副業NGの会社でもできる!働き方改革と共に考えたい収入の柱づくり

2019/04/04

新年度がいよいよスタートしました。

実は4月1日から変わった仕組み、
法律やルールがいくつもあります。

その中の1つが、いわゆる「働き方改革」

働き方改革関連の法律が、
4月より施行となりました。

昨年は「副業解禁元年」といわれ、
副業を認める会社も増えつつあるといいます。

副業をすることは、
言い換えれば「収入の柱」を
複数持つことです。

副業解禁へ向かう時代の中で、
私たちの資産形成は
どのように考えればいいのでしょうか。

今回は働き方改革と副業解禁の流れの中でこそ
押さえておきたい資産形成の考え方を、
当社独自のアンケート調査結果を踏まえながらご紹介します。


働き方改革の目玉の一つが、
副業解禁です。

昨年1月、すでに厚労省が
副業・兼業の促進に関するガイドラインを
発表しています。

これまでの副業・兼業に関するモデル就業規則では、
『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』
とされていました。

すでに改定されたモデル就業規則では、
次のような表現に置き換わっています。

『労働者は、勤務時間外において、
 他の会社等の業務に従事することができる。』

『労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、
 事前に、会社に所定の届出を行うものとする。』

機密の漏洩や競業、長時間労働の問題などがなければ、
届け出をすることで、原則として副業が可能になったのです。

国としての副業に関する捉え方は、
180度方針転換したといっても過言ではありません。

これを受け、副業を容認したり、
推奨する会社も増えていると、
盛んに報道されています。

副業には、お金の面だけでなく、
新たなスキルや人脈を得られるという
メリットもあります。

たしかに副業への追い風が強くなっているのは事実でしょう。

とはいえ、実状を見ると、
まだまだ「副業NG」の環境で
勤務する人が多数派です。

パーソル総研の調査では、
副業を行っている正社員は1割にとどまっています。

将来を見据えて収入の柱を増やしたくても、
副業をしていない、あるいはできない人がほとんど
というのが現実です。

理由は大きく2つあると想定されます。

一つは、就業規則に定められた
兼業禁止規定に抵触することです。

モデル就業規則が変わったとしても、
現在の会社の規則がすぐに変わるわけではありません。

公務員はもちろん、民間企業でも、
会社から認められていない後ろめたさを抱えて、
副業を行える人は稀でしょう。

もう一つの理由は、時間が取れないことです。

副業といっても様々な種類がありますが、
時間と労力を投じなければ、
稼げないものがほとんどです。

本業が終わった後の時間や、
家族サービスも必要な休日に、
副業に割ける時間がどれだけ残っているでしょうか。

やる気があったとしても、時間や体力的な面から、
本業と副業を両立させて安定的に収入の柱とするのは
そう簡単なことではありません。


無理に副業をして、本業や家族の生活に
悪影響を与えては元も子もないことです。

だからこそ、大切なのが
資産形成をするという考え方です。

自分の代わりに、お金に働いてもらうことで、
収入の柱を作るという方法です。

副業NGのサラリーマンでもできる資産形成として
おすすめするのが、不動産投資です。

先日、当社では20代から50代の
オーナー様向けにアンケート調査を行いました。

その結果、「副業していない」「副業できない」ことが、
不動産投資を始めた理由の一つとなっている人が、
およそ4割にのぼりました。

<アンケート調査の概要についてはこちらから>
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mt/201903/NewsRelease_nihonzaitaku_20190327_sidebusiness_02.pdf

マンション投資は、一般的には株式投資と同じ
資産運用の一つと受け止められています。

管理会社に実務を任せることができるので、
一度始めてしまえば、
時間を取られることはありません。

しかも、サラリーマンとして働いていることによる
信用力をメリットとして活かすことができます。

少ない自己資金からでも、借入を利用して、
マンションを購入できるからです。

借入をすると、当面の手取り収入額は
大きくはありません。

ただ、繰り上げ返済という形で再投資することで、
その収入も増やしていくことができます。

2戸、3戸と増やし、コツコツとローンを返済していくことで、
普通のサラリーマンが月10万円、15万円の
収入の柱を作るのは、実現可能なゴールです。

不動産投資は言い換えれば
「貸し家事業」であり、副業に該当するのではないかと
心配する方もいるかもしれません。

一般的には公務員の服務規定における
「事業規模」に達しているかどうかが、
分かれ道となります。

・戸建てなら5棟以上
・区分マンションなら10室以上
・法人を設立しての事業
・自身で管理を行っている
・不動産収入が500万円以上

多くの民間企業でも、この5つの条件の
いずれかに当てはまると副業とみなされる
可能性は高まると考えられます。

いまはまだ解禁がスタートされたばかりですが、
将来的には複数の副業を持つことが
当たり前になっているかもしれません。

副業で得た収入を不動産投資に回せるなら、
さらに資産形成は加速するでしょう。

ただ、いつまでも同じように働けて、
同じように収入を得られるとは限りません。

いずれにしても収入の柱づくりは、
早く始めれば始めるほど良い効果をもたらします。

うちの会社は副業禁止だから、と諦めるのではなく
今こそマンション投資で収入の柱を増やす
第一歩を踏み出すことをおすすめします。


日本財託 マーケティング部セールスプロモーション課
横尾 幸則(よこおゆきのり)

◆ スタッフプロフィール ◆
 
埼玉県大宮市出身の31歳。
 
マーケティング部セールスプロモーション課で、
セミナーやHPの運営、 メールマガジンの執筆や広報活動を通じて
東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
 
1日1万歩目標のウォーキングキャンペーンを
1人実施中だが、体重になかなか変化が見られない。

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