「高齢者の医療費負担、3割対象拡大への議論が本格化」

最近、厚生労働省が高齢者の医療費窓口負担の見直しを検討する方針を示しました。

超高齢社会の日本では、医療費が増え続けており、
現役世代の保険料負担が重くなっていることが背景にあります。

現行では75歳以上の窓口負担は原則1割ですが、
一定の所得で2割、「現役並み所得」の方は3割です。

この基準は長年据え置かれており、今後は3割負担の対象が広がる可能性があります。

こうした動きは今回に限らず、
将来的にも医療費負担が増える方向で進むと見られています。

私たち現役世代が老後を迎える頃には医療費負担の増加、
さらに、ひっ迫した年金財政から年金給付の抑制という
二重の負担がより強まることが予想されます。

しかも、今はこれらに加えて「インフレ」が
高齢者の生活に大きな影を落としています。

そこで本コラムでは、現在の高齢者が直面している収入構造とインフレの影響を踏まえ、
私たち現役世代が今からどのように備えるべきかを考えていきます。

令和6年度の高齢社会白書によると、
公的年金が家計収入のすべてとなっている世帯は44％、
年金が家計の半分以上を占める世帯まで含めると75％以上にのぼります。

多くの高齢者が年金に依存する中、インフレは生活を圧迫する要因となります。
その理由は、物価が上がっても年金は同じ割合では増えない
「マクロ経済スライド」という仕組みにあります。

実際、2025年度の年金改定では賃金上昇率が2.3％だったのに対し、
調整が入った結果、年金の増加率は1.9％に抑えられました。

つまり、物価が上昇しても、年金はそれほど増えないのです。

現役世代であれば、インフレによる賃上げの恩恵を受けられますが、
年金受給者はその恩恵を十分に享受できず、実質的な購買力は低下していきます。

加えて、インフレは所得が少ない人ほど大きな影響を受けます。

一般的に所得が低い世帯ほど、
支出に占める生活必需品の割合が高くなる傾向があるためです。

総務省の令和5年家計調査によると、
消費支出に占める生活必需品（食料・光熱水道・被服履物など）の割合は
年収によって大きく異なります。

年収1500万円以上の世帯が約43%であるのに対し、
年収200万円未満の世帯では約58%にもなっているのです。

食料品や光熱費といった生活必需品の価格が上昇すると、
可処分所得が限られる世帯ほど購買力が低下し、生活への影響が大きくなります。

また、こうした世帯はインフレに対する対応策が
限定されているという問題もあります。

例えば、中・高所得者は、インフレで支出が増えても、
旅行や衣服にかけるお金を減らすなどして贅沢を控えることで家計を調整できます。

一方、家計に余裕の少ない層はそういった「削れる支出」が
元から少ない傾向にあるため、防衛手段に乏しいのです。

年金収入だけで生活する高齢者にとって、
インフレは現役世代以上に厳しい状況を生み出しています。

そしてこの状況は、将来の私たちにもそのまま重くのしかかってきます。

少子高齢化の進行により社会保険料の上昇は避けられず、
医療費負担の見直しが継続する可能性も高いでしょう。

さらにマクロ経済スライドによる年金給付の抑制は長期にわたり続くため、
将来の年金水準は今より低くなる見通しです。

公的制度だけに頼る老後は、ますます難しくなる時代に入っていると言えるでしょう。

だからこそ、将来への備えとして資産運用が欠かせません。

特にインフレが続く環境では、
物価に合わせて資産価値が上昇しやすい資産を持つことが重要です。

預金は安全性が高い一方で、
物価上昇率が預金金利を上回ると、資産価値は実質的に目減りします。

たとえば物価が年2％上昇しているのに預金金利が0.3％であれば、
実質的には毎年1.7％ずつ資産が減少することになります。

この点で、不動産はインフレに強い資産として長く注目されてきました。

不動産はインフレに伴い資産価値が押し上げられるだけでなく、
賃料にも好影響を与えます。

当社の2025年7〜9月の賃貸成約データでは、
分譲マンションタイプのワンルームの平均成約賃料は
解約前の月額賃料と比べて平均5,295円上昇しています。

また、不動産投資は借入れを活用できる点も大きな特徴です。
インフレ時においては、お金の価値が目減りするため、
借入金の実質返済負担が軽くなるというメリットがあります。

ただし、インフレ時においては金利が上昇するリスクも高まるので、
借り入れを放置せず、計画的に繰り上げ返済を行っておくことが大切です。

そして、ローンを完済できれば家賃収入が継続的に入り、
年金の不足分を補う「私的年金」として老後の生活を支えてくれます。

完済物件を作り家賃収入を得るという目標を実現するには、
まず繰り上げ返済資金を確保する必要があります。

その点、いまの時代に大切になってくるのが、
「賃上げ」で増えた収入をできるだけ返済資金に充当することです。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティは『21世紀の資本』という書籍で
賃金の上昇よりも資産運用による収益の方が大きくなるという
「r>g」という不等式を提唱しました。

r は資産運用による収益率、
g は経済全体の成長率（賃金の伸び率を含む）を示しています。

ピケティは1700年代から現代まで約300年分の統計データを分析し、
「資本収益率は経済成長率を長期的に上回り続ける」という
歴史的な傾向を明らかにしたのです。

この不等式は、簡単に言えば
「資産を運用して得られる利益の伸び率」は、
「経済成長に伴う賃金の伸び率」を上回るということです。

つまり、給料を貯金しているだけでは、
資産運用をしている人との差は開いていく一方なのです。

だからこそ現役世代のうちに、定期収入があるうちに、
資産形成を始めることが今の時代は非常に重要です。

医療費負担の増加、社会保険料の上昇、マクロ経済スライドによる年金給付の抑制、
そしてインフレの進行。これらすべてが老後の生活を不安定にする要因です。

その一方で、不動産はインフレに強く、
家賃収入という継続的なキャッシュフローと資産価値の上昇という
2つのメリットを兼ね備えています。

将来の安心のために、
いまのうちから不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課　M・Y

◆　スタッフプロフィール　◆
広島県広島市出身。
セミナーの運営やメールマガジンの執筆を通じて、
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様にお伝えしています。
最近ワインにハマっています。山梨のワインセラーを訪れてから
自分でも購入するようになりました。ワインに合う料理を研究中です。