公務員・大企業社員なら将来安泰はもう終わり！？「信用力」を有効活用して資産形成！
2021/04/15
12日、東京・京都・沖縄で「まん延防止等重点措置」が発令されました。
15日正午現在、埼玉と神奈川の両県でも同措置の適用を申請するとしており、
冬の寒さが一段落すればコロナ禍もある程度収まると思われていましたが、
ここにきて第四波の可能性も示唆されています。
長引くコロナの影響は経済活動にも暗い影を落としています。
今や大手の黒字企業の社員であっても、リストラの危機にさらされており、
安定就職先の代名詞であった公務員でさえも、
給料が右肩上がりというわけにはいきません。
「大手企業勤務」や「公務員」であっても、
自助努力による資産形成をおろそかにしていると、
豊かな老後は遠のいてしまうでしょう。
そこで、今回は大手企業の社員が置かれている現状や、
公務員の待遇がどのように変化しているか、具体的なデータを用いてご紹介しながら、
人生100年時代に取るべき資産形成法をお伝えします。
4月10日付の週刊ダイヤモンドのテーマは「一億総リストラ」。
名だたる大手企業があの手この手で社員にリストラを迫っている、というものです。
その中では、航空業界や百貨店、飲食業界などコロナの影響を被った企業はもちろん、
業績が絶好調である超大手電気機器メーカーや、業績が堅調な食品メーカー、
医薬品メーカーなども退職者を募っていると書かれています。
国のデータによると、コロナ禍に関連した解雇・雇止めの予定がある労働者の数は
製造業で2万人超となり、全体では約95,000人と10万人に迫る勢いに。
このほか、企業の生産活動量を超えた余剰人員である「雇用保蔵者」は、
2019年はほとんど見られなかったのに対し、
2020年には約640万人にまで膨れ上がっています。
国内の民間企業で働く従業員数が約5,500万人なので、
なんと10人に一人以上が「失業予備軍」なのです。
こうした安泰神話の崩壊は公務員にも押し寄せています。
まずは年間平均給与の推移を見てみましょう。
総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果によると、
東京都の一般行政職の年間平均給与は、今から20年前の1998年には700万円でした。
それが20年後の2018年では659万円になっています。
ここ20年の間に、公務員の年間の給料は40万円以上も減ってしまったのです。
それだけではありません。老後資金の虎の子である退職金についても、
1998年は2,791万円だったのが2018年に2133万円と、
20年間で650万円のマイナスとなっています。
大卒から60歳の定年まで勤め上げた場合で考えると、
この20年間で公務員が仕事で得られる
生涯収入は2173万円も減っていることになります。
加えて公務員の年金制度である「共済年金」が
2015年に民間企業と同じ「厚生年金」に一本化されました。
これに伴い、民間よりも優遇されていた部分が廃止されたことで、
「特権」の一つだった年金についても、民間企業とそん色ない水準になってきているのです。
そんな大手企業の社員や公務員の方の資産形成について、
私たちがおすすめしているのが不動産投資です。
その理由は「信用力」の高さにあります。
不安定な情勢とはいえ、
大手企業の社員や公務員は「信用力がある」とみなされ、
銀行からの融資が格段に通りやすいのです。
不動産投資は基本的に借り入れを行うことで、
自己資金以上にお金を働かせることができる投資です。
つまり、信用力が高ければ高いほど、不動産投資は有利になるのです。
ただ、信用力があるからといって、
どのような不動産でもよいわけではありません。
たとえば、地方や郊外のような賃貸需要の少ないエリアで
多額の借金を利用したアパート経営を行うと、
将来、空室リスクで悩まされることになります。
空室になったとしても、毎月のローン返済は待ってくれません。
高い信用力で多額の借り入れをしたことが裏目に出てしまうのです。
このように、大手企業にお勤めの方や公務員は信用力がありますが、
その信用力の使い方次第では、諸刃の剣となりかねないのです。
この点、賃貸需要が安定している都内のワンルームマンションであれば、
空室リスクを抑えられ、安定的に家賃収入を得ることができます。
このコロナ禍であっても、1～3月の空室期間は28.9日と1カ月以内に収まっています。
「信用力」を正しく使いこなせれば、
資産形成に有利に働くことは間違いありません。
さらにローンも定期的に繰り上げ返済を進めていけば、
金利上昇リスクにも備えることが可能ですし、
ローンが完済できれば、家賃収入を次のマンションのローン返済に充て、
資産形成をさらに加速させることができます。
将来が不透明ないま、大手企業や公務員であっても、
現役時代から資産形成を行い、将来にしっかりと備えておく必要な時代です。
「信用力」を賃貸需要の確かな都内のワンルームに活用して、
将来に向けた資産形成を考えみてはいかがでしょうか。
日本財託 マーケティング部セールスプロモーション課
香西 信宏(こうざい のぶひろ)
◆ スタッフプロフィール ◆
香川県木田郡三木町出身の27歳。マーケティング部セールスプロモーション課に所属し、メルマガの執筆や広報活動を通じて不動産投資の魅力をお客様に伝える。
つい先日、大学時代に軽音サークルで同じバンドを組んでいた友人が、音楽番組に出ていました。音楽界の大御所たちと肩を並べているのを見ると、私も負けてられないなと気持ちを新たにした次第です。
