「日本橋から宇宙へ」

三井不動産が日本橋にて、次世代を担う宇宙産業の集積を推し進めています。

先月、欧州宇宙機関（ESA）の拠点が、三井不動産が運営する
「日本橋室町三井タワー」に開設されました。

ESAは「欧州版NASA」とも呼ばれ、衛星開発や惑星探査を担う欧州の宇宙開発機関で、
日本橋はアジア初となる活動拠点となります。

三井不動産は日本橋を「宇宙ビジネスを含む新産業創出の拠点」と位置付け、
官民一体となって宇宙産業の創造を推進していく計画です。

こうした新しい産業の発展が見込まれているのが、東京なのです。

東京では宇宙ビジネスだけでなく、
金融、IT、生命科学、エンタメ、メディア・マスコミなど、
多様な産業が東京のさまざまな場所で発展しています。

産業の集積化は都市経済を牽引するとともに、
景気変動に強いという一面も持っています。

たとえば、ひとつの産業が一時的に冷え込んだとしても、
他の産業が東京の活力と雇用を下支えしてくれます。

いわば「産業のポートフォリオ効果」が働くことで、
東京ではエリア全体としての賃貸需要が大きく崩れにくい構造になっているのです。

そこで今回のコラムでは、
日本橋で進む宇宙産業の発展事例をご紹介しながら、
東京の複数の産業集積が賃貸需要に与える影響についてお伝えします。

まずは冒頭で触れた日本橋の事例を詳しく確認していきましょう。

三井不動産は、日本橋を舞台にした「日本橋再生計画」の中で、
宇宙ビジネスを新産業創出の重点分野に据えています。

単なるオフィス供給にとどまらず、
宇宙関連のスタートアップ、大企業、研究機関、行政をつなぐ仕組みづくりを進め、
共創が生まれる「場」を形成しています。

実際、宇宙スタートアップ企業であり、
月面インフラの構築を行うispace（アイスペース）は、
日本橋に探査プログラムの管制室を構え、海外投資家から資金を集めるなど、
世界の資本と東京が直接つながり始めています。

また、ispaceの社員の過半数は外国籍と言われ、
「東京駅に近く、空港にもアクセスしやすい」という立地が
日本橋を選んだ理由のひとつにも挙げられています。

グローバル人材が働きやすく、暮らしやすい都市インフラが
日本橋に備わっているからこそ選ばれたともいえます。

このように宇宙産業が集積していくとともに、
働く人材も国内外問わず集まってくるのです。

宇宙産業の市場は、今後世界的な拡大が見込まれています。
それに比例して、宇宙ビジネスに携わる企業と人材も増えていくでしょう。

また、日本橋で推進されるのは「宇宙ビジネス」だけではありません。
日本橋は、現在も金融関連企業が集まる一方で、
生命科学の分野でもすでに企業や研究機関が集まっています。

日本橋は、江戸時代から「薬の街」として薬問屋が集まってきた歴史があり、
その名残から、現在も製薬企業や医療機器メーカー、バイオベンチャーが集まる
生命科学の集積地が形成されています。

このように日本橋は、金融、医薬・ライフサイエンス産業に加え、
成長が期待される宇宙ビジネスが併存するエリアになりつつあります。
この多重構造こそが、エリアとしての賃貸需要の厚みと持続性を高めているのです。

東京の特異性は、こうした産業の集積が日本橋だけでなく、
複数のエリアに分散して存在していることです。

例えば、渋谷エリアは、
インターネット企業やメガベンチャーの本社が集積する「ITの街」と呼ばれています。
Google日本支社、DeNAやサイバーエージェントなどの大手IT企業も
このエリアに本社を構えています。

また品川〜五反田エリアには「五反田バレー」と呼ばれる
スタートアップコミュニティが形成され、
中小のテックベンチャーが多数集まるエリアです。

他にも、アニメやゲーム、音楽といったコンテンツ・エンタメ産業も
東京に集中しています。

帝国データバンクの2025年7月のデータによると、
日本のアニメ制作会社のうち約9割（163社）が東京都内に集まっています。
特に杉並区は52社と最も多く、アニメ産業が集積するエリアとなっています。

さらに、千代田区・港区・渋谷区には、主要なテレビキー局、全国紙・経済紙、
そして大手広告代理店の本社機能が集中しています。

このように、東京という一つの都市の中に、
金融・IT・スタートアップ・宇宙・ライフサイエンス・メディアといった異なる産業が、
ポートフォリオのように分散して集積しています。

投資の世界では、複数の資産に分散投資を行い、
リスクを抑えながらリターンを追求することを「ポートフォリオ」と呼びます。

同じ発想を、不動産投資に当てはめると、
「複数の産業が発展している都市」は、
「賃貸需要のリスクが分散されている都市」と言い換えることができます。

一つの産業に依存したエリアでは、
その産業の業績や市場環境が変化したときに、賃貸需要が大きく影響を受けます。

実際、大規模工場を誘致した地方都市では、
工場閉鎖とともにアパートの空室が続出してしまったという事例もあります。
さらに、大学のキャンパスが都内に移転したことによって、
地方の学生向けアパートで長期空室化したケースも見られます。

産業や雇用構造が一極集中しているがゆえに、
その影響が賃貸需要に大きく影響してしまうのです。

その点、東京の場合は、
成長余地の大きいIT、スタートアップ、宇宙、ライフサイエンス、
生活・文化に根ざしたコンテンツ・メディア・エンタメといった
異なる産業群が重なり合っています。

景気変動や特定産業の変化に対してクッションが効きやすい構造になっています。

また、日本橋の宇宙ビジネスの例を踏まえれば、
東京という都市が単に「産業の集積地」であるだけでなく、
「新しい産業の生まれる場所」でもあることを示しています。

官民が連携しながら、新たな成長産業を呼び込み
スタートアップから大企業まで多様なプレーヤーが共創、次世代を担う
大きな産業へと拡大していきます。

東京には複数の異なる産業が集まっており、
それぞれのエリアが特色ある雇用と賃貸需要を生み出していくサイクルは、
止まりません。
これこそが、東京の賃貸需要が長期的に安定しやすい背景です。

日本橋から宇宙へ──こうした新産業の広がりは、
東京の賃貸市場が持つ持続力と成長余地を象徴しています。

長期的に渡って安定した収益を目指すのであれば、
こうした産業ポートフォリオを備えた東京を投資先として
検討してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部　F・M

◆ 　スタッフプロフィール　◆
タイ・バンコク生まれ。
マーケティング部で、セミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。

これまで『電車では絶対に座りたい派』『行列でもエスカレーター派』、
つい楽な道を選んで生きてきました。
ですが、最近、体力の衰えに危機感を覚え、
１か月ほど階段を使うルールを自分に課しています。
自分に厳しくありたいです。