人生100年時代と言われる今、
老後の生活資金の備えは、かつてないほど重要となっています。

最近では、高齢者を対象とした「プラチナNISA」が話題となり、
シニア世代の投資を促進する動きも見られるようになりました。

ただ、60歳を過ぎてから投資を始めることに、
不安を感じている方も多くいらっしゃいます。

「今から始めても意味があるのか。」
「貯金を崩してまで投資をするのは抵抗がある。」

こういった声も、よく耳にします。

これまでコツコツと貯めてきたお金です。
老後の生活費をまかなうための大切な資金ですから、慎重になるのも当然です。

しかし、貯金だけに頼った老後生活は、インフレが進む現代ではリスクを伴います。

物価上昇により、貯金を使わなくても、
お金の価値が目減りする可能性があるからです。

とはいえ、目先の利回りに惑わされて、
よく考えずにリスクの高い投資商品を選ぶことは、
貯金よりもむしろ危険と言えるでしょう。

現役世代と違い、時間的な猶予が少ないからこそ、
老後の資産運用はリスクを最小限に抑えて行うことが大切です。

そこで今回のコラムでは、
60歳以上のシニア世代におすすめの投資戦略についてご紹介いたします。

まず、冒頭でご紹介した「プラチナNISA」について、
もう少し詳しく見ていきましょう。
現在、2026年の税制改正に向けて、金融庁が検討を進めています。

この制度では、通常のNISAと同様に、投資上限があり、
非課税で資産運用できる制度です。

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用することで、
年間360万円まで非課税で運用できます。

一方、プラチナNISAでは、
65歳以上の高齢者に限定され年間100万円、
生涯で500万円までの非課税運用が検討されています。

さらに、大きな違いはNISAでは対象外だった「分配型の投資信託」を選べる点です。

「年金のように定期的に収入を受け取りつつ、資産も増やしていける」という仕組みは、
シニア世代にとって魅力的に映るでしょう。

注意すべき点は、分配金を受け取るということは、
元本を取り崩している可能性もあるという点です。

分配金を運用益で賄えない場合は、
その不足分を元本から支払われる可能性があります。

つまり、見た目には収入を得ているようでも、
実は、資産が減っている「タコ足配当」に陥るリスクがあるのです。

この状態を避けるには、
元本を維持したまま運用益で分配金を賄えるようにすることです。

また、仮に元本を維持したまま、運用できていたとしても、
リーマンショックのように、大幅に元本が目減りするような出来事に襲われるか分かりません。

若年層であれば、一時的に元本が減少することがあっても、
長期的に運用を続けることで、最終的には資産価値を拡大させることも期待できます。

しかし、時間が限られるシニア層にとっては、
一度の失敗が取り返しのつかない大きな痛手となり得ます。

だからこそ、老後の備えには、
資産価値を維持しながら収益も得られる、
いわば「守りながら、攻められる」投資先を選ぶことが重要です。

その最適な選択肢が実物資産の不動産であり、
なかでも、長期にわたって安定した家賃収入を得られる東京中古ワンルームは、
まさに理想的と言えます。

先ほどご紹介した分配型の投資信託とは異なり、
家賃収入を使っても、マンション自体の資産価値が減ることはありません。

東京であれば、賃貸需要も安定しているため、
継続的に家賃収入を得られ、安心して家賃を使い続けることができます。

さらに、年金制度では、給与収入が一定額を超えると減額される仕組みがありますが、
家賃収入は不労所得であるため、年金受給額には影響を与えません。

また、実物資産であるため、インフレ対策にも有効です。

最近では物件価格も上昇しており、年金だけでは生活資金が不足しやすい状況のため、
ポートフォリオに実物資産を組み入れることは、これまで以上に重要となっているのです。

ではここからは、シニア世代の実際の投資事例をご紹介します。

65歳のAさんは株式投資の経験はあったものの、相場変動に疲れ、
資産価値の変動の少ない不動産投資に関心を持たれました。

ポートフォリオのなかから約4,000万円の金融資産を取り崩し、
1,600万円と2,520万円の収益物件を2戸購入。

それぞれの物件から得られる家賃収入は合計で毎月153,000円です。

毎月安定した収入を得られる安心感は想像以上で、
現在は相続対策も兼ねて、新たな収入物件の購入を検討されています。

Aさんのように、自己資金を活用すれば、
購入直後から安定収入が得られることも、不動産投資の魅力と言えます。

ただ、まとまった自己資金を用意するのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
その場合は、ローンを利用して購入するという選択肢もあります。

一般的に60歳を超えると金融機関から融資を受けることが難しくなります。
ローンを組めたとしても、金利が高かったり、融資条件が厳しくなりがちです。

しかし、最近では3割以上の自己資金を用意できれば、
現役世代と同じ条件でローンを組める金融機関のご紹介も可能となりました。

次は、60歳でローンを活用したBさんの事例をご紹介します。
Bさんは、40代になってから資産運用を本格的に取り組み始め、
現在は株式投資で1,800万円ほどを運用しています。

最近は不動産投資に興味を持ち始めていらっしゃいましたが、
長年積み上げてきた金融資産を取り崩すことには抵抗があり、
一歩踏み出せずにいたのです。

そんななか、契約していた保険が満期を迎え、まとまった資金を手にしました。
「金融資産には手をつけず、この資金を元手に実物資産を持とう」
そう決意し、収益物件の購入を決断されました。

Bさんが購入した収益物件の価格は1,300万円。
頭金390万円、金利2.35％、返済期間19年の条件でローンを組みました。
毎月の収支は約3,000円ほどのマイナスとなりますが、
毎年100万円ずつ繰り上げ返済を行い6年半で完済する計画です。

Bさんは再就職により65歳まで安定した給与収入が見込めます。
定年後からは年金生活に移行しますが、それまで積み立てた貯金と金融資産を取り崩し、
繰り上げ返済を続けて、67歳までにはローンを完済する予定です。

その後は、ローンの負担がなくなり、
家賃収入を年金に上乗せして生活できる予定です。

このように、雇用期間が延びている今なら、
60歳以降でもローンを活用するという選択肢も広がっています。

最近は物価上昇が常態化し、年金生活者の生活を圧迫しています。
年金だけではインフレに対応できず、また貯金の価値も目減りしてしまいます。
だからこそ、人生100年時代においては、
インフレに強い不動産をポートフォリオに組み込むことが欠かせません。

実際、家賃は上昇傾向にあり、更新時の賃料アップも実現しています。

こうした賃貸市況の好調さを踏まえれば、インフレに強く、元本を減らさず、
安定収入の得られる投資先へとシフトしていくことが大切です。

当社ではご紹介した事例のように、
ご年齢にあわせた資産形成のご提案を行っておりますので、
ぜひお気軽にご相談ください。

日本財託　インサイドセールス部　O・M

◆スタッフプロフィール◆
東京都青梅市出身。インサイドセールス部で不動産投資に関心を持つお客様のニーズを引き出し、
最適なご提案を行うとともに、メンバー育成にも尽力している。

最近は大学時代の友人と軽井沢旅行へ。
学生時代に戻ったかのように夜更かしを楽しみ、
語り明かした時間はかけがえのない思い出となった。
今後も年齢を重ねるごとに、思い出を増やしていきたいと考えています。