就職を機に若者が東京へ殺到する!?不動産投資を左右する「若者人口」のトレンドとは

2019/05/23
不動産投資コラム

不動産投資は、人口が増え続ける土地で行うことが鉄則です。


総務省が発表する「住民基本台帳人口移動報告」では、
東京や愛知、大阪、福岡、神奈川などの大都市を中心に
8都府県で転入数が転出数を上回っていました。

しかし、これら全てのエリアで
今後も継続して人口が流入しづつけるかというと
そうではありません。

賃貸経営で需要なポイントは
長期にわたって人口が増えるエリアなのか見極めることです。

さらに言えば、
「若者人口」が増えるかどうかが鍵となります。

そこで今回のコラムでは、若者人口の観点から
不動産投資に最適な立地を見極めるポイントを紹介していきます。


2018年の都道府県別転入超過数をみると、
東京都が圧倒的に人口を集めていることがわかります。

2位の埼玉県のおよそ3倍にあたる
79,884人も人口が増えました。

ただし、冒頭でお伝えした通り
ポイントは「若者人口」が
どのくらい増えているかということです。


東京都の転入超過数のなかで、
最も人口を伸ばしているのは「20~24歳」の
54,124人。

8都府県のなかで、20~24歳の人口が増えているのは、
福岡と滋賀を抜いた6都府県で
さらに1万人以上増えているのは、東京と神奈川のみでした。

これは多くの若者が、就職をきっかけに
東京を選ぶ傾向にあるということを示しています。

先週の日経新聞でも
就職世代の流入が加速している記事を掲載するほどです。

◆ 首都圏人口移動を探る 就職世代の流入加速 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44725210T10C19A5L83000/


では、なぜ東京を選ぶのでしょうか。

まず、東京には世界中から企業が集まり、
地方に比べて仕事の数、職種が圧倒的に多いことがあげられます。

東京では多くのモノやサービスが消費され
それを求め企業が集まることで、
多様な業種が誕生しています。

加えて、東京はオリンピックを終えてもなお、
再開発計画が至る所で進む予定となっており、
今後も次々と雇用が誕生していく見込みが立っているのです。

また、地方との給与の差も
東京に若者を集める要因となっています。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果(初任給)によると、
平成30年の初任給は、東京都で21万5500円でした。

しかし、全国で最も低い秋田では17万9700円で、
その差は3万5800円もあるのです。


さらに、男性よりも女性のほうが、
就職をきっかけに上京する傾向が強くなっています。

転入超過数を性別で分けると、
東京に転入した20~24歳は女性が上回りました。

実際、当社の管理物件でも
1~3月に新規入居した女性769人のうち、

23歳未満の入居者は373人で、
なんと約半数が新卒世代の若者でした。

これは、地方と比べ東京では、女性の正規雇用の割合が高く、
女性に人気の事務職採用も多いことが要因となっています。


このように、若者人口の増加が見込める東京では、
安定した賃貸需要が見込めます。

先日お会いした人材会社の担当者も、

『地方は景気が悪くなっている』
『東京の給与水準に地方の学生は魅力を感じている』と話されていました。

東京で新卒学生の獲得に苦戦している企業が
積極的に地方の学生にアプローチしていることも、
東京に学生が集まる要因の一つでしょう。


昨年1年間の当社管理物件への新規入居者は4976人でした。
そのうち約3割、およそ1600人が
23歳未満の若者でした。


1~3月の繁忙期に限れば、
1663名の新規入居者のうち、
約4割が23歳未満の入居者です。

これだけの若者が東京に集まっているのです。

そして、彼らが住む場所として
最初に求めるのは「ワンルーム」。

このような流れを踏まえたうえで、
不動産投資を行うのであれば、
都心のワンルーム投資が最適といえるのではないでしょうか。


日本財託 マーケティング部セールスプロモーション課
村嶋 直樹(むらしまなおき)

◆ スタッフプロフィール ◆
 
静岡県御殿場市出身の32歳。

セミナーやHP・Facebookの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝えています。

先日、社員旅行で初めて生でお笑いのライブを見ました。
普段テレビで見るよりも、生の迫力やなんばグランド花月の雰囲気なども相まって
想像以上に楽しめました。

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