国がついに認めた年金の限界!今こそ考えたい自分たちで老後に備える最適な方法

2019/05/30
不動産投資コラム

『人生100年 蓄えは万全?』

先週、朝日新聞1面を飾った見出しです。


老後のための資産づくりの指針を、
金融庁がまとめた報告書案について報じていました。

これまでも公的年金制度の先行きは
危ぶまれてきました。

しかし、その度に国は「100年安心」だと
不安を打ち消してきたのです。

ところが今回の報告書案には、
公的年金制度の限界を認める
ショッキングな内容が記されていました。

今回は、老後のお金を取り巻く厳しい現状を
まとめた報告書案のポイントを確認していきます。

その上で、ついに国が呼びかけた「自助」で
老後に備える最適な方法をご紹介します。


この指針は金融庁の金融審議会の
報告書案として示されました。

前段では、高齢社会を取り巻く
環境の変化について触れています。

平均寿命が延びる一方、
少子化や非正規雇用が増加していること、

そして、国からの年金支給額、
企業からの十分な退職金の額、いずれの維持も
難しくなっていると記されています。

さらに、国民の老後の不安について、
世論調査などを取り上げています。

50代以下の世代が揃って抱える
一番大きな不安はやはり「お金」でした。

その上で、指針案として基本的な考え方が示されました。

なかでも
『公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク』
を明言しているのが今回のポイントです。

報告書案では、厳しい未来を突き付けるような
言葉が並びます。

『年金の給付水準が今までと同等のものであると
 期待することは難しい』

『公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある』

そして、就労の継続や支出の削減、
資産運用といった「自助」を呼びかける内容でした。

もう公的年金だけを頼るのは諦めてくれ、
と言わんばかりです。


この指針を踏まえ、
私たちはどのように老後を考えるべきでしょうか。

報告書では、
夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、
老後の生活費が、平均月5万円不足するとしています。

仮に定年後30年生きるとしても、
少なくとも2000万円近くは
自分の資産で穴埋めが必要となる計算です。

しかも現状の年金支給額ですら、足りないわけで、
将来はもっと厳しくなると想定するべきでしょう。

しかも、長生きリスクも考えておく必要があります。

つまり、人生100年を前提とした
資産形成で大切なポイントは、
『いくらまで貯めるか』ではありません。

十分な生活費を生み出す、
『安定した収入源を作れるかどうか』
これが重要です。


この観点から有力な選択肢になりえる投資先が
不動産投資です。

たとえば、都心のワンルームマンションを
1戸所有すれば、手取りで月5~7万円の家賃収入が見込めます。

現役の間にローンのないマンションを
3戸まで増やせれば、毎月15~20万円を生む
収入源を持ち、安心して老後の生活を送れるでしょう。

もちろん、不動産投資だからといって、
全ての不動産が良いわけではありません。

大前提は、将来にわたって
賃貸需要がある立地を選ぶことです。
 
今後、人口減少する日本において、
不動産投資を行うなら、大学進学や就職に伴う人口流入が
今後も見込める東京都心がお勧めです。

都心の物件は建物が古くなっても、
入居者が住み続け、家賃収入を生み出します。
さらに建て替えも選択肢に入ってくるのです。

たとえば一昨年、建て替えのため、
取り壊されたマンション「四谷コーポラス」は
築61年でした。

四ツ谷駅徒歩5分の立地の良さから、
取り壊しの直前まで、70平米の部屋が
家賃15万円で賃貸されていたのです。


もう一つ大切な視点は、長期で運用を考えることです。

不動産投資はローンを用いるので、
資産形成に時間がかかります。

金融庁も指針案の中で、早い時期からの資産形成、
そして長期の運用を勧めています。

ちょっと早すぎると感じるくらいに
早くから始めておけば、
制度がどう変わろうと老後を恐れることはありません。

今こそ将来に悲観せず、現役の今のうちから
前向きに人生100年を送るための資産形成を始めましょう。


日本財託 マーケティング部セールスプロモーション課
横尾 幸則(よこおゆきのり)

 
◆ スタッフプロフィール ◆
  
埼玉県大宮市出身の31歳。
 
マーケティング部セールスプロモーション課で、
セミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
 
100歳まで生きるとしたら、
後半50年は、働かずに自由に暮らせるよう
不労所得を増やしたいと思っている。

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