65歳以上の人口がおよそ30％にもなる超高齢社会の日本では、
認知症による銀行口座の凍結が大きな社会問題となっています。

認知症の症状が進行すると、本人の判断能力が低下するため、
本人はもちろん、家族であっても原則として
預金の引き出しができなくなり、
結果的に預金口座は凍結状態となってしまいます。

また、この問題は何も預金だけではありません。
「証券口座」の凍結も同じように重大な問題です。

判断能力が失われると、銀行口座と同様、
証券口座も凍結され、株式や投資信託の購入はもちろんのこと、
売却することもできなくなります。

その対応策として、今年2月に日本証券業協会は
「家族サポート証券口座」を創設しました。

従来、証券口座の凍結に対抗するためには、
家族信託を利用することが必要でした。

この制度を利用すれば、家族信託を利用しなくても、
証券口座の凍結を防ぐことが可能となります。

そこで今回のコラムでは、「家族サポート証券口座」について、
その特徴を分かりやすくご紹介しながら、
家族信託との違い、そして効果的な組み合わせ方についてもご説明します。

まずは、「家族サポート証券口座」の特徴について
詳しく見ていきましょう。

同制度は、原則として65歳以上の高齢者を対象としたもので、
家族が「代理人」として証券取引をサポートする仕組みです。

代理人は誰もが務められるわけではなく、
配偶者、子、孫が対象です。

家族代理人は本人と予め管理・運用方針を定めて、
公正証書による委任契約を締結します。

家族代理人は、この管理・運用方針に従って、
証券口座内の資産の売買を行うことができるようになり、
証券会社は取引内容が運用方針に沿っているかを確認します。

これにより、介護施設の入居費用や治療費など、まとまった資金が必要な時に
株式や投資信託などを売却して、現金を準備することができるようになります。

また、市場が大きく下落している際、迅速に売却ができなければ、
損失が拡大する心配がありますが、こうしたリスクにも対応可能です。

従来から存在する「家族信託」と比較してみると、
証券資産の運用や管理において、両者に大きな違いはありません。

ただ、家族信託を利用して証券の管理・運用を行う際には、
証券会社が信託口口座に対応している必要がありました。

利用している証券会社が信託口口座に対応していない場合、
意思能力が低下する前に、売却して現金化するしかありませんでした。

今回、新制度ができたことで、
信託口口座を用意していない証券会社は
「家族サポート証券口座」を採用する可能性が高くなり、
認知症による証券口座の凍結を回避することができる選択肢が
さらに広がることになります。

なお、認知症による証券口座の凍結が回避されたといっても、
売却した資金の出金先の口座が凍結されてしまっては、
本人のためにお金を使うことができません。

この点、預金口座の凍結については、家族信託のほかに、
家族サポート証券口座のような代理人指名制度があります。

代理人指名制度とは、口座開設者が認知症などで判断能力が低下しても、
その代理人が本人の銀行口座から引き出しや振り込みができる仕組みです。

本人の判断能力があるうちに、銀行に代理人を登録しておくことで
利用することができます。

ただ、家族信託では預金の用途が契約によって柔軟に設定できることに比べ、
代理人指名制度は日常的な入出金に限定される点があります。

具体的には、家族信託では介護施設への入居費用や不動産の購入、
相続対策の贈与も予め契約で定めておけば可能となりますが、
代理人指名制度ではあくまでも短期的な生活費への対応や預金管理が目的です。

また、家族信託は証券、預金に限らず
不動産も含めた全般的な資産管理が可能です。

将来、ご自宅の売却を視野に入れている方や
収益不動産の購入を検討されている方は家族信託が不可欠です。

不動産を含めて多くの資産を一括で管理したい方や、
制限なく柔軟に資産管理を行いたい方には、家族信託がおすすめです。

ここまで、認知症による財産の凍結問題についてお話ししましたが、
いずれにしても最も重要なことは認知症になる前の
「元気なうち」に準備することです。

認知症になって判断能力が低下してからでは、
ご紹介したような対策を講じることはできません。

また、ご家庭によってもどの制度を利用することが最適なのかは異なります。

日本財託では、家族信託を含めた認知症対策、相続対策のセミナーや
個別相談を開催しております。

認知症による財産凍結や相続対策でお悩みの方は
ぜひお気軽にご相談ください。

株式会社日本財託　オーナー事務局相続サポート課　O・T

◆　スタッフプロフィール　◆
東京都八王子市出身の48歳。
相続対策セミナーで講師を務めると共に、オーナー様の相続相談を承っています。
オーナー様の思いにこたえるべく、「寄り添う」相続をモットーに活動しています。