先月、オンライン会議システムを提供するZoomの運営会社が、
フルリモートワークを廃止して、
少なくとも週2日の出社を従業員に義務付けたことが話題となりました。

世界中を巻き込んだパンデミックで、
新しい働き方が求められるなか、急成長を遂げたZoom社。

そのZoom社の方針転換は、
まさにリモートワークの転換期とも言えます。

日本でもコロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、
同じようなオフィス回帰の動きが見え始めています。

そこで今回のコラムは、
最新のリモートワークの状況をご紹介しながら、
当社管理物件のコロナ禍前後の空室日数を比較し、
リモートワークが東京の賃貸需要に与える影響を考えていきます。

冒頭にご紹介したZoom社のほかにも、
アメリカのテック企業では一足先にオフィス回帰が進んでいます。

GoogleやApple、Amazonでもフルリモートワークを辞めて、
週3日以上の出社が原則となっています。

アメリカだけではなく、日本企業も同様の動きを見せています。
コロナウイルスの感染拡大初期に、
いち早く原則在宅勤務を実施したGMOインターネットグループは、
今年の2月にはすでに原則出社の体制に切り替えています。

こうしたオフィス回帰のトレンドを知るうえで、興味深いデータがあります。

コロナウイルス感染者数が急増する直前とコロナ感染拡大期、
そして終息期における東京都内の企業のリモートワークの実施率です。

2020年3月時点の実施率は24％だったものが、
2020年6月以降は平均して60％以上となり、
70％に迫ることもありました。

そして2023年6月時点では、およそ40％程度となっています。
（内閣府令和５年度年次経済財政報告より）

またリモートワークの実施率が40％程度あるといっても、
もちろん全日フルリモートワークが実施されているわけではありません。

転職やキャリアサポートをしているMS-Japanが
「オフィスへ出社している日数」に関する調査を行いました。
調査結果によれば、
週5日出社していると回答した割合は55％、
フルリモート勤務をしていると回答しているのは、回答者のわずか1割程度でした。

コロナ禍においては、リモートワークが拡大していけば
住まい探しにおいて「職住近接」が必ずしも求められず、より広い部屋を求めて
地方や郊外に住む人が増えるのではないかと言われてきました。

しかし、データにもあるように、週1日や2日程度のリモートワークであれば、
わざわざ地方や郊外に住まいを探す人は、少ないのではないでしょうか。
それが単身者であればなおさらです。

実際、コロナ禍では、大手企業ではフルリモートワークが推奨されて、
中央区や港区といった高額賃料帯のエリアで
郊外へと住み替える傾向も一部見られましたが、
すでにその流れは止まり、職住近接のトレンドがより強くなっています。

これは、空室日数にも表れています。

当社の管理物件において、上記エリアの空室日数を比較してみたところ、
コロナ禍の2022年4月から6月の平均空室日数は中央区が34.5日、港区が40.7日。

それに対して、2023年4月から6月の平均空室日数は
中央区が24.0日、港区が27.6日となり、
それぞれ前年比で30％以上も空室日数を短縮しています。

また、コロナ禍においては、リモートワークが主流となることから、
オフィス自体も首都圏から郊外へ移転する動きも見られました。

しかし、この首都圏から地方・郊外へのオフィス移転のトレンドも
いまは減速しています。

帝国データバンクによれば、
2022年上半期に1都3県から地方へ本社を移転した企業は168社。
首都圏に転入した企業は124社でした。

一方、2023年上半期に1都3県から地方へ本社を移転した企業は172社。
首都圏に転入した企業は164社でした。

いずれも、転出した企業のほうが多くなっていますが、
注目すべきは前年度対比の上昇幅です。

転出企業172社に対して、前年は168社。上昇幅は2％でした。

一方で、転入企業の164社は、前年が124社でしたから、
上昇幅はずっと大きく30％にもなり、転入企業の勢いが増しています。

コロナウイルスの感染拡大によって、
リモートワークという新しい働き方は確かに定着しました。

しかし、フルリモートワークが主流になったわけではなく、
あくまでも働き方のひとつとして取り入れられた状況です。
そのため、結果として東京の賃貸需要を大きく左右するような
トレンドになることはありませんでした。

「職住近接」が求められるのであれば、
これからも東京の賃貸需要は安定的であり、
長期に渡って安定収入を期待することが可能です。

郊外で少し広めのマンションに投資を検討しているようでしたら、
いま一度、投資エリアを再検討されてみてはいかがでしょうか。

日本財託　インサイドセールス部　 F・T

◆ スタッフプロフィール ◆
兵庫県姫路市出身の24歳。
インサイドセールス部ISチームで、主に不動産投資に興味を持たれたお客様にイベントやキャンペーンの企画・開催し、コンサルタントへとつなぐサポートをしています。

入社してから太り続け、体型は中間管理職ではないかとよく言われます。
若々しさを取り戻すために、そろそろ本気で運動しようかと考えています。