家賃収入

掲載日2026.11.09

家賃の値上げを拒否されたら?オーナーが取れる3つの道と法定更新への備え

家賃の値上げを拒否されたら?オーナーが取れる3つの道と法定更新への備え

家賃の値上げを拒否されたら、旧家賃の入金はどう扱うべきか。オーナーが知っておきたい法律上の関係、管理会社の役割、再提案・調停・見送りの3つの道、法定更新を避ける対策と定期借家への切り替えまで解説します。

東京23区では、賃貸マンションの賃料が上がり続けています。単身向けの小型タイプ(専有面積40㎡未満)も引き続き上昇し、最高値を更新しました(出典:日本不動産研究所「住宅マーケットインデックス2024年下期」)(参照*1)。入居者が入れ替わるタイミングであれば、いまの相場に合わせた家賃で募集し直すことができます。

一方で、いま住んでいる入居者の家賃を、契約更新のタイミングで上げるのは簡単ではありません。更新の案内に新しい家賃を書き添えても、入居者が応じなければ、その金額で更新することはできないからです。

では、家賃の値上げを拒否されたら、もう上げることはできないのでしょうか。旧家賃のまま振り込みが続くのを、受け入れるしかないのでしょうか。そうとは限りません。ただし、そこから打てる手と打ってはいけない手があり、管理会社に任せておけば済む話でもありません。

この記事では、まず更新時の値上げが法律上どのような関係のもとで行われているのかを確認します。そのうえで管理会社とオーナーの立場の違いを整理し、入居者に拒否された場合に選べる道と、期限までに合意できなかった場合の備えを、それぞれの手間・費用・リスクとあわせてお伝えします。

1. 更新時の値上げは、法律上どういう関係にあるのか

自分の物件なのに、なぜ入居者が断れるのか

物件はあなたのものです。ただ、家賃は「あなたと入居者が合意して決めた契約の条件」です。所有者であっても、一度合意した条件を一方的に書き換えることはできません。入居者が値上げを断れるのは、このためです。

契約は、一方が内容を示して申し込み、相手がそれを承諾したときに成立します。賃貸借契約もこの形で成立する契約の一つです(参照*2)。家賃を変えるということは、契約の内容を変えるということです。そのため、変更するにはあらためて入居者の承諾が必要になります。

さらに、建物の賃貸借には借地借家法という特別な法律があります。住まいを借りている側は、契約を打ち切られれば生活の拠点そのものを失います。そのため借地借家法は、入居者側を手厚く守る作りになっています。

その代表が、オーナーが更新を拒むには「正当の事由」が必要というルールです。正当の事由があるかどうかは、次の5つの事情を総合的に考慮して判断されます(参照*3)。

判断の材料オーナー側に有利に働く事情の例
1. オーナーと入居者が、それぞれ建物を使う必要性オーナー本人や家族がその部屋に住むほかない事情があり、入居者にはほかに住まいの当てがある
2. これまでの賃貸借の経過家賃の滞納が繰り返されてきた。契約時に「オーナーの転勤期間中だけ貸す」など、期間を限って貸すことを双方が了解していた
3. 建物の利用状況入居者がほとんど住んでおらず、物置代わりにしている。契約と違う用途で使っている
4. 建物の現況老朽化が進み、建て替えや大規模な修繕が必要な状態にある
5. 立退料などの申し出1〜4の事情を補うために、明け渡しと引き換えに金銭を支払うと申し出る

では、「いまの家賃が相場と比べて安すぎる」という事情はどうでしょうか。これは、更新を拒む理由にはなりにくい事情です。

ただ、それはオーナーが不利だという意味ではありません。借地借家法は、家賃が近隣の同じような建物と比べて不相当になった場合について、契約を終わらせるのではなく、家賃を見直すための権利をオーナーに別途認めているからです(参照*3)。

つまり、家賃が相場とかけ離れているなら、入居者に住み続けてもらいながら、家賃を相場に近づけることを求められます。退去を求めれば、空室の期間が生まれ、原状回復や次の募集にも費用がかかります。家賃を見直す道は、そうした負担を負わずに収入を適正な水準に戻せる方法です。

入居者の住まいを守る仕組みと、オーナーが家賃を適正な水準に保つための仕組み。借地借家法には、この両方が用意されています。この2つを分けて理解することが、拒否された後の打ち手を考える出発点になります。ここからは、それぞれがどう働くのかを順に見ていきます。

入居者が断っても、契約は旧家賃のまま続く

契約の更新には、2つの形があります。オーナーと入居者が条件に合意して更新する「合意更新」と、合意がなくても法律によって更新されたものとみなされる「法定更新」です。

借地借家法では、期間の定めがある建物の賃貸借について、期間満了の1年前から6ヶ月前までに「更新しない」または「条件を変えなければ更新しない」と通知しなかった場合、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなすと定めています。期限内に通知した場合でも、期間満了後に入居者が住み続け、オーナーが遅滞なく異議を述べなければ、同じように更新されたものとみなされます。

そして、オーナーが更新を拒んだり異議を述べたりするには、先ほど見た「正当の事由」が必要です(参照*3)。家賃の値上げに応じてもらえないという事情は、その判断材料には含まれていません。

つまり、更新案内で新しい家賃を提示して入居者が応じなかった場合、多くは旧家賃のまま法定更新となります。これが、更新の提案として値上げを伝えた場合の流れです。

もう一つの道が、借地借家法32条の「増額請求」

更新の提案とは別に、オーナーには家賃の増額を請求する権利が認められています。借地借家法32条は、次のいずれかの理由で家賃が不相当になったとき、契約の条件にかかわらず、将来に向かって家賃の増額を請求できると定めています。

  1. 土地や建物にかかる税金などの負担が増えたとき
  2. 土地や建物の価格の上昇など、経済事情が変動したとき
  3. 近隣の同じような建物の家賃と比べて、不相当になったとき

この請求は、更新のタイミングに限られません。また、「一定期間は家賃を上げない」という特約がある場合は、その特約が優先されます。

なお、定期借家契約で家賃の改定について特約を定めている場合は、この32条は適用されません(参照*3)。家賃の扱いは契約で定めた特約に従うことになります。

更新案内での提示と増額請求の違いを整理すると、次のとおりです。

更新案内での家賃の提示借地借家法32条の増額請求
法律上の性質新しい条件で更新しませんか、という提案法律で認められた、家賃の増額を求める権利の行使
入居者が応じない場合合意更新は成立せず、多くは旧家賃のまま法定更新協議がまとまらなければ、調停・裁判で適正な家賃を決める
行使できる時期更新時更新時に限らない
上げられなかった期間の差額原則として発生しない裁判で確定すれば、差額と利息を受け取れる

旧家賃のまま振り込まれている状態は「有効」なのか

増額を請求したのに入居者が応じず、旧家賃のまま振り込みが続いている。この状態は、法律が想定しているとおりの状態です。

借地借家法32条2項は、増額について協議がまとまらないとき、入居者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは「相当と認める額」の家賃を支払えば足りると定めています。入居者が旧家賃を相当と考えて払い続けていれば、それは滞納にはあたりません。

一方で、同じ条文は、裁判が確定して支払済みの額に不足がある場合、入居者はその不足額に年1割の利息を付けて支払わなければならないとも定めています(参照*3)。旧家賃の振り込みは「その時点では有効な支払い」ですが、増額請求をしていれば「最終的な精算は後で行われる」ということです。

たとえば、月5,000円の増額が裁判で認められ、確定までに2年かかったとします。この場合、不足額は5,000円×24ヶ月=12万円です。これに、各月の支払期から確定時までの年1割の利息(概算で約1万1,500円)が加わり、合計で約13万1,500円を受け取れる計算になります。

ただし、確定する家賃は裁判所が相当と判断した額です。提示した額がそのまま認められるとは限りません。また、裁判には時間と費用がかかります。弁護士に依頼する場合の費用の目安は、後の章で紹介します。

振り込まれた旧家賃は、こう扱う

値上げを求めているのに、口座には旧家賃が振り込まれてくる。受け取ってしまうと、値上げをあきらめたように見えるのではないか。そう感じたとしても、旧家賃はそのまま受け取ってかまいません。増額の請求をしていれば、受け取ったことで請求が消えることはありません。

借地借家法32条2項は、話し合いがまとまらない間は入居者が相当と考える額を支払い、裁判で家賃が確定した後に不足分を利息付きで精算する、という仕組みを定めています(参照*3)。旧家賃を受け取ることは、この仕組みのとおりに進めているだけです。

そのうえで、オーナーとして次の4つを行っておくと、後の精算や調停で自分の請求を守りやすくなります。

1. 受け取りを拒まず、返金もしない

旧家賃を受け取らなかったり、振り込まれた分を返金したりしても、オーナーに得はありません。法務省は、家賃の値上げを理由に家主が受け取りを拒否した場合を、入居者が法務局に家賃を供託できる主な例として挙げています(参照*4)。供託されれば滞納にはならず、オーナーは法務局で手続きをして受け取ることになり、手間が増えるだけです。

これは調停を申し立てた後も同じです。調停を始めたからといって家賃が供託に切り替わるわけではなく、旧家賃はこれまでどおり受け取ります。

2. 増額の請求を続けていることを、書面で伝えておく

旧家賃を受け取る際は、「振り込まれた家賃は、増額後の家賃の一部として受け取ります。増額分の請求は引き続き行います」といった内容を、書面で入居者に伝えておくと安心です。旧家賃を正式な家賃として認めたわけではないことを、記録として残しておくためです。

3. 毎月の差額を記録しておく

増額後の家賃が確定すると、入居者は不足額に、それぞれの支払期から年1割の利息を付けて支払うことになります(参照*3)。精算をスムーズに進めるため、毎月の支払期日、請求している家賃、実際の入金額、その差額を記録しておきましょう。管理会社から届く月次の入金報告を保存しておくだけでも、記録になります。

4. 管理会社に「通常の入金」として扱うよう伝える

管理会社に入金管理を任せている場合、新しい家賃を基準にすると、旧家賃の入金が自動的に「入金不足」として督促の対象になることがあります。旧家賃の入金は滞納ではないため、通常の入金として扱い、督促をしないよう、あらかじめ管理会社に伝えておきましょう。

すでに供託されている場合は

入居者が家賃を供託している場合は、法務局で還付請求の手続きをすれば、供託された家賃を受け取れます(参照*4)。

分かれ目は、増額の意思が「請求」として届いているか

ここまでの話は、増額の請求が入居者に届いていることが前提です。更新案内に新しい家賃が書かれているだけの通知は、「この条件で更新しませんか」という提案とも読めます。そのため、文面によっては請求として扱われるかどうかで争いが残ります。

いま手元にある通知を、次の3点で確認してみてください。

  1. 増額後の家賃の金額が明記されているか
  2. いつから増額するのかが明記されているか
  3. 増額の理由(税負担の増加、経済事情の変動、近隣相場との比較のいずれか)が示されているか

この3点が不十分な場合は、あらためて増額を請求する書面を送ることになります。では、その書面は誰の名前で出し、入居者とのやり取りは誰が担うのか。ここで、管理会社とオーナーの立場が分かれます。

2. 管理会社にできること、オーナーにしかできないこと

入居者が値上げを断った後、入居者と家賃について話し合い、条件をまとめられるのは、オーナー本人か、オーナーが依頼した弁護士だけです。管理会社が担えるのは、オーナーの意向を入居者に伝え、入居者の返事をオーナーに持ち帰るところまでです。

管理を任せているのに、なぜ管理会社は交渉できないのか。理由は弁護士法にあります。

管理会社が交渉に踏み込めない理由

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律上の争いごとについて代理や和解などの法律事務を扱うことを、業として行ってはならないと定めています(参照*5)。

入居者が値上げを断った時点で、家賃の額をめぐってオーナーと入居者の考えは対立しています。この状態で、管理料という報酬を受け取っている管理会社がオーナーの代わりに入居者を説得し、条件をまとめようとすると、この規定に触れるおそれがあります。

一方で、オーナーが自分の物件の家賃について自分で話し合うことは、この規定の対象ではありません。72条が制限しているのは、他人の争いごとを報酬目的で扱うことだからです。

これは、オーナーにとって悪いことばかりではありません。家賃をいくらにするか、どこまで譲るかは、その結果を引き受けるオーナー自身が決めるべきことです。交渉の主導権は、最初から最後までオーナーの手元に残ります。

役割の分担を整理すると

拒否された後の役割を、管理会社とオーナーに分けると次のとおりです。

管理会社が担えることオーナー(または依頼した弁護士)が担うこと
オーナーの意向や書面を入居者に伝える値上げを続けるか、見送るかを決める
入居者の返事や、断った理由をオーナーに伝える増額後の家賃の額と、いつから上げるかを決める
周辺の募集家賃など、判断材料となる情報を提供する増額を請求する書面の名義人になる
旧家賃の入金状況を管理し、報告する入居者と条件を話し合い、譲歩の幅を決める
設備の不具合など、入居中の日常的な対応を続ける調停や訴訟を申し立てる

右側を見て、「入居者と直接やり合わなければならないのか」と負担に感じたかもしれません。ですが、オーナーが担うのは、あくまで「決めること」です。入居者と対面する必要はありません。オーナーの名前で出す書面を管理会社が入居者に届けるのは、意向を伝える範囲の仕事です。条件の話し合いが必要になったときや、調停・訴訟に進むときは、弁護士に任せることもできます。

まず管理会社に確認したいこと

拒否されたと聞いたら、最初に管理会社から次の2点を詳しく聞いてください。どちらも、次にどの道を選ぶかを決める材料になります。

  1. 入居者が断った理由。金額が高いと感じているのか、上げる時期が急だったのか、設備や住み心地に不満があるのか。理由によって、取るべき手は変わります。
  2. 入居者に届いた書面の内容。前の章で確認した3点(増額後の金額、いつから上げるか、増額の理由)が書かれていたかどうかです。

この2点を把握したら、次は具体的にどの道を選ぶかです。

3. 拒否された後に選べる3つの道

入居者に値上げを断られた後、オーナーが選べる道は大きく3つあります。条件を見直してもう一度提案する、増額を請求して調停で決める、今回は見送って次の機会に相場へ合わせる、の3つです。

どれが正解かは、上げたい金額の大きさや、家賃と相場との差、入居者との関係によって変わります。それぞれの道の進め方と、どのような場合に向いているかを順に見ていきます。

道1:条件を見直して、もう一度提案する

最初に検討したいのが、断られた理由に合わせて条件を見直し、改めて提案する道です。費用がほとんどかからず、入居者との関係も保ちやすい方法です。

前の章で管理会社に確認した「断った理由」によって、見直し方は変わります。

  1. 金額が高いと感じている場合。増額幅を小さくする、または「今回は半分、次回の更新で残りを」と段階的に上げる案が考えられます。
  2. 上げる時期が急だった場合。次回の更新から適用する、数ヶ月の猶予を設けるなど、時期をずらす案が考えられます。
  3. 設備や住み心地に不満がある場合。エアコンや給湯器の交換など、入居者の不満を解消する対応とセットで提案すると、受け入れてもらいやすくなります。

どの場合も、周辺の同じような部屋の募集家賃を根拠として示すと、「なぜ上げるのか」が伝わりやすくなります。合意できたら、新しい家賃と適用開始日を書面に残しておきましょう。

道2:増額を請求し、まとまらなければ調停で決める

家賃が相場と大きくかけ離れていて、話し合いでは合意が見込めない場合は、法律の手続きで適正な家賃を決める道があります。

家賃の増額をめぐる争いでは、いきなり裁判を起こすことはできません。まず調停を申し立てる決まりになっています。申立先は、原則として物件の所在地を管轄する簡易裁判所です。

調停では、裁判官と民事調停委員で構成される調停委員会が間に入り、双方の話を聞きながら合意を目指します。合意が成立して調書に記載されると、裁判上の和解と同じ効力を持ちます(参照*6)。当事者同士では感情的になりやすい話し合いも、第三者が入ることで落ち着いて進めやすくなります。

調停でもまとまらなければ、訴訟で家賃を確定させることになります。最初の章で見たとおり、増額を正当とする判決が確定すれば、請求した時点からの差額に年1割の利息を付けて受け取れます(参照*3)。

調停の申立てはオーナー本人でも行えますが、増額の根拠をどう示すかが結果を左右するため、弁護士に依頼することも検討してください。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合、費用は事務所によって異なります。当社がご紹介している弁護士の場合、目安は次のとおりです。

費用の種類目安(税込)
着手金33万円〜
簡易査定費5.5万円〜
成功報酬値上げ額の7年分

たとえば、月5,000円の値上げが認められた場合、成功報酬は5,000円×12ヶ月×7年で42万円です。着手金と簡易査定費をあわせると、少なくとも80万5,000円かかる計算になります。

弁護士への依頼は、増額幅が大きい場合や、入居者が長く住み続ける見込みが高い場合に検討する選択肢です。依頼するかどうかは、増額によって見込める収入と、この費用を比べたうえで判断してください。

当社では、ご希望に応じて弁護士のご紹介も承っています。また、更新契約の注意点について当社の顧問弁護士が解説する動画も公開していますので、あわせてご覧ください。

更新契約時の値上げに関する当社の取り組みについて

道3:今回は見送り、次の機会に相場へ合わせる

上げたい金額がそれほど大きくなく、入居者が家賃をきちんと払い、部屋を大切に使ってくれているなら、今回は見送るのも立派な選択です。

見送ったからといって、値上げの機会を失うわけではありません。最初の章で見たとおり、増額の請求は更新のタイミングに限られず、家賃が相場と比べて不相当になれば、改めて求めることができます(参照*3)。

そして、入居者が退去して次の入居者を募集するときには、その時点の相場に合わせた家賃を設定できます。単身者向けのワンルームは、ファミリー向けの部屋に比べて入居者が入れ替わる機会が多く、家賃を相場に合わせる機会が比較的早く巡ってきます。

どの道を選ぶ場合でも、押さえておきたいのが更新期限です。次に、期限までに合意できなかった場合に何が起きるかを確認しておきましょう。

4. 合意できないまま期限を迎えると「法定更新」に

値上げについて話し合いがまとまらないまま契約期間が満了すると、契約は「法定更新」という形で続きます。家賃などの条件はこれまでと同じまま更新されたものとみなされ、契約期間の定めはなくなります(参照*3)。

入居者が住み続けること自体は変わりません。ただ、オーナーにとっては、できれば避けたい状態です。

法定更新で、オーナーが失うもの

1. 「更新」という見直しの機会がなくなる

法定更新になると契約期間の定めがなくなるため、2年ごとの更新のような区切りが来なくなります。更新のタイミングは、家賃や契約条件を見直す自然なきっかけです。その機会がなくなることで、次に条件の見直しを持ちかけるきっかけをつかみにくくなります。

2. 更新料を受け取りにくくなる

契約書の更新料の定めが、オーナーと入居者が合意して更新することを前提に書かれている場合、法定更新では更新料を請求しにくくなります。更新料を受け取れるかどうかは契約書の文言によって変わるため、一度確認しておきましょう。

法定更新を避けるための3つの対策

1. 更新期限まで余裕をもって提案する

期限が迫ってから値上げを伝えると、入居者が検討する時間が足りず、合意できないまま期限を迎えやすくなります。値上げを考えているなら、更新期限まで余裕をもって提案し、話し合いの時間を確保しておくことが大切です。

2. 「継続賃料」を意識した金額を提示する

いま住んでいる入居者との間で家賃を見直す場合、その家賃は新しく入居者を募集するときの家賃(新規賃料)とは区別して考えられ、「継続賃料」と呼ばれます。継続賃料は、前回家賃を決めた時点からの相場や経済情勢の変化などを踏まえて判断されるのが基本で、新規募集の家賃にそのまま合わせる考え方ではありません。

周辺の募集家賃との差を一度に埋めようとすると、入居者には大幅な値上げに映り、合意が遠のきます。上げ幅を抑える、段階的に上げるなど、継続賃料を意識した柔軟な提示が、合意更新への近道です。

3. 家賃と更新を切り離して考える

家賃について合意できない場合でも、契約の更新そのものは合意で済ませるという考え方があります。今回は家賃を据え置いて期間を定めた更新を行い、家賃は次回の更新で改めて提案する方法です。更新の区切りを残しておくことで、次の見直しの機会も確保できます。

すでに法定更新になっている場合は

すでに法定更新になっていても、慌てる必要はありません。家賃の増額の請求は更新のタイミングに限られず、家賃が相場と比べて不相当になれば、いつでも行えます(参照*3)。また、入居者と合意できれば、改めて契約期間を定めた契約を結び直すこともできます。

5. 拒否された後に避けておきたい3つの対応

値上げを断られた後も、入居者はこれまでどおり住み続けます。だからこそ、この時期のオーナーの対応が、次の再提案や調停の進めやすさを左右します。ここでは、避けておきたい3つの対応を確認します。

1.「値上げに応じなければ更新しない」と伝える

強く出れば応じてもらえるのではないか。そう考えて、「新しい家賃に同意しないなら更新しない」と伝えたくなるかもしれません。しかし、この伝え方には法的な効果がほとんど期待できません。

借地借家法では、「条件を変更しなければ更新をしない」という通知も、更新を拒む通知と同じ扱いになります。そのため、最初の章で見た「正当の事由」がなければ、この通知はできないと定められています(参照*3)。家賃の値上げに応じないという事情は、正当の事由の判断材料には含まれていません。

効果が見込めない一方で、入居者に「脅された」という印象を残せば、次に条件を見直して提案しても、耳を傾けてもらいにくくなります。

2.旧家賃の入金を「滞納」として扱う

新しい家賃を前提にすると、旧家賃との差額が毎月「未払い」に見えるかもしれません。ですが、最初の章で見たとおり、増額について話し合いがまとまらない間、入居者は自分が相当と考える額を払えば足りると定められています(参照*3)。旧家賃の入金は、滞納ではありません。

この差額について督促したり、家賃保証会社に滞納として連絡したりすると、入居者との関係が一気に悪化します。管理会社に入金管理を任せている場合は、旧家賃の入金を通常の入金として扱うよう、あらかじめ伝えておくと安心です。差額は、増額が確定した時点で利息とあわせて精算されます。

3.修繕や設備の対応を後回しにする

値上げに応じてくれない入居者の要望には、すぐに応じる気になれない。そう感じることもあるかもしれません。ですが、家賃の話し合いがどうなっていても、オーナーには部屋を使えるように修繕する義務があります。民法は、賃貸人は賃貸物の使用に必要な修繕をする義務を負うと定めています(参照*7)。

むしろ、設備の不具合にきちんと対応しておくことは、道1で触れたように、次に値上げを提案するときの後押しになります。

3つに共通すること

3つの対応に共通しているのは、入居者がこの先も住み続けることを前提に、信頼関係を保つという考え方です。

値上げを断られたことは、交渉の終わりではありません。落ち着いて関係を保っておけば、条件を見直して再提案することも、調停で適正な家賃を決めることも、次の機会に相場へ合わせることも、すべての道が開いたまま残ります。

6. 値上げが実現しなかったときの次善策:定期借家契約への切り替え

値上げが実現しなかった場合に検討できる次善策の一つが、いまの契約を「普通借家契約」から「定期借家契約」に切り替えることです。定期借家契約は、あらかじめ決めた契約期間が満了すると更新されずに終了します。そのため期間満了後は、その時点の相場に合わせた家賃で改めて契約を結んだり、新しい入居者を募集したりできます。

普通借家契約と定期借家契約の違い

一般的な賃貸住宅で結ばれているのは普通借家契約です。この契約では、期間が満了しても入居者が住み続ける意思を示せば、契約は更新されます。最初の章で見たとおり、オーナーが更新を拒むには正当の事由が必要です。

これに対して定期借家契約は、契約期間を定め、期間が満了すれば原則として終了する契約です。また、契約期間中の家賃の改定について特約を定めておけば、その特約に従って家賃を見直すこともできます(参照*3)。

切り替えには、入居者の同意が必要

普通借家契約から定期借家契約への切り替えは、いまの契約を入居者との合意で終了させ、新たに定期借家契約を結ぶことで行います。オーナーが一方的に切り替えることはできず、入居者の同意が欠かせません。

入居者にとっては、これまで当然に続いていた更新がなくなる変更です。なぜ切り替えたいのか、期間満了後はどうなるのかを、丁寧に説明することが前提になります。

切り替えの交渉も、管理会社は代わりに行えない

定期借家契約への切り替えも、入居者との合意が必要な交渉です。値上げの交渉と同じく、管理会社がオーナーに代わって交渉することはできません。当社では、オーナーと入居者双方のご意見をお伝えし、合意内容を確認しながら書類の作成などの手続きを進めています。合意が難しい場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

7. よくある質問

管理会社に、入居者との交渉を代わりにお願いできますか?
入居者が値上げを断った後の交渉を、管理会社に代わりに行ってもらうことはできません。弁護士でない者が報酬を得る目的で、争いになっている法律上の事務を扱うことは、弁護士法で禁じられているためです(参照*5)。
管理会社には、オーナーの意向や書面を入居者に伝えること、入居者の返事や断った理由を持ち帰ることを依頼できます。条件の話し合いを第三者に任せたい場合は、弁護士に依頼してください。
値上げできる金額に、上限や目安はありますか?
法律に「何%まで」といった上限はありません。ただし、話し合いがまとまらず裁判で決める場合、認められるのは「相当」と判断された額です。その判断材料になるのは、税金などの負担の増減、土地や建物の価格の変動などの経済事情、近隣の同じような建物の家賃との比較です(参照*3)。
実務上の目安としては、周辺で募集されている同じような広さ・築年数の部屋の家賃を基準に考えるのが現実的です。提示する額に根拠があるほど、入居者にも納得してもらいやすくなります。
一度断られたら、次の更新でまた値上げを提案できますか?
提案できます。一度断られたからといって、次の更新で改めて提案できなくなるわけではありません。また、家賃の増額の請求は更新のタイミングに限られず、家賃が相場と比べて不相当になれば、いつでも行えます。
ただし、契約に「一定期間は家賃を増額しない」という特約がある場合は、その期間中は増額を請求できません(参照*3)。再提案の前に、契約書を確認しておきましょう。
調停は、弁護士に頼まずオーナー本人でも申し立てられますか?
オーナー本人でも申し立てられます。調停は、申立書を裁判所に提出して申し立てます。申立先は、原則として物件の所在地を管轄する簡易裁判所です(参照*6)。
ただし、調停では、提示した家賃が相場に照らして相当であることを示す必要があります。根拠となる資料の準備や主張に不安がある場合は、弁護士への依頼を検討してください。

8. まとめ:できることを知り、次の募集にも備える

いま住んでいる入居者の家賃を上げることは、簡単ではありません。家賃の値上げを拒否されたら、契約は旧家賃のまま続き、オーナーの側から一方的に条件を変えることはできないからです。

それでも、打てる手は残っています。家賃が相場とかけ離れているなら、弁護士など専門家の力を借りて増額を請求し、調停で適正な家賃を決める道があります。入居者の同意を得られれば、普通借家契約から定期借家契約へ切り替えることも選択肢の一つです。

ただし、どの手を選ぶ場合でも、更新期限は意識しておきましょう。話し合いがまとまらないまま期限を迎えると法定更新となり、更新という見直しの機会を失ってしまいます。余裕をもって提案を始めること、そして合意が難しいときは家賃と更新を切り離して考えることが、次の機会を残すことにつながります。

そして、今回の経験を最も生かせるのが、次に入居者を募集するときです。募集の段階から定期借家契約を選んでおけば、契約期間が満了したときに、その時点の相場に合わせて改めて条件を決めることができます。契約期間中の家賃の改定について、あらかじめ特約で決めておくことも可能です(参照*3)。更新のたびに値上げの交渉で悩まないよう、募集の時点から契約の形を検討しておくことも、オーナーにできる備えの一つです。

9. 出典一覧

執筆者

日本財託Times編集部

松坂 智大

  • 宅地建物取引士
  • FP2級
  • AFP
  • 相続診断士

東京中古ワンルームマンションを中心とした不動産投資、資産形成、賃貸管理に関する情報を発信しています。
日本財託グループ内に蓄積された不動産投資・賃貸管理に関する知見や、セミナー参加者の関心事項、公開情報などをもとに、読者が理解しやすい記事を制作しています。

\ 好きな時間に視聴OK /

無料セミナーで不動産投資を学ぼう

セミナーを視聴する