お正月、そして３連休とゆっくりと身体を

休められた方も多いのではないでしょうか。
　
ただ、一般的にはゆっくりできるこの時期も、
受験生にとっては追い込みの時期です。

いよいよ今週末に迫ったセンター試験に向けて、
１分１秒が惜しい頃ではないでしょうか。
　
一方で、少子化に伴い、
大学全入時代と呼ばれて久しくなりました。
　
国勢調査でも人口が初めて減少しましたが、
特に大学入学生の母数となる
１８歳人口は１９９２年をピークに減り続けています。
　
２５年前には２０５万人だった人口は、
昨年は１２０万人にまで激減しました。　
　
これだけ１８歳人口が減っているのであれば、
大学生の数も減っていると思いますよね。
　
ところが調べてみると、実態は異なりました。
　
大学生は増えているのです。
しかも全国でも、東京にだけ集まってきています。
　
さらに、東京で増えているのは
大学生だけではありません。
　
国勢調査の結果から見えたもう一つの姿は、
東京２３区に若者が集まり続けているということです。
　
今回のコラムでは、
ワンルームマンション投資の賃貸需要を支える
学生と若者がどのくらい東京に集まっているのか、
そして、その理由についてご紹介していきます。
　　
　
大学生数は、文部科学省の「学校基本調査」で
年次ごとに報告されています。
　
２０００年の大学生数は２７４万人でしたが、
昨年は約１３万人増の２８７万人でした。
　
約１５年で、中央区の人口と同じくらい、
大学生が増えたことになります。
　
その理由は大学進学率の上昇と、
女子学生の増加です。
　
５割ほどだった大学進学率は、
６割近くまで伸びてきました。
　
また、女子学生の増加は著しく、
２６％も増えています。
　
ただ、全国で一律に大学生が増えたのかというと、
そうではありません。
　
１３万人増のうち、８万人は東京での増加で、
２０１６年現在、東京には７５万人の大学生がいます。
　
その要因は、東京での大学数の増加と、
大学の都心回帰の流れです。
　
東京に所在する大学は１１３校から、
１３８校にまで増えました。
　
学生の獲得競争は年を追うごとに激しくなり、
人気回復を目的に郊外にあったキャンパスを
２３区内に移す動きが活発になっています。
　
これがいわゆる大学の都心回帰です。
　
直近５年だけでも、１２大学が
都心に移転またはキャンパスを新設しています。

他にも、東京電機大は２０１２年に開設した
北千住駅徒歩１分のキャンパスを拡充し、
２０１８年には千葉ニュータウンキャンパスを廃止する予定です。
　
同年には、大妻女子大も多摩キャンパスから
学部を順次、千代田区へと移転します。
　
そして２０２２年までに中央大学が、
看板学部である法学部を都心の後楽園キャンパスへと
戻すことが決まっています。
　
今年の４月以降、２万人以上の大学生が、
都心へとなだれ込んでくるのです。
　
今後もこの流れは止まる気配がないようです。
　
　
しかも、東京に集まるのは、
大学生だけではありません。
　
日本中の若者が東京、特に２３区に集中しつつあるのを、
最新の国勢調査が明らかにしています。
　
２００５年からの１０年間で２３区の１９歳～３４歳人口は
約７０万人増加しました。
　
７０万人と言えば、足立区の人口に匹敵する数値です。
　
一方、東京２３区以外のすべてのエリアの
同年代の人口を見てみると、９５万人も減少しています。
　
もちろん全国的に見れば少子化、そして人口減少の流れは
間違いありませんが、東京だけは例外なのです。
　
理由としては、前述の大学生はもちろん、
２０００年代以降、若い世代に広がる都心回帰が挙げられるでしょう。
　　
特に千代田区、港区、中央区などは、
職住近接を重視するライフスタイルの変化もあり、
人口が増加しています。
　
≪参考：もう「西高東低」なんて言わせない！注目エリアが続々誕生する山手線の東側≫
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-346.html
　
　
年間を通しての確定値はまだ発表されていませんが、
昨年１月～１１月までで、東京都の転入超過数は７３０００人あまり。

２位の千葉県の転入超過数が約１５０００人ですから、
約５倍もの人が東京に集まっています。
　
しかもそのボリュームゾーンは、
１０代後半から２０代にかけての若者層です。
　
　
もちろん全ての学生や若者が
賃貸物件に住むというわけではないのは事実です。
　
大学生では、自宅通学と賃貸物件・大学寮などから通学の割合は、
およそ６：４というデータがあります。（日本学生支援機構）
　
現在の大学生数は約２８７万人、そのうち東京の学生が約７５万人でした。
　
単純計算ですが全国では１００万人超、
東京だけでも約３０万人の賃貸マーケットがあります。
　
一方で、大学が移転してしまった地方郊外では、
アパート経営が成り立たない事態に陥っていることも
珍しくありません。
　
≪参考：家賃２万円台が続出、地方・郊外の不動産投資の実態に迫る≫
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/post-329.html
　
　
人口が減少するなかでも
日本で唯一、若者が増えているエリアが東京です。
　
都心回帰した大学には、全国の大学生だけでなく、
世界からの留学生も多く集まり、
賃貸需要を生み出しています。
　
不動産投資で安定収入を得るためには、
賃貸需要が旺盛なエリアの物件に投資をすることが鉄則です。
　
利回りが高いから、価格が安いからといって、
賃貸需要の少ないエリアで投資をしてしまうと、
将来空室で頭を悩ませることになりかねません。
　
賃貸需要の支え手となる若者が続々集まる東京２３区であれば、
長期に渡って安定した家賃収入を得られるはずです。
　
　
日本財託　マーケティング部　横尾　幸則（よこおゆきのり）

◆　スタッフプロフィール　◆
　
埼玉県大宮市出身の２９歳。
　
マーケティング部で、セミナーやＨＰの運営、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
　
夜はお腹が空くと、すぐに外食してしまうので、
せっかくの新居の２口ガスコンロをまだ一度も使っていない。