55万円または10万円)
赤字の繰り越し原則できない翌年以降3年間、赤字を繰り越せる
家族への給与事業専従者控除(配偶者最高86万円、その他の親族最高50万円)にとどまる届出をした金額の範囲内で、労務の対価として相当な給与額を経費にできる(青色事業専従者給与)

ここで一つ、注意しておきたい点があります。65万円・55万円の青色申告特別控除や、青色事業専従者給与・白色申告の事業専従者控除は、不動産所得の場合、その不動産貸付けが「事業的規模」にあたる場合に限って適用されるということです(参照*12)(参照*13)。国税庁の基準では、独立した貸室がおおむね10室以上、または独立家屋がおおむね5棟以上であることが目安とされています(いわゆる「5棟10室基準」)(参照*13)。

区分マンションを1戸、あるいは数戸所有している段階では、この事業的規模に達していないケースが多く、その場合は青色申告をしていても65万円・55万円の特別控除は受けられず、10万円の控除にとどまります(参照*13)。あなたが今どの段階にいるかによって、青色申告のメリットの大きさは変わってくる、という点は押さえておいてください。

なお、事業的規模かどうかにかかわらず、青色申告そのものには、赤字の3年間繰り越しなど他のメリットもありますので(参照*11)、事業的規模に達していないからといって青色申告自体が不要というわけではありません。迷う場合は、税理士や管理会社の確定申告説明会で、あなたの所有状況に照らして確認することをおすすめします。

ステップ3:収支内訳書(または青色申告決算書)を作成する

不動産所得の確定申告には、収入と経費の内訳をまとめた書類が必要です。白色申告であれば「収支内訳書」、青色申告であれば「青色申告決算書」を使います。どちらも国税庁の確定申告書等作成コーナーから、画面の案内に沿って入力すれば作成できます。

ここで、これまで整理してきた経費項目を、決められた勘定科目(管理費、修繕費、租税公課、借入金利子、減価償却費など)に振り分けていくことになります(参照*4)。慣れないうちは、どの項目に何を入れるべきか迷うと思いますので、この段階で税理士に相談する、あるいは管理会社が実施している確定申告説明会などを活用するのも一つの方法です。

ステップ4:確定申告書を作成し、提出する

収支内訳書(または青色申告決算書)の内容をもとに、確定申告書を作成します。給与所得がある方は、給与所得と不動産所得を合算して税額を計算することになります。原則として、翌年の2月16日から3月15日までに、税務署への提出(またはe-Taxでの送信)が必要です(参照*14)。

5. 不動産所得が赤字になった場合の扱い(損益通算)

不動産所得の計算で赤字が出た場合、給与所得など他の黒字の所得と合算して税額を計算できます。これを損益通算といいます(参照*9)。式で表すと、次のようになります。

不動産所得が黒字の場合

通算所得 = 給与所得 + 不動産所得
例)通算所得(600万円) = 給与所得(500万円) + 不動産所得(100万円)

この場合、給与所得500万円分については会社が源泉徴収した税額がすでに納付済みのため、不動産所得100万円分について、確定申告で追加の税額を計算・納付することになります。

不動産所得が赤字の場合

通算所得 = 給与所得 - 不動産所得の赤字額
例)通算所得(400万円) = 給与所得(500万円) - 不動産所得の赤字(100万円)

この場合、会社はあなたが不動産投資をしていることを知らないまま、給与所得500万円に対する税額をすでに源泉徴収しています。しかし実際に税額計算の対象になるべきなのは、通算後の400万円分です。差額にあたる100万円分の税額は、確定申告によって還付されることになります。

ただし、ここで注意したいのは次の2点です。

  • 土地の取得にかかる借入金の利息は、損益通算の対象になりません。建物部分の利息とは扱いが異なるため、赤字のなかに土地取得の利息が含まれている場合は、その部分を除いて計算する必要があります(参照*9)。
  • 赤字の主な要因が減価償却費であることが多いという点です。減価償却費は、実際にお金が出ていくわけではないのに帳簿上は費用として計上される、という性質を持っています。そのため、「帳簿上は赤字でも、手元の現金はプラス」という状態が起こり得ます。この帳簿上の赤字を給与所得と通算することで、結果として源泉徴収された税金の一部が還付される、という仕組みです。

なお、税額の還付には上限があります。次の式のとおり、還付される金額の上限は、源泉徴収されている所得税額です。

還付額の上限 = その年に源泉徴収された所得税額

「不動産所得が赤字になればなるほど税金が戻る」というわけではなく、あくまであなたが給与から天引きされていた税額の範囲内での話だということは、押さえておいてください。

6. よくある質問(FAQ)

マンション経営の経費は、月々どれくらいを見ておけばいいですか?
物件によって幅がありますが、区分マンション(ワンルーム)の場合、管理費・修繕積立金・賃貸管理代行手数料を合わせて、家賃収入の15〜20%程度が一つの目安です。ここにローンの返済額(利息+元本)が加わります。正確な金額は、購入予定の物件の管理費・修繕積立金の額と、賃貸管理会社の手数料体系によって決まるため、検討段階では必ず個別の金額を確認してください。
確定申告を税理士に頼むと、費用はどれくらいかかりますか?
不動産所得のみのシンプルな申告であれば、数万円程度から依頼できるケースが多いですが、所有物件数や記帳の状況によって変わります。税理士に支払う報酬自体も必要経費として計上できますので、依頼する場合は見積もりの段階で確認しておくとよいでしょう。
経費として計上する際に、特に気をつけるべきことは何ですか?
一番大切なのは、「不動産経営に直接必要だった」という根拠を、日頃から記録として残しておくことです。家事関連費(自宅の一部や車の按分など)は、客観的な根拠を示せなければ、まとめて否認されるリスクがあります(参照*3)(参照*10)。経費にできるかどうか迷った支出は、その場で判断せず、根拠となる資料(利用記録や領収書)を残しておく習慣をつけてください。
空室が続いているあいだも、経費はかかりますか?
かかります。管理費・修繕積立金・ローン返済額は、入居者の有無にかかわらず毎月発生します。空室期間中の広告料や、次の入居者を迎えるための原状回復費用も、必要経費として計上できます。空室が長期化すると、収入が途絶える一方で経費だけが積み上がる状態になるため、賃貸管理会社の入居率実績なども踏まえて、物件を選ぶ段階から意識しておきたいポイントです。
経費の領収書は、どれくらいの期間保管しておく必要がありますか?
青色申告の場合、帳簿や決算関係書類、現金・預金の取引に関する領収書などは原則7年間、それ以外の書類(請求書・契約書など)は原則5年間の保存が必要です(前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の場合、現金・預金の取引に関する領収書などは5年で足ります)。白色申告の場合も、収入や経費を記載した帳簿は7年間、その他の書類は5年間の保存が求められます(参照*15)。確定申告が終わったからといってすぐに処分せず、まとめて保管しておくようにしてください。

7. まとめ

マンション経営の経費は、購入時にかかるもの、毎月かかるもの、確定申告のときだけ計算に登場するものが混在しています。この記事で見てきたように、実際に支払う金額と、必要経費として計上できる金額は、ローンの元本のように一致しないケースもあります。

大切なのは、経費を「なるべく多く計上する」ことではなく、何が経費に該当し、何が該当しないのかを正しく理解し、判断に迷う支出については日頃から根拠を残しておくことです。国税不服審判所の裁決事例が示すとおり、根拠を示せない経費は、あとからまとめて否認されるリスクがあります(参照*10)。

経費は、家賃収入を長期的・安定的に得ていくための必要なコストです。目先の節税効果や経費の多さにとらわれず、収支全体を見渡しながら、無理のない運用を続けていくための土台として捉えていただければと思います。

8. 出典一覧

執筆者

日本財託Times編集部

松坂 智大

  • 宅地建物取引士
  • FP2級
  • AFP
  • 相続診断士

東京中古ワンルームマンションを中心とした不動産投資、資産形成、賃貸管理に関する情報を発信しています。
日本財託グループ内に蓄積された不動産投資・賃貸管理に関する知見や、セミナー参加者の関心事項、公開情報などをもとに、読者が理解しやすい記事を制作しています。

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