7月に入り、本格的な夏の到来を感じる季節となりました。

連日の猛暑が続く中、特に注意が必要なのが高齢者の方々の体調管理です。

熱中症のリスクが高まるこの時期、
賃貸管理会社としても、ご高齢の入居者の安全確認がより一層重要になってきます。

近年、日本社会の高齢化が急速に進む中で、
賃貸住宅の入居者層にも大きな変化が現れています。

65歳以上の高齢者世帯は単身世帯の比率が高く、2023年で51.6%に達しています。
もちろん多くの方は持ち家にお住まいですが、
賃貸住宅にお住まいの方もいらっしゃれば、そのなかでも当社が主に管理する
ワンルームマンションにお住まいの方もいらっしゃいます。

今後、増加が予想される高齢入居者の生活トラブルに対応するため、
当社では7月から「シニアサポート課」を新設いたしました。

今回は、この「シニアサポート課」の設立背景と
具体的な取り組み内容についてお話しします。

当社の管理物件においても高齢者の入居者が増加しています。

現在、当社の70歳以上の入居者数は500人程度、
31,000室を管理しておりますので、割合としてはおよそ1.6％程度です。

割合でみると大きな数字ではありませんが、
今後5年間では1,000人を超える予想となっています。

こうした方々の多くは、
長期間お住まいになったことでご高齢になったり、
当社が管理をする以前からお住まいの方々です。

冒頭にお伝えした猛暑への対応をはじめ、
ご高齢の入居者の場合、他の入居者と比べて
生活トラブルに発展しやすい面があります。

また、退職をされている方も多いため、
普段から日常的にコミュニケーションを取ることも少なくなり、
ご病気や万が一のことがあった際に、発見が遅れることも考えられます。

当社は70歳以上の入居者で、
ご登録いただいた緊急連絡先につながりにくいという方には、
毎月1回の電話による安否確認を行ってきました。

今後さらに高齢の入居者が増加することを見据え、
「シニアサポート課」を設立しました。

シニアサポート課の具体的な業務内容は2つ。

1つ目が、70歳以上の入居者全員を対象とした見守り活動の強化です。

これまでは、70歳以上の入居者のうち
定期的な連絡の実施は一部の方に留まっていましたが、
課の発足に伴って、70歳以上の入居者すべてが見守り活動の対象となります。

また、見守り活動は当社単独で行うだけでなく、
自治体や地域包括支援センターとも連携を取って行っていきます。

過去にも自治体が提供する見守りサービスの利用や、
室内照明の状況で安否が分かる見守りソケットなどの導入を行ってきました。

これらの取り組みが実際に入居者の助けになった事例もあります。

コラム「高齢入居者の見守りアラートが発出！一つの判断で命を救う高齢入居者の見守り活動」

これからはさらに自治体や地域コミュニティと連携を取り、
高齢入居者の生活をサポートしていく予定です。

2つ目が、保証契約の内容確認と見直しです。

現在、賃貸借契約を締結する際には、
原則として保証会社にご加入いただくことを条件としています。

こうすることで、家賃の滞納が発生したとしても、
保証会社が立て替え払いをしてくれるので、
オーナーにとってのリスクを軽減できます。

長く住み続けて高齢となった入居者のなかには、
保証会社との契約ではなく、連帯保証人を立てて契約されている方もいます。
高齢者の場合、連帯保証人も高齢で資力に乏しいケースが散見されます。

この場合、連帯保証人としての機能を十分に発揮することは困難なので、
入居者と打ち合わせのうえ、保証会社との契約に切り替えています。

保証会社と契約している場合であっても、
保証内容を詳細に確認して、当社が提携している保証会社の内容のほうが
オーナー、入居者にとって有利であれば切り替えをお願いしています。

また、保証契約内容の確認と合わせて、緊急連絡先情報の更新にも着手しています。

登録されている緊急連絡先に繋がらず、機能しなかった場合、
室内で万が一のことが起きた際、そのトラブルがより大きくなりかねません。

入居者がご逝去された場合、
室内に残された家具や備品などのいわゆる「残置物」は
相続人に引き継がれます。そのため、勝手に処分することはできないのです。

また、残置物だけでなく「賃借権」も相続人に承継されるため、
新しい入居者を募集することができません。

ここで問題となるのが、緊急連絡先に繋がらない場合です。

住民票を取得して相続人を調査したり、士業への依頼が必要になるケースもあり、
いずれにしても時間も手間もかかります。

過去には緊急連絡先に繋がらず、
手紙や訪問でようやく相続人と接触できた事例もあります。

このように空室期間の長期化を避けるためにも、
緊急連絡先のメンテナンスは必要不可欠です。

冒頭にお伝えしたように、これからも高齢者は増加することが見込まれ、
そのなかには、賃貸住宅にお住まいの方もいらっしゃるでしょう。

高齢の入居者が安心して暮らしていけるように生活をサポートすること。
そして、万が一の際にはオーナー様の大切な資産をしっかり守れるよう、
体制を整えること。

これが高齢社会における賃貸管理会社の果たす役割だと考えております。

これからも入居者に寄り添ったサポートを通じて、
オーナーが賃貸経営を通じて長期にわたって安定収入が得られるよう、
資産価値を守ってまいります。

日本財託管理サービス　債権管理部　B・Y

◆　スタッフプロフィール　◆
神奈川県横須賀市出身の49歳。
債権管理部にて、滞納家賃の回収や高齢の入居者様の対応などを行っています。
義理の両親と義理の姉夫婦とともに、関西万博に行きました。
混雑がひどく、人気パビリオンには全く入れませんでした。