「物件を追加購入して、今年の家賃年収が500万円を超えそうです。
公務員なので、規定に抵触してしまうのではないかと不安です」

先日、お客様からこのようなご相談をいただきました。

公務員の方にとって、不動産投資で気になるのが「副業・兼業のルール」です。

国家公務員の場合、これまでは人事院の規定により、
年間の家賃収入が500万円以上になると、所属先に「自営兼業承認申請書」を提出し、
本業に支障がないか、職務との利害関係がないかなどの確認を受ける必要がありました。

しかし、人事院は2025年12月に自営兼業制度の見直しを公表し、
2026年4月から新制度を施行。

この変更により、不動産賃貸業でも
10室未満・床面積600㎡未満など一定の条件を満たす場合は、
年間の家賃収入が500万円を超えても「承認不要」となりました。
このように今回の見直しでは、年間の家賃収入ではなく、
賃貸戸数や建物規模などの事業規模を基準とする制度へ見直されたのです。

こうした人事院の規定改正だけでなく、インフレによる経済環境の変化も相まって、
当社でも不動産投資を始める公務員は増えています。

そこで今回のコラムでは、公務員の不動産投資を取り巻く状況の変化を整理しながら、
不動産投資が公務員に選ばれている理由をご紹介します。

今回、人事院が規定を緩和した背景には、
公務員が時代に即した働き方をできるようにする目的があります。

近年は、価値観や働き方が多様化し、
民間企業でも副業・兼業を認める動きが広がってきました。

物価上昇への対応だけでなく、優秀な人材の確保や人材流出の防止という面でも、
副業・兼業は重要なテーマになっています。

こうした社会の動きを受けて、公務員でも柔軟な働き方をできるよう、
制度が見直されたと考えられます。

さらに、公務員の給与についても、物価高にあわせて見直しが行われています。
ただし、業績好調な一部の大手民間企業と比較すると、
公務員の賃上げは限定的です。

2025年の人事院勧告では、国家公務員の月例給について、
3.62％の引き上げが示されました。

一方、民間企業においては、2025年の春闘で妥結した企業の平均が5.25％、
業績好調な大手企業においては、さらに積極的な賃上げも見られます。

公務員の給与は民間給与をもとに見直されており、
2025年には比較対象となる民間企業の規模も
「50人以上」から「100人以上」へ見直されました。

ただし、それでも公務員は業績好調な大手企業のように、
会社の業績や人材政策によって給与が大きく上がる仕組みではありません。

また、民間企業の賃上げが公務員の給与に反映されるまでには、一定の時間差があります。

そのため、昨今の物価上昇が急速に進む局面では、
民間企業に比べて、賃金上昇が物価上昇に追いつきにくい局面もあります。
それでも、これまでのデフレ下においては、安定した身分に加えて、
安定的に昇給していくことは、公務員人気を高める要因となっていました。

ただ、いまのようにインフレが進む時代では、
民間よりも給与が上がりづらい公務員にとっては、
給与収入だけに頼らない備えがより重要になっているのです。

そこで注目されているのが、家賃収入というもう一つの収入源です。

毎月の給与に加えて、安定した家賃収入を得られる仕組みをつくることができれば、
物価上昇や将来の年金不安に対する備えになります。

不動産投資は、入居者からの家賃収入をもとに、
長期的に資産形成を進めていく投資です。

短期的な値上がり益を狙うのではなく、
将来の収入源をつくる投資であることから、
収入を補いたい公務員との相性が良いといえます。

また、不動産投資は、金融機関の融資を活用し、
家賃収入をローン返済に充てながら資産形成を進めるケースが一般的です。

融資審査では、年収に加えて勤務先や勤続年数、収入の安定性も確認されます。

そのため、収入や雇用が安定している公務員は、
金融機関からの融資を利用しやすく、
長期のローンを活用した資産形成に取り組みやすいという特徴があります。

ローンを活用した資産形成は、いわば信用力を資産に変える行為です。
この点、収入や雇用の安定性という信用力を持つ公務員にとっては、
不動産投資は非常に親和性のある投資対象です。

さらに、管理を委託すれば本業と両立しやすい点も、公務員の方に選ばれる理由です。

入居者募集、家賃の集金、設備トラブルの対応などをすべて自分で行う場合、
本業との両立は簡単ではありません。

しかし、賃貸管理会社に管理業務を委託すれば、
日常的な管理の多くを任せることができます。

人事院の規定でも、不動産賃貸業については、
入居者の募集や賃料の集金、維持管理などを賃貸管理会社に委ね、
職務の遂行に支障が生じないことが求められています。

安定した信用力を活かして融資を受けやすいこと、
家賃収入という新たな収入源を築けること、
そして管理業務を委託することで本業と両立しやすいこと。

こうした点から、不動産投資は公務員の方に
将来の資産形成や収入源づくりの手段として選ばれてるのです。

実際に、当社でも不動産投資をスタートされる方は増加しています。

2025年の1年間で43名の公務員の方が新たにオーナーとなりました。

物価上昇が本格化した2023年以降、公務員の新規オーナー数は増加傾向にあります。
当社では、2020〜2022年の年間平均23名から、
2023〜2025年は年間平均41名に増えています。

物価上昇が続き、給与収入だけでは将来への不安を感じやすい時代だからこそ、
安定した本業を持つ公務員の方でも、
早い段階から将来の収入源づくりを考えておくことが大切です。

特に自衛官や消防官のように、退職時期や体力面を意識しながら働く職種では、
現役のうちから将来の収入源を考えておくことが大切です。

安定した給与や信用力を活かせる時期に、無理のない資産形成を始めておくことで、
退職後の選択肢を広げることにもつながります。

「公務員」という信用の高い立場、安定した収入、そして現役時代の働く力。
これらは実感しづらい、「目に見えない資産」です。
そして、その資産は現役で働いている今だからこそ最大限に活かすことができます。

こうした強みを将来の安心に変える、具体的な方法が気になった方は、
ぜひお気軽にご相談ください。

日本財託 マーケティング部 セールスプロモーション課　K・R

◆　スタッフプロフィール　◆
大阪府熊取町出身。
マーケティング部でセミナー企画、ホームページ運営、メールマガジンの執筆を担当。
「東京・中古・ワンルーム」の魅力を多くのお客様に伝えています。
先日、同期5人で韓国旅行に行ってきました。
食べ、飲み、遊び、絆がより深くなったと感じています。