地方から上京する女性が増え続けています。

総務省が発表している「住民基本台帳人口移動報告」によると、
2023年の東京への転入超過数は、女性が男性を上回る結果となりました。

ただし、これは今に始まったことではありません。
実は10年以上前から、女性の転入超過数が男性を上回る状態が続いているのです。

東京へ転入してくる女性のなかで特に多い年代は、
大学を卒業して就職のタイミングとなる「20~24歳」の若年層です。
なぜ20代の女性が東京へ集まってくるのでしょうか。

今回のコラムでは、"女性"にスポットを当て、20代女性が東京へ転入する社会背景を
解説するとともに、女性入居者にも選ばれやすいお部屋のポイントをお伝えしていきます。

まずは、女性が地方から東京に集まる社会的背景について確認していきましょう。

他の道府県からの人口流入において、東京一極集中がより顕著になってきていることは、
これまでのコラムでもお伝えしてきた通りです。

では、東京への転入超過数の男女別の詳細はどのようになっているのでしょうか。

2023年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、男性の転入超過数は25,884人、女性は32,605人と、女性が大きく上回る結果となっています。

統計をさかのぼってみてみると、この傾向は10年以上前から続いています。

2009年を境に、男女の転入超過数は逆転し、
以降は常に女性が男性を上回っています。
転入超過数が減少したコロナ禍においても、この傾向は同様です。

次に、女性の転入超過数を年代別でみてみましょう。

2023年の年代別の転入超過数において、最も転入超過数が多いのは、
20~24歳で31,322人。過去10年間でデータを確認してみても、
この年代の転入超過数が最も多いことがわかりました。

この年代の転入超過数の推移を見ると、2014年から2019年にかけて増加し、
2020～2021年のコロナ禍の間には多少減少しましたが、
直近2年間は回復傾向にあります。

20~24歳といえば、四年制大学や専門学校を卒業し、就職する年代にあたります。
就職を機に、東京を転入している若い世代の女性は多くなっています。

では、なぜ若い女性の就職先として東京が選ばれているのでしょうか？

それは東京に女性の望む仕事があるからです。

女性が望む仕事は企画、経理、人事といった、いわゆるオフィスワーク。
地方にもこうした仕事がないわけではありませんが、その数は東京に比べて限定的です。

実際、2020年に国土政策局が実施した「企業等の東京一極集中に係る基本調査」によれば、東京へ転入してきた女性の主な理由として
「希望する職種の仕事が見つからないこと」
「賃金等の待遇の良い仕事が見つからない」をあげています。

企業数が圧倒的に多い東京だからこそ、
女性のニーズにあった幅広い選択肢を提供することができるのです。

こうした社会的背景に加えて、
コロナ禍を経て就職活動を取り巻く環境も大きく変化しました。

コロナ禍で広く普及したオンライン面接は、
いまや一般的な採用手段となっています。

株式会社学情が実施したアンケートによれば、24卒向けの新卒採用において、
70％以上の企業がオンライン面接を取り入れた採用活動を実践しています。

地方の学生にとってネックとなっていた移動費や宿泊費の負担が軽減され、
東京の企業に対する就職活動のハードルが下がってきています。

それと同時に、人手不足が深刻な企業側としても、
地方の優秀な学生にアプローチしやすくなっている状況です。

女性にとって魅力的な企業を見つけやすくなり、
採用活動のハードルが下がっている現状を踏まえると、
東京における20代女性のさらなる人口流入が期待されます。

若者人口の流入数の増加に伴い、単身用の住居の賃貸需要も高まります。

上京する単身女性が増加するとなれば、マンション経営においても、
女性を意識した視点が必要になります。

まず、防犯面の配慮は欠かせません。

マンションの安全性を高める代表的な防犯設備として「オートロック」が挙げられます。

分譲マンションには標準的な設備となっていますが、
古いアパートにはついていないケースが大半です。

また、防犯カメラやTVモニター付きインターホンなども防犯性を向上させ、
女性入居者にとって安心する設備として効果的です。
このような防犯設備が充実している分譲マンションは、女性に選ばれやすくなります。

また、最寄り駅までの徒歩分数の短さも防犯面で大きなアドバンテージになります。

ある不動産会社が都内在住の女性に実施したアンケートによれば、
最寄り駅までの徒歩分数の許容時間として、
回答者の85.5％が徒歩10分以内と回答しています。
これは夜道を歩く時間を短縮し、安全性を高める大切な要素です。

次に室内に注目しましょう。

当社の管理物件における入居者の男女比は、
男性が56.2％、女性が38.5％、残りの5.3％はマンスリー契約等（2024年3月1日時点）となっており、男性が大きく上回っています。
しかし、物件の築年数別で男女比をみると別の傾向がみえてきます。

1988年～1994年頃に建てられた「築年数の古い物件」
と2010年以降に建てられた「築年数の浅い物件」を比較すると、
古い物件の女性割合は36.5％に対して、築が浅い物件は44.2%です。
このように女性は築年数が浅い物件を選ぶ傾向にあることがわかります。

この２つのタイプの大きな違いは、バスとトイレが別であるかどうかです。
築年数が新しく、バス・トイレ別の設備が整っている物件を
女性は男性よりも好む傾向があります。

しかし、築年数が経過している物件でも、女性に選ばれない訳ではありません。
さらに、リノベーションを実施することで女性入居者にアピールすることも可能です。

当社のリノベーションサービス「リノッタ」を施した物件の入居者データによれば、
女性は男性の約1.4倍、リノベーションされた物件を選んでいることが分かります。

築年数が経過していても、リノベーションを実施することで、
女性にも選ばれやすいお部屋となるのです。

ここまで、"女性入居者"のニーズにフォーカスしてきましたが、
女性だけをターゲットにしたお部屋づくりはリスクが高まる可能性があります。
当社の入居者データをみると、女性よりも男性の方が多いのが実情です。

過度に女性に絞った部屋作りをしてしまうと、
男性のマーケットを失うことにもなりかねません。
ポイントは女性"にも"選ばれやすい物件です。

今後、投資用物件を検討される際は、
ぜひ女性入居者の視点も意識してみてはいかがでしょうか。

日本財託　インサイドセールス部 A・T

◆　スタッフプロフィール　◆
長野県坂城町出身の26歳。
当社オーナー様の経済的自由の実現に向けて、各種情報の配信やイベント企画を担当しています。
先日久しぶりに体重計に乗ったところ、3kgも体重が落ちていました。適正体重に戻すため「デブエット」の方法を模索中です。