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掲載日2026.11.10

55歳の早期退職で後悔しないための準備と割増退職金の投資判断

55歳の早期退職で後悔しないための準備と割増退職金の投資判断

55歳で早期退職するなら、年金までの無収入期間、割増退職金の税金、退職後の健康保険を事前に確認しておくことが大切です。収支の見える化と繰上げ受給の判断、退職金を3つに分けて運用する考え方、家賃収入という選択肢まで解説します。

この記事のまとめ

55歳の早期退職でお金の後悔が生じやすいのは、公的年金を受け取るまでの無収入期間と、まとまって支給される割増退職金の扱いです。退職前に収支を具体的な数値で確かめ、資金の性格ごとに置き場所を分けて管理することが判断の土台となります。押さえておきたい要点は次の4点です。

  • 公的年金の支給は原則65歳からで、退職後に働かない場合は無年金・無収入の期間が生じます。
  • 繰上げ受給は請求した時点に応じて減額され、その減額率は生涯変わりません。
  • 退職所得は分離課税であり、申告書を提出するかどうかで源泉徴収の扱いが異なります。
  • まとまった資金は生活資金・使用予定資金・余裕資金に分け、高齢期ほど安全性に重点を置く姿勢が基本となります。

1. 55歳の早期退職で後悔しやすいお金の論点

年金受給までの収入の空白

55歳で早期退職し、その後に働かない場合は、公的年金を受け取るまでの間に収入が途切れる期間が生じることになります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できます。希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることも可能です。ただし、繰上げ受給を請求した時点に応じて受給額は減額され、その減額率は一生変わりません(参照*1)。

人事院の国家公務員向け資料では、定年等による退職後、公的年金の支給年齢までに就労しない場合や、公的年金の繰下げ支給を選択する場合には、無年金・無収入の期間が生じる点への留意が必要であると記されています(参照*2)。退職から年金受給までの収入の空白は、55歳で退職を検討する人が最初に確認すべきポイントといえます。

ここで大切なのは、貯金は「資金」であって「資産」ではないという点です。資金があるだけで、生活費を賄うのに十分な定期収入が得られるとは限りません。退職金や預貯金を毎月切り崩す生活では、資金の残高や収支、取り崩す期間によっては資金が底をつくおそれがあります。年金までの空白期間をどう乗り切るかは、この記事の後半であらためて考えます。

割増退職金と退職所得の税金

割増退職金を受け取る際は、退職所得に対する課税の仕組みによって源泉徴収の扱いが変わります。

退職所得は、原則として他の所得と切り離して税額を計算する分離課税です。退職手当の支払いを受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ提出した場合は、課税退職所得金額に応じた速算表により計算された額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要となります。一方、申告書を提出しない場合は、退職手当額に20.42%の税率を乗じた額が一律で源泉徴収されるため、確定申告で精算しなければなりません(参照*2)。

課税退職所得金額は、退職手当額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を掛けて算出します(1,000円未満切り捨て)。ただし、国家公務員としての勤続期間が5年以下の場合は、2分の1を掛けません。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は勤続年数×40万円(控除額が80万円未満のときは80万円)です。

勤続年数が20年を超える場合は、(勤続年数−20)×70万円+800万円となります。なお、勤続年数の1年未満の端数は切り上げて計算します(参照*2)。

退職後の健康保険と社会保険料

退職後は健康保険の加入先が変わり、保険料の負担額も在職中と同じではなくなります。

人事院の国家公務員向け資料によると、健康保険の適用事業所へ4分の3基準以上の勤務形態で再就職する場合は、勤務先の健康保険制度に加入します。適用事業所でない場合や厚生年金保険の加入要件を満たさない短時間勤務の場合、または再就職しない場合は、居住地の国民健康保険に加入するか、共済組合の任意継続組合員となるかを選択します。なお、収入などの要件を満たす場合は、家族の健康保険の被扶養者となる選択肢もあります。任意継続の給付内容は、一部の給付を除き在職中と同等ですが、保険料は全額自己負担となります(参照*2)。

同資料によると、国民健康保険の保険料は前年の所得に所得割税率などを乗じて計算されます。そのため退職1年目は、退職前の高い所得が基礎となり、任意継続組合員の保険料より高額になる傾向があります(参照*2)。なお、任意継続の説明は共済組合に加入する国家公務員などを対象としたものです。

2. 早期退職を考え始めた時の準備

収入と支出の見える化

退職を決断する前に、これから必要となる期間と支出予定額を数値化しておくことが準備の出発点です。

家計を維持すべき期間の目安には平均余命が役立ちます。厚生労働省「令和7年簡易生命表」によると、55歳の平均余命は男性が28.26年、女性が33.70年です。50歳では男性32.82年、女性38.41年、60歳では男性23.86年、女性29.07年となっています(参照*2)。

実は、平均余命よりも長く生きる方も少なくありません。令和6年簡易生命表では、90歳まで生きる方は男性で25.80%、女性では50.20%にのぼります。女性の2人に1人が90歳を迎える時代では、退職金という限られた資金だけで30年以上を賄うのは心もとないと言えるでしょう。

支出を見積もる際は、毎月の定期的な生活費だけでは足りません。人事院の資料では、不定期な支出として住宅の補修、車の買い替え、旅行、冠婚葬祭、入院といった「家族のライフイベント」に要する費用を挙げています。これらの支出額は、どのような暮らしを送りたいかという個人の価値観や生活環境によって大きく異なるため、個別の事情を考慮したうえで見込額を算出することが求められます(参照*2)。

年金額の確認と繰上げの判断

収入の空白を埋める手段として繰上げ受給を検討する際は、減額率の大きさと取り消しができない点をあらかじめ確認しておく必要があります。

繰上げ受給の減額率は、原則として請求月から65歳に達する日の前月までの月数に0.4%を掛けて算出され、最大24%となります。昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は0.5%で、最大30%です。ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給できる人の老齢厚生年金部分は、その受給開始年齢に達する日の前月までの月数で計算します。一度繰り上げて受給を開始すると、その減額率は一生涯変わりません(参照*1)。

繰上げ請求には、金額以外の面でも制約が存在します。日本年金機構の案内によれば、老齢年金を繰上げ請求した後は取り消しができないほか、国民年金への任意加入や保険料の追納も行えなくなります。また、65歳になるまでの間に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受給する場合は、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります(老齢基礎年金は全額支給されます)(参照*1)。

不足額への対処と働き方の選択

試算の結果として生活資金が不足する見込みとなった場合は、手元資金の取り崩しと収入の確保という両面から対処法を検討します。

人事院の資料では、不足への対処法は保有資産などの家計状況に応じて異なるとしたうえで、退職手当の取り崩し、預貯金の引き出し、個人年金の受給、就業による賃金収入などを例示しています。このうち退職手当の取り崩し以外の手法については、現役時代からの計画的な準備が必要になると指摘されています(参照*2)。

ここで見落とせないのは、取り崩しは退職したあとからでも始められる一方、それ以外の方法は在職中でなければ整えにくいという点です。冒頭で触れたとおり、貯金は「資金」であって、それ自体が毎月の収入を生む「資産」ではありません。人事院の同じ資料も、50歳を過ぎた頃から定年後に必要となる生活費を真剣に検討し、不足が見込まれる場合には収入を確保するための具体的な行動を起こす必要があるとしています(参照*2)。早期退職後の収入源としては、再就職による給与や公的年金に加えて、家賃収入を得る不動産投資なども選択肢になります。収入源ごとに金額や継続期間、空室や費用などの条件を確認し、年金受給までの期間を含めて収支を試算することが大切です。

再就職して収入を得る場合は、社会保険の加入条件も確認が必要です。同資料によると、勤務先が厚生年金保険の適用事業所で、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上である70歳未満の人は、厚生年金保険に加入します。加入手続きは雇用側の事業所が行います(参照*2)。

3. 割増退職金の投資判断の基本

資金の色分けと分散の考え方

まとまって入る割増退職金は、使う目的と支出までの時期に応じて3つに分類して考えるのが基本です。

人事院の資料では、資金を「生活のための資金」「使用予定のある資金」「余裕資金」に区分しています(参照*2)。

  • 生活費や病気などの不測の支出に備える資金は、月々の生活費の約6か月分を目安とし、すぐに換金可能な預貯金等で備えます。
  • 住宅購入や車の買い替え、家族旅行など時期が決まっている使用予定資金は、使用時までに確実に換金できるよう、元本の安全性が高い定期預貯金などの金融商品で運用します。
  • それ以外の資金は、おおむね10年以上の長期で運用できる余裕資金と位置づけ、5〜10年程度で満期を迎える債券(国債や公社債)を中心に、株式や株式投資信託、外貨預金、不動産投資信託といった比較的高リスクな商品を組み入れて運用方針を立てるとしました。

資産配分の判断基準として、同資料は将来の生活設計を踏まえ、「流動性」「安全性」「収益性」それぞれの特長を活かしながら分散投資を行う重要性を強調しています。さらに、一般的には投資者の年齢が若いほど収益性を、年齢が高くなるにつれて安全性を重視した配分が望ましいと述べています(参照*2)。

人事院の資料も余裕資金の運用先に不動産投資信託を挙げているように、不動産そのものを持つ場合も分散の考え方は同じです。退職金を1棟アパートのような一つの物件に集中させるのは、身の丈を超えたリスクになりかねません。過去には多額のローンで1棟物件を買い、自己破産に追い込まれたサラリーマンも数多くいました。東京23区・駅徒歩10分以内の中古ワンルームを複数戸に分けて持つほうが、空室や災害のリスクを分散できます。

金融商品のリスクと制度の活用

商品ごとのリスクとリターンのバランスを正しく把握したうえで、税制上の優遇制度を確認していきます。

すべての金融商品は、将来の成果が不確実であるリスクと、得られる収益であるリターンの双方を伴います。一般的に預貯金のように安全性の高い商品はリターンも低く、株式のようにリスクが高い商品ほど期待リターンも高くなる傾向があります。低リスクでありながら高いリターンが得られる都合のよい商品は基本的に存在せず、資産運用においていわゆる「うまい話」はないと人事院の資料も注意を促しています(参照*2)。

不動産でも「うまい話」には注意が必要です。日本財託を設立した1990年直後にバブルが崩壊し、売却益を狙って羽振りの良かった不動産会社が次々と倒れていく光景を目の当たりにしました。タイミングを狙うのは「投機」であり、長く持って家賃を受け取るのが「投資」です。退職金の運用では、売却益(キャピタルゲイン)ではなくインカムゲインを重視すべきでしょう。

公的制度としては、NISAとiDeCoの枠組みが挙げられます。NISAのつみたて投資枠は年間投資枠が120万円で非課税保有期間は無制限、成長投資枠と合わせた非課税保有限度額は総枠で1,800万円です。

つみたて投資枠の対象は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託に限られます。成長投資枠は年間240万円まで投資でき、非課税期間は無制限、総枠1,800万円のうち最大1,200万円まで利用できます(参照*2)。

iDeCoは、加入者が毎月一定額を拠出し、定期預金や保険、投資信託などから自ら選んで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。公務員の拠出上限は令和6年12月から月額2万円です。原則60歳まで引き出しや中途解約はできませんが、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の「公的年金等控除」や「退職所得控除」の適用といったメリットがあります(参照*2)。

日本証券経済研究所の論文でも、わが国の老後資産形成において公私年金に加え退職金が大きな役割を担っており、支援制度のあり方はこれらを総合的に捉えて検討することが肝要だと指摘されています(参照*3)。

4. 家賃収入を得る選択肢としての不動産投資

早期退職者の事例に見る家賃収入

ここまでで触れた「在職中に整える収入源」の一つが、家賃収入です。実際に、毎月の家賃収入によって公的年金の受給開始までの生活を支え、早期退職の目標を叶えたオーナーがいます。

東京都在住のJ・Tさん(掲載時の年齢54歳)は、40代の段階で「55歳での早期退職」を計画しました。夫婦ともにアウトドアが好きで、体が十分に動くうちに趣味を存分に楽しみたいと考えたためです。

60歳からは個人年金が支給されるよう手当てしていたものの、退職から受給までの5年間を預貯金の取り崩しだけで生活することには不安を覚えていたと振り返ります。株式や投資信託も保有していたものの、こまめに市場を追う手間を割けず、安定した収益を得るのは難しかったとも語っています(参照*4)。

その後の歩みについても本人が明かしています。当初は不動産投資に慎重だった夫も次第に理解を示すようになり、現在は夫婦で4物件を所有して毎月およそ35万円の家賃収入を得ています。

これにより、年金の受給が始まるまで貯蓄を減らさずに生活していける見通しが立ったと話しています(参照*4)。ただし、これはあくまで一例であり、同様の成果を保証するものではありません。

こうした方は決して特別ではありません。2021年に当社オーナー1,254名へ実施したアンケートでは、7人に1人が経済的自由を実現しており、そのうち約4割が50代以下でした。経済的自由またはFIREの達成者全体では、投資歴は平均約13年、所有戸数は平均11戸です。

メリットとリスク、管理の任せ方

不動産投資には、物件購入前に抱く不安や課題も存在します。

前出のオーナーは、家賃収入によって年金受給までの生活基盤を確保できた利点を挙げる半面、空室や火災、大規模地震などのリスクに対する懸念も抱えていたと振り返ります。購入後の賃貸管理にかかる負担に加え、投資に見合う利益を確保して最終的に売却できるのかという点も心配だったとのことです(参照*4)。

オーナー自身はセミナーへの参加を通じ、都内物件の人気が増していることを知り、将来も空室や売却で苦労することはないと考えたと述べています。加えて、入居者募集をはじめとする日本財託のフォロー体制に納得し、安心して賃貸管理を任せられると評価しています(参照*4)。

不動産投資は買って終わりではなく、買ってからがスタートです。管理会社選びでは、入居率を定期的に公開しているか、管理戸数が1万戸程度あるかを確認してください。当社は2026年10月末時点でオーナー11,320名、管理戸数35,137戸、年間平均入居率99%以上を維持しています。また、売却の心配よりも「最後まで持ち続ける」ことを考えてください。ローン完済後の家賃はすべてオーナー様の収入になります。

5. おわりに

55歳の早期退職で経済的な後悔を避けるためには、公的年金が原則65歳からの支給であること、繰上げ受給の減額率が生涯固定されること、退職所得への課税方式や退職後の健康保険の選択肢といった諸条件を、退職の決断前に把握しておくことが肝要です。平均余命に基づく期間と、臨時の支出まで含めた生涯支出額を数値化することで、準備資金の過不足が浮き彫りになります。

手元の割増退職金については、生活資金・使用予定資金・余裕資金に色分けし、流動性・安全性・収益性の調和を図りながら分散管理することが基本方針となります。毎月の家賃収入を得る手段として不動産投資を選ぶ事例もありますが、得られるメリットと内在するリスクの双方を冷静に捉えたうえで、総合的な判断を下す姿勢が欠かせません。

当社のオーナー様からよく聞くのは「もっと早く始めていれば良かった」という言葉です。不動産投資の成果は、資本・利回り・時間に加え、空室や費用、物件価値の変動にも左右され、時間だけは取り戻せません。取り崩し以外の収入源は在職中でなければ整えにくいことは、ローンの信用枠についても同じです。退職前に、利用条件や審査基準を確認しておくことが重要です。早期退職を考え始めたいまこそ、家賃収入という私的年金づくりに一歩を踏み出す好機と言えるでしょう。

6. 出典一覧

執筆者

日本財託Times編集部

松坂 智大

  • 宅地建物取引士
  • FP2級
  • AFP
  • 相続診断士

東京中古ワンルームマンションを中心とした不動産投資、資産形成、賃貸管理に関する情報を発信しています。
日本財託グループ内に蓄積された不動産投資・賃貸管理に関する知見や、セミナー参加者の関心事項、公開情報などをもとに、読者が理解しやすい記事を制作しています。

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