「年金減額　生活負担増す」。

先月下旬、日経新聞の紙面に掲載された言葉です。

2022年度の年金支給額が、前年度に比べて0.4％減となったにも関わらず、
最新データである5月の消費者物価指数（総合指数）は
前年同月比2.5％の上昇となりました。

年金を受給している高齢者からすると、頼みの綱である年金が減り、
モノの値段が上がるというまさに「ダブルパンチ」の状態です。

モノの値段が上がるということは、お金の価値が下がるということですから、
コツコツと貯金してきた大切な老後資金も、実質的に目減りしていることになります。

年金で生活している高齢者にとっては大変な状況になっているのです。

現役世代にとってもこれは他人ごとではありません。

年金の支え手となる人口が減少していけば、
将来の年金がいまと同じだけもらえることは考えづらいでしょう。

だからこそ、いまのうちから年金だけではなく、
資産形成を行い、将来に備えておくことが重要となります。

そこで今回のコラムでは、
いま私たちがおかれている年金と物価の現況を振り返りながら、
生活への影響を解説。年金減額とインフレに負けない資産形成法をご紹介します。

今回、報道された年金支給額の減少ですが、
これまでも幾度となく起こっています。

年金支給率の改定は年に一度。
2021年度の改定でも減少しており、
直近10年間では、半数にあたる5回は前年度比でマイナスとなっています。

今回のマイナスで、夫が平均的な収入のサラリーマンとして40年働き、
妻が専業主婦という世帯が受給する「モデル年金」は、

月額220,496円から219,593円へと、903円の引き下げとなります。
年間では10,836円のマイナスです。

とはいえ、年金の下落幅だけをみると年間で1万円少々。
大したことはないと思うかもしれません。

しかし、物価の高騰が私たちの生活に追い打ちをかけている状態です。

先述した5月の消費者物価指数を詳しくみると、
生魚や生野菜などの生鮮食品は前年同月比12.3％上昇、
水道光熱費にいたっては同14.4％もの上昇でした。

ある女性誌の記事によると、上記の数字を昨年5月の「家計調査」にあてはめた場合、
この1年で月の支出額は214,961円から220,335円と、5,374円の増加。
年間だと64,488円増となるといいます。

ここまで、年金受給世代が年金減と物価高のダブルパンチを受けていることを
ご紹介しましたが、現役世代も楽観視できる状況ではありません。

なぜなら、いまから約20年後の2040年には、
日本人の3人に1人が65歳以上となるのです。
こうした状況下で、いまの高齢者と同じ水準の年金を受け取ることができるでしょうか。

「では将来に備えて貯金しておこう」

そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、貯金の場合は今回のようなインフレ局面となると、
実質的な価値が目減りしてしまうというデメリットがあります。

将来に備えて資産形成を行う際には、
インフレの影響を受けづらい実物資産に投資をすることがポイントです。

その実物資産の代表格といえば不動産です。
さらに、不動産のなかでも都心の物件であれば家賃収入も安定しており魅力的です。

不動産のデータを取り扱う東京カンテイによると、コロナ禍真っただ中の
2021年の分譲マンション年間平均賃料は東京都で前年比プラス1.9%となりました。

また、家賃収入が物価高とあわせて上昇するためには、
入居者である単身世帯の給与収入が上がることもポイントになります。

この点、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、
回答を得られた165社の東証プライム上場企業の2022年度の初任給は
「全学歴引き上げ」が41.8％となり、過去10年で最多となっております。

引き上げ額は1000円台が25％で最も多かったのですが
次いで多かったのが「1万円以上」で23.3％。

初任給の引き上げを実施した4社に1社が、1万円以上の引き上げを実施しているのです。
若年世代の給与についても少しずつ改善されてきた兆しが見えます。

また収入額だけでなく、老後の生活費用として収入の柱とするのであれば、
空室期間の長期化も問題です。

これも都内のワンルームマンションであれば、
空室リスクを最小限に抑えることができます。

先週お会いした当社オーナーのＡ様も、
昨年11月の閑散期に退去が決まり、気をもんでいたそうです。

しかし、ふたを開けてみると1週間で次の入居者が決まり、
その心配は杞憂に終わりました。

「東京であれば継続的に需要がありますね」。
そう太鼓判を押していただきました。

実際、コロナ禍にあっても当社の管理物件の入居率は
年間平均98％以上を維持していました。

今回のような経済環境の変化を予測することは困難ですが、
いざ起こった時に慌てないように、いまから備えることは可能です。

将来の老後の生活をコツコツと貯金で備えられている方にこそ、
環境の変化に強く、安定した収入を見込める東京のワンルームマンションを
ご検討いただきたいと思います。

日本財託　マーケティング部セールスプロモーション課
香西　信宏(こうざい　のぶひろ)

◆　スタッフプロフィール　◆
香川県三木町出身の29歳。
マーケティング部セールスプロモーション課に所属し、
メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝える。
ここ最近は立て続けにオーナー様とお話する機会をいただき、意見を交換しています。
経験者の生の声は非常に参考になるとともに、仕事に対して一層身が引き締まる思いでした。