安全神話崩壊!?さまよう退職金の運用先

2011/06/23

★―――〔日本財託不動産投資情報マガジン〕 Vol.220 ―――――――――
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 ■ 東日本大震災により被害を受けられた皆さまへ

 この度の東日本大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、
 被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

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※このメールは、お名刺の交換や当社への資料請求、また弊社のメルマガ登
  録をされた方へ、お役に立てる情報をご提供させて頂く事を目的としてい
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 オーナー様数3,862名、管理戸数9,478戸、入居率98.24%

◆――――――――――――― INDEX ――――――――――――◆

 1. 安全神話崩壊!?さまよう退職金の運用先

 2. マンション投資を実践されたオーナー様の生レポート≪最新版≫

 3.「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」
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 4. 編集後記

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  昨年末、2011年度の税制改正案が発表されました。

 『相続税の基礎控除枠の4割縮小』
 『最高税率の5%引き上げ』
 『生命保険の非課税枠の縮小』 など、

 震災の影響で今年度の改正は棚上げされていますが、
 今後、相続税を取り巻く状況は厳しさを増す一方です。

 そんな増税時代にも、負けないあたらしい相続対策法について
 このセミナーでご紹介します。

 さらに今回のセミナーでも、相続税・資産税の第一人者である
 税理士法人タクトコンサルティングの本郷尚先生をお招きして、
 増税時代・資産デフレに対応するあたらしい相続対策について
 ご講演いただく予定です。

 「最新の税制改正について勉強したい方」
 「税制改正に対応する相続対策を知りたい方」
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 ぜひ、セミナーにご参加ください。
 
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 ■ 安全神話崩壊!?さまよう退職金の運用先
 
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 最終赤字1.2兆円。
 
 東京電力が、20日(月)に発表した
 2011年3月期の連結決算における最終損益の数字です。
 
 金融機関を除けば、日本企業で過去最大の赤字額になります。
 
 
 3月11日の東日本大震災以降、
 東京電力の株価下落が止まりません。
 
 6月10日には、東京電力の株価は
 上場以来最安値である190円をつけました。
 
 
 一般的に東京電力のようなインフラ関連の株式は
 安定して利益があがることから、株価も安定しており、
 配当利回りも高くなるので、配当金目的の投資先として人気がありました。

 例えば、昨年の東京電力の配当利回りは3.15%、
 同じ電力会社の中部電力の昨年の配当利回りは2.99%でした。

 銀行にお金を預けても0.1%も金利がつかないことを考えれば、破格の利回りです。

 3%前後の配当利回りを得ることができ、
 株価も安定していることから
 退職金の運用先として東京電力の株を選ばれた方も多いはずです。

 
 しかし、震災以前は2,000円前後で推移していた東京電力の株価は、
 わずか3ヶ月で10分の1にまで急落し、
 大きく資産価値が目減りしてしまいました。

 今後は配当もどうなるか分かりません。


 私の知人の父親で、退職金の運用先として東電株を
 買った方がいらっしゃました。
 震災後、株価が急落する中、売るタイミングを見極めていたら、
 すっかりタイミングを逃してしまい、いまは完全に塩漬け状態だそうです。
 
 何十年とコツコツと働いてきて、やっともらえた退職金が
 一気に台無しになってしまうのです。そのショックは計り知れません。
 
 さらに、日本航空のように100%減資が実行されてしまえば、
 株は紙切れになってしまいます。
 
 インフラ株とはいえ、株式投資には違いありません。
 他の株と同様、一夜にして株価が急落することもありえます。

 これまで言われてきた『インフラ株=安全』という考えが、
 絶対ではないということが分かりました。

 
 今後インフラ株は豊かな老後を送るために
 ふさわしい投資対象であり続けられるのか疑問が残ります。
 
 
 豊かな老後を送るためにふさわしい投資の条件は、
 
 『資産価値が変わらないこと』
 『安定して収益を生んでくれること』
 
 この2点です。
 

 安定しているといわれていたインフラ株でも
 有事の際には資産価値が大きく目減りしてしまうことが分かりました。

 
 資産価値を維持するという点では、
 ペーパー資産の株式よりも金や不動産といった
 実物資産のほうが適しています。


 ただし、不動産と同じ実物資産の『金』は、
 『安定して収益を生む』という機能はありません。
 金から収益を得ようとすると、売却益を狙った売買しかないからです。

 同じ実物資産でも、不動産投資であれば、
 この2つの条件を満たすことができます。
 
 東京・中古・ワンルームならば、
 今回の震災でもリーマンショックのあとでも 株式投資とはちがって
 価値が10分の1になったり、半減することはありませんでした。
 


 また、入居者がいれば家賃収入が入ってきますので、
 安定して収益を得ることができます。
 さらに、株式投資の場合は配当は年2回のしかありませんが、
 不動産投資であれば、毎月収入を得ることが可能です。


 ただし、2つの条件を満たした不動産投資であっても、
 今回のような地震で被害を受ける心配もあります。

 いくら資産価値が目減りしづらい、安定して収益を得られるといっても
 物件自体が倒壊するなどして、入居者が住めなくなってしまったら、
 家賃収入どころではありません。

 そこで地震リスクに備えるために、物件を選ぶ際には
 必ず新耐震基準で建てられた昭和58年以降(昭和56年新耐震法制定)
 の物件を選ぶことです。

 今回の地震では、東京そして仙台市内でも新耐震基準で建てられた
 物件の被害はほとんどなく、あったとしてもいずれも軽微なものでした。

 また、空室リスクと家賃下落リスクに対処するためには、
 賃貸需要のある立地を厳選することです。

 不動産投資が老後の生活資金を作るために
 最適な投資だからといって、
 すべての不動産投資が適しているわけではありません。

 建物の構造を選び、地域を選ぶことで
 不動産投資ならではのリスクをコントロールでき、
 はじめて豊かな老後を過ごすための資産を形成できるのです。
 

 日本財託 マーケティング部 坂元 寛和


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 今回の震災で震度6強を記録した仙台市。
 
 仙台市内には、東京と同じように多数のマンションが立ち並んでいます。
 
 この震災による影響で、仙台市内のマンションの被害はどうだったのか?
 どのようなマンションで被害が大きかったのか
 また、どのようなマンションならば被害を最小限にとどめることができたのか。
 
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 ■4.編集後記

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 杉並区、方南町駅から徒歩6分。
 新築一戸建て3980万円。

 『安い!でもなにか裏がありそうだなぁ...』
 
 60平米ほどのファミリーマンションでも
 新築物件であれば、近隣相場で5000万円近くはするはずです。

 おかしいとは思いながらも、
 『新築一戸建て 3980万円』のうたい文句に誘われて、
 モデルルームを見学してきました。


 その物件は、環七からひとつ路地に入った先にありました

 物件から30メートル程の場所にはコンビニもあり、
 広告表示 の時間通りに駅にも行けそうな場所です。

 1階に3部屋、そして2階にリビングがある作りで、
 リビングの天井は高く、2階のベッドルームには
 ロフトもついていました。

 低価格の理由は、
 物件のつくりが簡素だからというわけではないようです


 営業マンに聞けば、
 安値の理由は『借地権』でした。

 土地が所有権ではないぶん、低価格を実現できたのです。


 この借地権は旧法が適用され、
 更新時には借主が有利な契約となっているので
 安心してください、と営業マンは言っていましたが、
 私には納得することができませんでした。

 元々の土地の持ち主は、近隣にいくつもの土地を所有している
 大地主さんらしく、借地権についても理解があるようなのですが、
 かなりお年を召しているそうです。

 借地権は20年の設定でしたが、
 20年後もこの方がご存命とは限りません。
 
 お亡くなりになられてお子さんが土地を相続されたとして、
 契約更新後も同じ地代で借りられるとは限りませんし、
 ひょっとしたら土地の購入を迫られることも考えられます。
 
 いくら法律で権利が守られているといっても、
 地主の感情を無視して強行したら、決して良い結果を生むとは思えなかったのです。

 もちろん、この問題点はあくまでも可能性に過ぎませんが、
 ないともいいきれません。

  
 やはり、うまい話には
 それなりの『理由』があるということです。

 投資用のマンションでも、なかには極端に利回りが高かったり、
 条件が良いのに価格が安い物件を見かけることがありますが、
 いずれのケースでも必ず理由があるはずです。
 
 うまい話を見つけたら、まずは冷静になって
 その理由を見つけることが大切ですね。


 日本財託 マーケティング部 S・H

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