昨今、保険を取り巻く環境が急速に変化しています。

頻発する自然災害に加え、さまざまな要因により保険料が急騰しており、
これは個人で加入する保険だけでなく、管理組合で加入する保険も同様です。

マンションの資産価値を長期に渡って維持するためには、
管理組合の予算を効率的に活用していくことが大切です。

この点、管理組合はこれまで以上に、
保険内容を精査して、加入することが求められています。

そこで、今回のコラムでは管理組合保険の実情を踏まえ、
適切な管理組合保険の見直しポイントについて解説します。

管理組合保険とは、マンションの管理組合名義で加入する火災保険の一種です。

補償対象となるのは、エントランスやバルコニー、宅配ボックスなど、
区分所有者全員が使用する共用部分です。

補償範囲には、火災や落雷などの事故のほか、窓ガラスの破損、
共有部の給排水設備に生じた事故、自然災害による浸水被害なども含まれます。

このように、管理組合保険はその補償範囲が広く、
万が一の備えとして非常に重要です。

しかし、近年では保険料の急激な上昇により、
管理組合の財政を悩ませる要因になっているのです。

保険料の上昇には、主に次の3つの理由による保険会社の負担の増加があります。
それが「頻発する自然災害」「建物の老朽化」「事故件数の増加」です。

これらの要因が重なり、保険会社が支払う金額が増加した結果、
保険料が上昇することになったのです。

そのため、更新の時期には保険内容の見直しを行うことが重要です。

保険の見直しを行う際、確認すべきポイントを3つご紹介します。

1つ目は補償範囲の見直しです。

過度に補償を広げてしまうと、無駄な支出が増えてしまいます。

基本補償に加えて付帯する補償も立地や建物の状況に応じて取捨選択すれば
負担を抑えられます。

たとえば水災補償では、河川や海から離れた高台に立地し、
洪水や土砂災害の可能性が低い物件であれば、見直すことで保険料の削減につながります。

2つ目は支払い方法です。
保険料の支払いでは、「年払い」のケースが多いですが、総支払額を考えると、
一括払いの方が割安に抑えられる場合があります。

なお、初年度の支出額が大きくなるため、
管理組合の予算や資金計画を確認することが大切です。

3つ目は保険期間です。
保険期間を最長の5年契約にすることで、将来的な保険料の上昇リスクを軽減できます。

特に近年頻繁に行われている保険料率の改定による影響を受けにくくなり、
安定した保険料での契約が可能となるため、予算管理の面でも安心です。

では、ここで実際に当社が行った保険の見直し事例をご紹介します。

物件は、築6年の港区に所在する総戸数96戸の分譲マンションで、
管理組合の理事を務めるオーナー様より、
保険料の高額さや補償内容の見直しについてご相談をいただきました。

物件の築年数が比較的浅く、給排水管のメンテナンス状況や
建物設備の定期検査の実施記録が確認できたことから、
建物の状態や立地を踏まえたうえで、補償額を調整。

また、RC造の分譲マンションであることから全焼のリスクが低いため
火災保険の補償内容を見直し、保険金額の引き下げを実施しました。

その結果、保険料を25%削減することができたのです。

また、今回の見直しでは「個人賠償責任包括保険特約」を追加しました。

この特約は、共有部ではなく専有部が対象となっており、
入居者の過失により物件や他の入居者に損害が発生した場合や、
専有部の設備が原因で漏水などの損害が発生した場合に補償されます。

専有部が対象の保険であるため、
区分所有者が各自加入すればよいのではないかという意見もあり、
保険料の高騰により、特約を外すことを検討する組合も増加傾向にあります。

ただ、建物の資産価値を守るためには、
管理組合が包括的に契約することがおすすめです。

万が一、賠償責任保険の未加入者がいた場合、
加害側に弁済能力がないと、被害側の住戸の修理が進まないリスクが生じます。

また、漏水等が発生し、その対応が長期化してしまうと
二次漏水や鉄筋腐食なども考えられ、建物全体へと影響が拡大しかねません。

保険未加入の住戸から損害が発生し、加害者が弁済できない場合は、
修繕積立金などから費用が捻出されるケースも少なくありません。

そのため、管理組合が全戸一括で契約することで、建物の資産価値を守り、
他の住戸に損害を与えた場合のリスクを最小限に抑えることができます。

このような特約は見直しの際に削減対象とされがちですが、
十分に検討せずに削減することは危険です。

保険を見直す際には、
「何を削るか」ではなく、「何を残すか」を見極めることも非常に重要です。

見極めのためには、物件のリスクを評価し、
適切な補償内容を選択することが求められます。

保険料の高騰を抑え、必要な補償を確保するためには、
専門的な知識を持ったアドバイザーと共に保険内容を見直し、
適切なリスク管理を行うことが大切です。

当社では前述した事例のように、
リスク管理とコスト削減の両立した建物管理組合の保険の見直しも行っておりますので、
ぜひお気軽にご相談ください。

日本財託　損害保険事業部　L・S

◆ スタッフプロフィール　◆
中国　吉林省出身。
損害保険事業部で、オーナー様や入居者様向けの保険に加え、
管理組合を対象としたマンションの共用部分に関する保険についても、
お客様の状況に応じて幅広いご提案を行っております。
最近、ダイエットパンやクッキー作りにハマっており、
ヘルシーで美味しいおやつを工夫しながら楽しんでいます。
健康を意識しながらも、食べる喜びを大切にすることを心がけています。

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