先日のお盆休みもコロナの感染拡大が続いていることもあって、
帰省されなかった方も多いのではないでしょうか。

お盆の時期や年末年始の帰省の機会は
離れて暮らすご両親とコミュニケーションが取れる大切な時間です。

コロナ禍によって健康だけではなく、家族や友人との
貴重なコミュニケーションの機会も失われています。

認知症の側面から考えても、
コミュニケーションが減ってしまうことは看過できない状況です。

もともと認知能力に衰えが見えはじめているようであれば要注意です。
人との会話が少なくなり、刺激がなくなったことで、一気に症状が進行することも考えられます。

万が一、認知能力が失われてしまっても、家族信託を活用していれば、
ご家族がご両親にかわって財産を管理、運用することが可能です。

ただ、このコロナ禍でご自身とご両親、そしてコンサルタントを交えた
打ち合わせに抵抗がある方も多いかもしれません。

こうした背景もあって、この1年ほどで「オンライン」を活用した
家族信託のご相談、ご契約も急速に増加しています。
しかも、最近では金融機関も家族信託に積極的に取り組むようになり、利用しやすい環境が整い始めています。

そこで、今回のコラムでは、最新のオンライン相談の事例を交えながら、
コロナ禍での家族信託契約の進め方についてご紹介します。

「母が認知症、父が高齢でなんとかしたいんです」
3カ月ほど前、切羽詰まった様子でご連絡をいただいたAさん。

Aさんは都内で働く40代のビジネスマンで、
コロナが蔓延する前は頻繁に海外も飛び回っていた多忙な方です。

ただその分、同じ都内に住んでいる両親の実家に足を運ぶことも少なくなり、
気がつけば、急を要する状況になっていたとのこと。

時間がない中で家族信託を調べて、たどり着いたのが私のブログ記事でした。

さっそくご両親の状態を確認するためにお会いしたかったのですが、
このような状況です。

直接お会いすることはできませんので、オンラインでの面談を実施することになりました。

とはいえ、９０代のご両親には、オンライン面談を行った経験もなければ、
オンラインで実施するためのパソコンもない状況です。

そこでAさんと相談し、Aさんにはご両親の実家へパソコンを持参頂き、
そのパソコンを使ってオンラインの３者面談をすることになりました。

オンライン面談では、対面時と同様に
家族信託を利用するご両親に判断能力があるかどうかを確認することからはじめます。

判断能力がないと判断されてしまうと、
そもそも家族信託契約を結ぶことができないからです。

パソコン上でお話をさせていただいたお父様は、
まだまだお元気な様子でひと安心。

とはいえ、多忙なAさんは介護に時間を割くことが難しいことから、
介護施設への入所を検討していました。

その費用は、ご実家の売却費用でまかなう必要があったことから、
取り急ぎ、家族信託契約を結んで、財産凍結を防がなければなりません。

Aさんには仕事の合間を縫って、その後もオンラインで面談を行い、
対面で初めてお会いしたのは、
契約書を公正証書とするために公証役場に出向いた1回のみです。

およそひと月半ほどで家族信託契約を結ぶことができました。

現在、家族信託のご相談の実に９割ほどが
オンラインで面談をスタートしています。

初回のオンライン面談では、Aさんのケースと同様に、
まずは家族信託を利用されるご両親の判断能力を確認させていただきます。

これまで1,000名以上のお客様と面談を行ってきたからこそ、
オンラインでも十分な確認ができています。

問題がなければ、信託する財産を決めたり、財産の管理をするご家族を決めたりと、
お客様ごとに契約内容を調整します。

また司法書士による信託契約書の作成も含めて、
現在はオンラインで実施できます。

お客様とお会いするのは、
公証役場に伺う機会だけで問題ありません。

また、当社で家族信託の専門チームが発足してから6年ほど経ちますが、
当時と比べて、家族信託の認知度も向上し、使い勝手も良くなっています。

6年前には家族信託専用口座である「信託口口座」を開設できる金融機関は
全国に数行しかありませんでした。
いまは、秋田銀行や北陸銀行、四国銀行や沖縄銀行といった
多くの地方の金融機関でも取り扱いを始めています。

都内でも、さわやか信用金庫や巣鴨信用金庫などの多くの信用金庫で取り扱いがあり、
オリックス銀行は非対面で全国対応可能です。

また、証券を信託財産とする場合、野村證券や大和証券といった証券会社が取り扱いをしており、
最近では、楽天証券でも取り扱いをはじめています。

家族信託へのニーズが高まり、いずれは生命保険や損害保険のように、
家族信託契約を結ぶことがスタンダードとなると予想しています。

そのような中で、オンライン面談が普及してきたこともあり、
地方にお住まいの方からのご相談も増加しています。

ご相談から契約まで、すべてオンラインで実施でき、
お住いの地域の公証役場で信託契約書を公正証書にすることができるので、
高齢のご両親にご負担なく家族信託をご利用頂くことが可能です。

ひとたび認知症になってしまうと、家族信託を利用することはできません。
ご相談はオンラインで、公証役場は全国どこでも出張対応致しますので、
ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

日本財託　資産コンサルティング部アセットプランニング課　
家族信託コンサルタント　横手　彰太（よこてしょうた）

◆　スタッフプロフィール　◆
鹿児島県阿久根市出身の49歳。
認知症とお金の問題を解決する専門家。
相続対策や法人設立、家族信託など、お客様の資産を守り増やしていく提案を行っています。

今年４月、自身3冊目となる書籍「老後の年表」を発売しました。おかげさまで女性誌やマネー系メディアなどに多数掲載。人生後半を考える上で、ぜひご一読いただき、お役に立てられれば幸いです。

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