いよいよ迫る大学全入時代!特定の賃貸需要に頼るリスクとは!?

2023/09/07

『私大定員割れ 初の5割超』
これは先日、日経新聞に掲載された記事の見出しです。

1999年度の調査開始以来、
定員割れした私大が半分を超えたことが記事で紹介されていました。

特に苦戦しているのは、地方の大学や小規模の大学です。

その要因は『少子高齢化』。
減り続ける進学希望者の多くが都市部の大学や大規模校に集中していることで、
募集定員に達しない大学が増加しているとのことでした。

そのなかでも、特に学生を集めているのが東京です。

先週のコラムでも再開発による東京の都市としての魅力を紹介しましたが、
魅力ある都市づくりは『学び舎』にも及んでいます。

今年も複数の大学が東京で新しいキャンパスや学部、学科を新設し
多くの若者を引き付けています。

その一方、キャンパスが移転され、学生がいなくなってしまったエリアでは
どのような影響が出ているのでしょうか。

今回のコラムでは、大学の移転に伴う賃貸需要の変化についてご紹介しながら、
長期に渡って安定した家賃収入を得るための立地選びについて考えていきます。

今月、池袋に新しいキャンパスが誕生します。

東京国際大学がサンシャインシティ近くに、
約4,000人の学生が収容できるキャンパスを開設。

これまでは大学発祥の川越や坂戸といった埼玉県にキャンパスを構えてきましたが、
『都心に国際的なキャンパスを設置したい』という目的から
今回の新キャンパス開校にいたったとのことです。

また、中央大学は今年4月、文京区と千代田区に
茗荷谷キャンパス、小石川キャンパス、駿河台キャンパスと3つのキャンパスを新設しました。

さらに、今年は新キャンパスの建設だけでなく、
新しい学部や学科を新設する大学もあります。

例えば、共立女子大学は建築・デザイン学部を開設。
東洋大学は福祉社会デザイン学部と健康スポーツ科学部を新設しました。

コロナ以前からの計画が大半ですが、
都心の大学では積極的に新キャンパス、新学部・学科のオープンに踏み切っています。

地方や郊外からの新キャンパスの移転や新学部、新学科の開設は
東京ではこれからさきも予定されており、これによって学生の賃貸需要を見込むことができます。

その一方で、地方や郊外の大学ではキャンパスの移転によって、
そのエリアの学生の賃貸需要が失われてしまいます。

学生の他に賃貸需要がなく、
特定の大学だけの学生需要に頼り切っている状況であれば、非常に危険です。

仮に、その大学が大都市圏にキャンパスを移転するということになれば、
たちまち賃貸経営は成り立たなくなります。

これはなにも大学に限ったことではありません。
近くに大きな工場があり、その従業員を主な入居者として賃貸経営しているアパートもあるでしょう。
工場が閉鎖ともなれば、同様にアパート経営は途端に苦しくなります。

近畿圏にお住いのあるオーナー様は、地元近くでのアパート経営を検討した時期があったそうです。
十年近く前、あるメーカーの大規模な工場建設の話があがり、
これから賃貸需要が見込めるという不動産会社の説明でした。

工場周辺には、大手の不動産会社が中心になって何棟もアパートを建設されました。
しかし、メーカーの経営難に伴い、予定していた工場建設は規模を縮小。
結果として、新築にもかかわらず空室が目立つアパートだけが残されたそうです。

安定した賃貸経営を行うために必要なことは、特定の賃貸需要に頼らないこと。
そして、将来にわたって安定した賃貸需要が生まれるエリアに投資をすることです。

その点、東京では大学が盛んにキャンパスを移転するように、
若者の流入が続いています。

総務省の統計データでは、
10代後半の若者は2022年の1年間で13000人も東京に転入しており、
第2位の神奈川県は約3000人ですから、実に約1万人もの差があります。

これこそが、東京で単身向けの不動産投資をお勧めする最大の理由です。

予備校大手の河合塾によれば、全国の大学の定員総数と大学志願者数を比較すると、
2016年度には志願者数が定員を7万人上回っていましたが、
2022年度の入試では2万人にまでその差が縮まり『大学全入時代』が現実味を帯びてきています。

その影響で、学生が確保できない大学では、
キャンパスの縮小だけでなく、大学の統廃合も進行するでしょう。

だからこそ、特定の賃貸需要に頼る賃貸経営はリスクが大きいのです。

学びの環境が整い続ける都心エリアに進学し、再開発が盛んに行われ魅力を増し続ける東京で
そのまま就職する流れは、今後も継続するでしょう。

そして、人が増えればさらに都市が発展を遂げていくというサイクルが出来上がっている東京では、
将来にわたって安定した賃貸需要が見込めます。

特定の賃貸需要に囚われず、都市としての発展性や賃貸需要に目を向けて、
投資エリアを選んでみてはいかがでしょうか。

日本財託 マーケティング部セールスプロモーション課 
M・N
◆ スタッフプロフィール ◆
静岡県御殿場市出身の36歳。
マーケティング部セールスプロモーション課でセミナーやHPの運営、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を
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毎朝、愛猫が起こしに来てくれるのですが、その時間が5時台から最近は4時台に。
早起きついでに朝活ができないか考えるものの、気が付けば二度寝をしています。

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