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掲載日2026.11.16

50代のセミリタイアに必要な資産は?準備と判断の進め方

50代のセミリタイアに必要な資産は?準備と判断の進め方

50代でセミリタイアするために必要な資産を、生活費・年金・退職金・就労収入の4つから見積もる方法を解説します。年代別の消費支出データ、ねんきんネットでの見込額確認、退職金の税金、65歳・70歳までの就業機会の現状まで、公的データをもとに整理しました。

この記事のまとめ

50代のセミリタイアに必要な資産は一律の金額ではなく、想定される生活費から年金や就労収入を差し引いた不足分を、該当する年数分積み上げて算出します。見積もりの出発点となるのは家計や年金、退職金の公的データや試算サービスです。確認すべきポイントは次の4点です。

  • 必要資産は「支出の見積もり-見込める収入」で算出し、年金受給までのつなぎ期間を含めた年数分を積み上げます。
  • 全国家計構造調査では、総世帯の消費支出は50歳代の294,214円がピークで、60歳代は272,192円、70歳代は241,672円と減少します。
  • 年金見込額はねんきんネットやねんきん定期便で把握でき、退職所得は原則として退職所得控除後の残額を2分の1にして算出します。
  • 2025年6月1日時点で、常時雇用する労働者が21人以上の企業のうち、65歳までの雇用確保措置は99.9%が実施済みの一方、70歳までの就業確保措置は努力義務のため34.8%にとどまります。

1. 必要な資産の考え方

セミリタイアと完全リタイアの違い

セミリタイアは働きながら生活費の一部を自らの収入で賄うスタイルであり、収入を伴う仕事を完全に辞める完全引退とは性質が異なります。

セミリタイアと完全リタイアを分ける基準は、生活費をどこまで資産と年金で補填するかという点にあります。働く時間を減らしても収入が維持されていれば、資産の取り崩し額を小さく抑えられます。

一方、全く働かない場合は、生活費の全額を資産と年金でカバーしなければなりません。どちらの形態を選択するかによって、準備すべき資産の規模は大きく変わってきます。

必要資産を算出する際は、自身の生活費と収入の見通しという具体的な数値をもとに判断します。

年金や就労収入に加え、副業や配当金など、複数の収入源を組み合わせる方法もあります。家賃収入もその一つで、収入の種類や金額を比較しながら、自分に合った計画を立てることが大切です。

必要資産の基本的な計算式

必要な資産は、1年間の生活費から見込める年収等を差し引いた不足分に、その状態が継続する年数を掛け合わせて算出します。

試算の基礎となるのは、現在の家計が毎月いくらで成り立っているかという実態です。総務省の全国家計構造調査によると、総世帯の1世帯当たり2024年10・11月の1か月平均消費支出は251,242円で、2019年の237,091円と比べて名目6.0%の増加、実質4.4%の減少となりました(参照*1)。こうした平均値はあくまで検討の目安であり、住居形態や家族構成によって個々の所要額は変動します。

差し引く収入には、公的年金と退職後に働いて得る給与収入等が含まれます。年金は受給開始まで支給されないため、試算を受給前と受給後に切り分けて整理すると見通しが立ちやすくなります。前提となる生活費や就労年数を変えれば算出結果も変化するため、必要資産は固定的な数字ではなく、条件別のシミュレーションとして捉える必要があります。

不足分を貯金だけで補う場合、利息収入を超える部分は元本の取り崩しが必要です。副業や配当金、不動産の家賃収入など、退職後も続く収入を見込む場合は、金額や継続期間、費用を確認したうえで試算に反映します。

年金受給までのつなぎ期間

50代でセミリタイアへ移行する場合、年金の受給が始まるまでの空白期間は、資産の取り崩しと就労収入を組み合わせて生活費を賄うことになります。

厚生労働省の資料では、令和7年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が男性については65歳へ引き上げられたこと、あわせて改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく希望者全員の65歳までの高年齢者雇用確保措置が全面的に施行されたことが示されています(参照*2)。男性が報酬比例部分の受給開始前にリタイアする場合、その支給開始までの期間をつなぐ資金を見込む必要があります。

つなぎ期間の長さは、セミリタイアを開始する年齢によって左右されます。期間が長期化するほど、該当する年数分の生活費を金融資産や副業・再就職などの就労収入で手厚く用意しなければなりません。

つなぎ期間を支える収入には、再就職や副業などの就労収入のほか、配当金や家賃収入といった不労所得もあります。受給開始までの年数や収入の見込みを分けて試算すると、必要な資産額を把握しやすくなります。

2. 生活費の実態データ

50歳代世帯の消費支出

生活費を見積もるにあたり、年齢階級別の消費支出を確認すると、50歳代が各世代の中で最も高水準となっています。

全国家計構造調査では、総世帯の消費支出が世帯主の年齢階級別に整理されています。30歳未満が195,159円、30歳代が240,300円、40歳代が280,587円と年代が上がるにつれて増加し、50歳代の294,214円がピークです。

その後は60歳代が272,192円、70歳代が241,672円、80歳以上が192,675円と減少傾向をたどります。なお、これらは2024年10・11月の1か月平均値で、対象は総世帯です(参照*1)。

公表された数値は全世帯の平均値であり、各家庭の実際の家計簿と完全に合致するわけではありません。ただし、50歳代の支出が最大であるという事実は、現状と同じ消費水準を維持すると仮定した場合、必要資産の試算額が膨らみやすい時期にあることを示唆しています。

高齢期世帯の収入と支出

年金受給期における家計の収支バランスは、世帯の就業形態や構成によって大きな開きが生じます。

全国家計構造調査によると、65歳以上の夫婦高齢者世帯における実収入は、勤労者世帯が467,961円、無職世帯が271,665円となっています。このうち公的年金などの社会保障給付は、それぞれ218,817円と247,574円であり、実収入に占める割合は46.8%と91.1%を記録しました(参照*1)。無職の夫婦世帯においては、収入全体の9割超を年金等に依存しているのが実情です。

高齢者無職単身世帯の可処分所得は「65~74歳」で141,629円、「75歳以上」で145,146円、消費支出はそれぞれ171,924円と138,285円でした。「65~74歳」では可処分所得が消費支出を下回る一方、「75歳以上」では可処分所得が消費支出を上回っています(参照*1)。同じ無職の単身世帯であっても、年齢層によって収支の黒字・赤字の傾向は逆転します。

見逃せないのは、この収支が何年続くかです。令和6年簡易生命表では、90歳まで生きる方は男性で25.80%、女性では50.20%にのぼります。長生きの時代には、取り崩すお金ではなく、年金と同じように毎月入ってくる長期安定のインカムが欠かせないと考えられます。

3. 年金と退職金の確認方法

ねんきんネットでの見込額試算

将来受け取れる年金の見込額は、公的なオンラインサービスを活用して手軽に確認できます。

厚生労働省の案内によると、ねんきんネットは自宅のパソコンやスマートフォンから24時間いつでも年金記録の確認や年金見込額の試算等が行える便利なウェブサービスです。利用者数はすでに1,600万人に到達しています(参照*3)。セミリタイア後の収支計画を立てる際、年金記録と年金見込額を確認できます。

日本年金機構が発行するねんきん定期便は、受取人の年齢に応じて記載形式が分かれています。50歳以上(59歳以外)に送付されるハガキには、保険料納付額や直近13月の月別状況、年金加入期間に加え、老齢年金の種類別の受給見込額が明記されます(参照*4)。50代であれば、手元に届くねんきん定期便から見込額を確認できます。

退職金にかかる税と手取り

退職金には税制上の優遇措置が用意されており、実際の手取り額は勤続年数によって大きく左右されます。

国税庁の解説によれば、退職金の支給を受ける際は通常、所得税等や住民税が源泉徴収または特別徴収されます。そのうえで、長年の勤労に対する報償的給与として一括支給される性格に鑑み、退職所得控除の適用や他所得と分離した課税方式など、税負担が軽くなるよう配慮されています(参照*5)。

退職所得の金額は、原則として源泉徴収前の総受取額から退職所得控除額を差し引き、その残額を2分の1にして算出します。退職所得控除額は通常、勤続年数に連動し、20年以下の部分は40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年超の部分は800万円+70万円×(勤続年数-20年)となります。ただし、前年以前に退職金を受け取った場合や同一年中に2か所以上から退職金を受け取る場合などは、控除額の計算が異なることがあります(参照*6)。早期退職等で勤続年数が短くなると控除額も小さくなるため、退職時期を手前に設定する際は控除額を確認する必要があります。

退職金は、生活費の予備資金や住宅ローンの返済など、退職後の家計全体を踏まえて使い道を検討します。投資に充てる場合も、借入額や運用期間、価格変動などのリスクを確認し、特定の運用方法に偏らないよう注意が必要です。

4. セミリタイア後の収入確保

65歳・70歳までの就業機会の状況

シニア世代が働き続けるための選択肢は、65歳までと70歳までで制度上の義務づけに差異があります。

厚生労働省の報告によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業割合は99.9%で前回集計と同水準を保ち、中小企業も99.9%、大企業は0.1ポイント減の99.9%となりました。この集計は、常時雇用労働者が21人以上の規模を持つ237,739社からの報告に基づき、令和7年6月1日時点の実施状況をまとめた結果です(参照*7)。

一方の70歳までについては、定年制の撤廃や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入という雇用措置に加え、業務委託制度や社会貢献事業参画制度などの創業支援等措置を通じて就業機会を確保することが、事業主の努力義務と位置づけられています。70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8%で、2.9ポイント増加しました(参照*7)。義務である65歳までと努力義務にとどまる70歳までとでは、措置の実施率に差があります。

年齢による働き方と賃金の変化

加齢に伴い、労働市場における就業率や雇用形態、さらには転職時の賃金推移のパターンにも明確な変化が現れます。

厚生労働省の調査資料によれば、シニア層の就業率は65歳までの雇用確保措置が義務化された平成18年4月1日以降、上昇傾向で推移しており、令和6年には60~64歳層で74.3%、65~69歳層で53.6%に達しました。同年の雇用形態をみると、役員を除く雇用者のうち60~64歳層は正規職員・従業員が44.6%、パート・アルバイトが30.1%、契約社員が11.3%、嘱託が9.7%となっています。65~69歳層では正規職員・従業員が25.5%、パート・アルバイトが49.0%、契約社員が11.5%、嘱託が7.7%となり、年齢が高くなるにしたがって雇用形態は多様になります(総務省統計局「労働力調査」)(参照*2)。

中高年の転職に伴う賃金の推移も、年代ごとに顕著な差異が見られます。令和6年(2024年)の雇用動向調査では、前職比で1割以上の減収となった労働者の割合は、45~49歳で16.5%、50~54歳で21.0%、55~59歳で30.7%、60~64歳で53.9%と、概ね年齢が高くなるにつれて上昇する傾向にあります。

ただし65歳以上になると34.7%へと低下します(参照*2)。セミリタイア後の労働収入を見積もる際は、現在の給与水準がそのまま維持されると過信せず、こうした統計的傾向を加味して現実的な数値を設定すべきです。

給与や就労機会の変化を見込み、年齢に応じた働き方と収入を計画に反映します。就労収入以外の副収入や不労所得を見込む場合も、将来にわたって一定額が続くとは限らないため、条件を確認して慎重に試算することが大切です。

5. 準備と判断の進め方

確認の手順

検討に必要な要素は4つあり、次の順に整理します。

  1. 生活支出
  2. 年金
  3. 退職金
  4. 就労収入

最初のステップは現状の生活費の把握です。全国家計構造調査によると、総世帯の消費支出は世帯主が50歳代の家庭で294,214円と全世代中最多であり、60歳代は272,192円、70歳代は241,672円でした(参照*1)。自身の家計の実態を、これらの客観的統計と比較しながら確認します。

次に行うべきは年金見込額の算定です。ねんきんネットを通じて加入履歴の確認や受取額の試算ができるほか、50歳以上(59歳以外)向けねんきん定期便でも年金種別と見込額を確かめられます(参照*4)。

日本年金機構は全国の年金事務所や街角の年金相談センター、街角の年金相談センター(オフィス)で事前予約による相談窓口を設けており、予約不要の相談・手続きや来訪が原則不要な手続きも案内しています(参照*8)。

年金見込額と退職金の手取り額、以後の就労見込額を生活費と照らし合わせれば、補うべき資産不足分を計算できます。

見落としやすい注意点

資金計画の見積もり段階では、費目構成の年代別変化や、税金・社会保険料などの手取りを削る支出要因が見落とされがちです。

家計の支出構造は加齢とともに推移します。全国家計構造調査によると、60歳代、70歳代、80歳以上は若年層に比べて「保健医療」の支出割合が高く、それぞれ5.6%、6.0%、7.3%に達しています(参照*1)。総額だけでなく、年代別の費目構成の違いも確認する必要があります。

手取り収入を直接押し下げる非消費支出もあらかじめ計算へ含める必要があります。家計調査の定義では、非消費支出は税金や社会保険料といった使途を自由に選べない支出を指し、可処分所得は実収入から非消費支出を控除したいわゆる手取り収入と定められています(参照*9)。収入を額面のまま想定してしまうと、手元に残る実質的な可処分資金との間に大きなズレが生じます。

物価変動も長期の資産計画で確認したい要素です。全国家計構造調査によると、総世帯の1か月平均消費支出は2024年10・11月時点で251,242円となり、2019年の237,091円と比べて名目6.0%増加、実質4.4%減少しました(参照*1)。これは調査時点までの変化を示す数値であり、今後の物価や家賃の動向を示すものではありません。

6. おわりに

50代におけるセミリタイアの所要資産は、生活費の見積もりから年金や就労収入を差し引いた純不足額を、受給開始までのつなぎ期間を含めて年数分積み上げることで具体化します。全国家計構造調査が示す年齢階級別の消費動向や高齢期世帯の実際の収支データは、客観的な計画づくりの出発点となります。

公的年金はねんきんネットやねんきん定期便を活用して見込額を算出でき、退職金についても退職所得控除と原則的な2分の1計算を踏まえた手取り計算が可能です。退職後の就労収入に関しては、シニアの雇用確保措置の普及状況や就業率、転職時の減収傾向といった公的統計を参考にし、ライフステージの変化に応じて試算を見直す必要があります。

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7. 出典一覧

執筆者

日本財託Times編集部

松坂 智大

  • 宅地建物取引士
  • FP2級
  • AFP
  • 相続診断士

東京中古ワンルームマンションを中心とした不動産投資、資産形成、賃貸管理に関する情報を発信しています。
日本財託グループ内に蓄積された不動産投資・賃貸管理に関する知見や、セミナー参加者の関心事項、公開情報などをもとに、読者が理解しやすい記事を制作しています。

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