「蛍光灯2027年問題」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？

これは、2027年末にすべての蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることによって
生じる問題のことです。

2027年というと、少し先の話のように感じますが、
すでに市場では蛍光灯の在庫は減少し始めており、LED化が着実に進んでいます。

蛍光灯が切れてから順次、LED化すればよいと考える方も
なかにはいらっしゃるかもしれません。

ですが、いまのうちに準備を進めておかないと、
いざ交換が必要になった際に対応ができなくなる可能性もあります。

LED化の需要が急増すれば、供給が追いつかなくなり、
共用部の照明が切れたまま放置される事態にもなりかねません。

そこで、今回のコラムでは「蛍光灯2027年問題」の背景と今から準備する理由、
そして助成金を活用してLED化を推進した事例についてご紹介いたします。

蛍光灯の製造・輸出入が制限される背景には、
環境保全を目的とした「水銀に関する水俣条約」があります。

水銀は、適切な処理がされないと土壌や水質汚染を引き起こす可能性があるほか、
健康に悪影響を及ぼすリスクがあり、段階的な削減が進められています。

この規制を受け、国内でもすでに多くのメーカーが蛍光灯器具の製造終了を発表しました。

2027年には完全に製造・輸出入が禁止されますが、
形状・種類によっては、2025年末で規制されるものもあります。

ただし、今回の規制は、
現在使用中の蛍光灯の使用が禁止されるわけではありません。

そのため、「使えなくなってから交換するのでも問題ないのではないか？」
という声が多いのが実情です。

ただ当社では、今のうちからLED化を進めることを推奨しています。

実際に、点灯しなくなってから交換しようとしても、
LEDをはじめとする部材や施工会社の確保が困難になることも考えられます。

LEDの需要が供給を上回ると、価格の高騰や工期の遅れなどが発生し、
「交換したくてもできない」状況に陥る恐れがあります。

万が一、共用部の廊下やエントランスの照明が切れたままでいると、
防犯や入居者募集でも支障が出てくることになるかもしれません。

しかも、ただ電球を蛍光灯からLEDに付け替えるだけでは
実は十分だとは言えません。

古い蛍光灯用の照明器具は、内部の回路や安定器がLEDと適合しない場合があり、
発火・発煙・落下といった重大な事故につながる可能性もあるからです。

各メーカーでは、このようなリスクのほか、
省エネ効果の減衰や接触不良で点灯しないといった不具合も指摘しています。

一般社団法人日本照明工業会によると、
照明器具を設置してから10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。

LEDとの互換性も懸念する必要があるほか、
使用年数が10年を超えている場合は器具ごとの交換を検討する必要があります。

もちろん照明器具の交換には初期費用がかかりますが、
LEDは蛍光灯と比べて「長寿命」という特性があるため、
電球交換費の削減ができると考えれば、長期的に見てメリットは大きいでしょう。

しかも今なら、各自治体で「省エネ対策」や「災害時の安全保障」を目的として
LED照明の導入に対して助成金制度を設けている自治体があります。

ただし、こうした助成金にも限度額や期限があるため、
現在の助成金制度をそのまま利用できるとは限りません。

そこで、いち早く助成金制度を利用し、全灯のLED化を実施した事例をご紹介します。

対象物件は新宿区にある築18年、RC造の地下1階地上2階建てのマンションです。
共用部に使用されていた誘導灯や非常用の照明器具、階段灯など、
すべての蛍光灯をLEDに切り替える工事を実施。

工事費用の総額は約65万円となりました。
そのうち、約30万円が新宿区の助成金を活用することができ、
当社1棟オーナー様の実質負担額は約35万円、
実に約45％もの費用を削減することができました。

その後の運用面のメリットについてはどうでしょうか。
当該物件の共用部に設置された蛍光灯の数がおよそ100本、
1日10時間使用、1kWh=27円と仮定して計算してみます。

従来の40Wの蛍光灯から25WのLED電球に変更した場合、
年間の電気代が、蛍光灯では約40万円かかるのに対し、
LED電球だと約25万円。
よって、LEDへの切り替えで年間の電気代は約15万円も
削減することが可能です。

加えて、LEDの寿命は約40,000時間とされているため、
日常的な照明用途では10年以上持ちます。

一方、蛍光灯の寿命は約6,000～12,000時間程度とされ、
平均およそ2年で交換が必要となります。

使用時間や頻度によっても変化しますが、
LEDと同じ期間使用したとすると、約5回の交換が必要となります。

蛍光灯の形状や設置されている位置などにより料金は変わってきますが、
仮に工賃含めて交換1本あたり800円かかるとすると、
交換費用は10年で800円×100本×5回で40万円かかってしまいます。

これに、先ほどの年間電気代約40万円×10年分の約400万円を加えると、
蛍光灯を10年間使用する総コストは約440万円となります。

これに対し、LEDであれば10年間は交換不要となり、
電気代は約25万円×10年で約250万円、
初期費用が助成金適用後の約35万円だとすると、
LEDの10年間の総コストは285万円です。

つまり同じ10年間で比較すると、LEDに切り替えることで
約155万円のコスト削減につながる計算になります。

助成金の申請にあたっては、
手続きや工程に関する煩雑な作業も、当社がすべて代行いたしますので、
オーナー様にご記入いただく書類もごく一部です。

コスト面でも手間の面でも、負担を抑えながら、
安全で機能的な住環境への切り替えを実現することができます。

蛍光灯の製造と流通が規制されるまで、残り約2年半。

今回ご紹介したのは1棟物件オーナー様の事例ですが、
区分マンションの場合は、管理組合での合意形成から始まり、
見積もりや施工といったプロセスを考えると今から動き出すことがおすすめです。

入居者が安心して暮らせる共用部の環境を整えることは、
トラブルを防ぎ、物件の資産価値を守ることにもつながります。

当社はLED照明への切り替えをはじめ、助成金の情報は常に収集しており
オーナー様のご要望やご状況に合わせてご提案を行っています。

各種リノベーションや、物件の資産価値向上を考えているオーナー様は、
お気軽にご相談ください。

日本財託管理サービス　ソリューション事業部 O・A
◆　スタッフプロフィール　◆
鹿児島県鹿児島市出身の27歳。
ソリューション事業部オーナーサポート課にて一棟オーナー様向けに
大規模修繕や付加価値向上の工事提案を実施しております。
一級建築士、一級施工管理技士の資格取得に向け、日々学習に勤しんでいます。