「人生後半、いつ、何が起こる！？」
「老後の予期せぬ出費とは？」

今月発売された複数の女性向け週刊誌で、このような見出しが並びました。

老後が長くなればなるほど、病気や認知症、介護などのリスクが高まり、
それだけ金銭的な問題に直面する可能性も高まるのです。

特に女性は男性に比べ平均寿命が長いので、
それだけ老後とお金の問題に向き合う機会も増えます。

だからこそ、いつ、どういうことが起こりうるのかを想定し、
対策を取らなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

そこで、今回のコラムでは、女性に起こりがちな老後とお金の問題を紐解きながら、
それに対する有効な解決策をご紹介します。

人生の折り返し地点である50歳。ここで起こりやすいのが親の介護です。

介護レベルにもよりますが、介護施設を探さなければならないこともあるでしょう。

しかし、費用負担の低い特別養護老人ホームは入所待ちがほとんど。
民間の介護施設となると、首都圏の場合、一時入所金の数百万～1,000万円に加え、
月々約20万円の費用が掛かるなど、どうしても出費が高額になります。

施設に入所できないとなると、自宅で自らが介護をすることとなります。
そうなると介護離職を余儀なくされることになるのです。

実際、国のデータによると、介護離職者の年齢は50歳前後がピークとなっており、
そのほとんどが女性。

例えば50歳で離職すると、年収が500万円の場合は定年までの10年間の収入
計5,000万円の収入が消えてしまうのです。
さらに、離職期間が長ければ長いほど、自身が老後にもらえる年金額も
少なくなってしまいます。

一度介護離職をしてしまうと、年齢的に希望する仕事への再就職は
極めて難しいと言わざるを得ません。

介護離職をしないためには、まずは親の年金や資産の棚卸をし、
どれだけの介護サービスを受けることができるかチェックしましょう。

勤務先とも相談して出勤日や業務時間の調整ができないか確認することをおすすめします。

そして最も大事なのが、一人で抱え込むのではなく、
家族やケアマネージャーら公的機関の職員とチームで介護を行うことです。
そうすることで、介護離職を回避する可能性はグッと上がります。

60歳を過ぎると、夫の定年が見えてきます。
そうなると、定年後に収入が年金だけとなる状況に不安が募ります。

そこで考えがちなのが、退職金を使った投資です。

ここで投資経験のない人が慌てて投資に手を出すのは非常に危険です。

実際、当社に相談される70代～80代のお客様は、かなりの割合で損をしています。
銀行に行き、言われるがままに投資信託を購入し、退職金を増やすどころか大幅に減らし、そのまま塩漬け状態になっている、といった形です。

こうしたケースは会社員時代に高い役職を経験して夫がいるご家庭に多くみられ、
人生の成功体験から投資もうまくいくと思い、妻も「お金のことは夫」と
任せてしまっていることで引き起こされやすくなってしまいます。

老後の生活において虎の子の退職金を減らしてしまうと、
60歳から増えるがんなどの病気の治療費や、75歳から急増する要介護認定者に
夫や自分がなることで介護費用がかさみ預金が底をつく可能性もあるのです。

さらに、80歳を超えると深刻化してくるのが認知症です。

国の調査によると、認知症の有病率は全ての年代で女性の方が多く、
80歳を超えると4人に1人が認知症と診断されています。

認知機能に問題があると判断されると、お金の面でもかなり深刻な問題が発生します。
判断能力がなくなると、法律上「意思無能力者」となり、
預金や金融商品、不動産などの財産が凍結されるのです。

そうなると自分でコツコツ積み上げた資産を使うことができず、
医療や介護にかかる費用は子など親族が負担することになります。

さらに、贈与や遺言といった相続対策もできなくなり、
遺産を巡るトラブルが起きることも多々あるのです。

こうしてみると、人生の後半で落とし穴となりうるのは、
健康問題を要因とするお金の問題がほとんどであることが分かります。

健康でいるためには、たんぱく質などの栄養をしっかりととり、適度な運動を続け、
質の良い睡眠をとることが何よりも重要です。そうすることで、要介護予備軍である
「フレイル」の状態をも回避でき、余裕のある老後を送ることができます。

ただ、いくら健康に気を付けていても、病気になったり、介護が必要な状態に陥ったりする可能性は誰にでもあります。
一方で、お金の問題は今から備えておくことで避けることができるのです。

まず、お金については年金とは別の「私的年金」ともいえる
不労所得をつくることをおすすめします。

不労所得の中でもおすすめなのが、都内の中古ワンルームマンション投資です。

都内のワンルームマンションであれば、賃貸需要が旺盛で空室リスクを抑えられ、購入後数十年にわたり安定的に家賃収入を得ることができます。また、信頼できる管理会社に物件を任せることで、投資に関わる手間もほとんどありません。

さらに勤労収入のように一定以上の収入があると年金が減額されてしまう、
といったこともないのです。

認知症による財産凍結対策で有効なのは、任意後見制度や家族信託の利用です。

任意後見制度では、後見人を自分で選び、被後見人に認知症になった後の生活を
どうしてほしいかを事前に契約して託すことができます。

複数の財産があったり、財産の継承先も決めたりしたいのであれば、
家族信託がおすすめです。家族信託は家族など信頼できる関係の上で
財産を預けて管理してもらう仕組みなので、自由度が高く、
また財産を渡す順番も自由に決めることが可能です。

日本人女性の平均寿命は現在、87.45歳と過去7年連続で最高値を更新しています。
今後も寿命は伸び続け、人生100年が当たり前の時代となる日もそう遠くはありません。

老後とお金の問題は、必要となるお金や、解決策をしっかり学ぶことで回避できます。

長い長い人生の後半に今からしっかりと向き合い、豊かな老後を手に入れましょう。

日本財託　資産コンサルティング部アセットプランニング課　
家族信託コンサルタント　横手　彰太（よこてしょうた）

◆　スタッフプロフィール　◆
鹿児島県阿久根市出身の49歳。
認知症とお金の問題を解決する専門家。
相続対策や法人設立、家族信託など、お客様の資産を守り増やしていく提案を行っています。

今年４月、自身3冊目となる書籍「老後の年表」を発売しました。おかげさまで女性誌やマネー系メディアなどに多数掲載。人生後半を考える上で、ぜひご一読いただき、お役に立てられれば幸いです。

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