『東京、世界都市力で過去最高の2位』

昨年12月、森記念財団が発表した2025年版の世界都市力ランキングで、
東京がニューヨークを抜き、ロンドンに次ぐ世界2位に浮上しました。

評価の原動力となったのは、「居住性」です。
東京が世界48都市のなかで1位を記録し、世界一の生活都市として評価されたのです。

私たち日本人からすると、
1,000円前後で和食・洋食・中華・エスニックからお店を選べること。
深夜に一人で歩いても、身構える必要がないこと。
あまりにも当たり前すぎて、魅力として実感することもないかもしれません。

しかし、世界から見ると、その住みやすさが"唯一無二の強み"として、
東京を他の大都市と一線を画す存在に押し上げています。

その他、「雇用」や「交通インフラ」といった"日常"にも、
世界に負けない東京の魅力が隠れているのです。

そこで今回のコラムでは、世界に負けない東京の魅力をご紹介。
日常の「当たり前」に潜む、隠れた強みをお伝えします。

まずは、世界都市力ランキングで評価されたポイントを改めてお伝えします。

「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の全6分野のうち、
東京は「居住」分野で世界1位の評価を獲得しました。

冒頭でもお伝えした通り、評価された項目は
「飲食店の多さ」や「治安の良さ」といった居住性です。

「そんなことは当たり前では？」と思われるかもしれませんが、
実は東京の住みやすさは、世界トップクラスです。

たとえば、飲食環境です。
世界都市力ランキングでは、
居住分野の評価項目のひとつである「飲食環境」において、
東京は質・多様性・アクセスのすべてが高水準で揃っている点が評価されました。

仕事帰りに駅を出れば、徒歩圏内に多くの飲食店が並び、
価格帯もジャンルも、その日の気分や時間に合わせて選ぶことができます。

こうした環境は、東京では特別なものではなく、
当たり前の日常として成立しています。

飲食店の数が多いだけでなく、
高価格帯から日常使いまでが同じ都市空間に密集していること。
それが、東京という都市の大きな特徴です。

また、治安の良さも魅力です。

米旅行保険会社「バークシャー・ハサウェイ・トラベルプロテクション」が公表する
2025年の「旅行者に安全な世界の都市ランキング」で、東京は上位一桁にランクイン。
暴力犯罪発生率が低い点が評価されました。

「落とした財布がそのまま戻ってくる」「自販機が至る所に置かれている」
こうした日常も世界では当たり前ではありません。

さらに、「交通網」も世界トップクラスです。

冒頭にお伝えした世界都市力ランキングでは、
「交通・アクセス」分野のうち、公共交通機関の利用のしやすさの項目で世界1位でした。

利便性を高める要素のひとつが、時間の正確さです。

「日経クロステック」によると、
そもそも何をもって遅延とするのという基準自体において、
日本は最も厳しく設定しています。

日本では遅延基準はおおむね1分とされる一方、
オーストリア、リトアニア、オランダ、ポーランドなどでは、
5分以内の到着は遅れとはみなされません。
この基準がフランスでは5〜15分、ドイツでは5分59秒、
英国では10分、イタリアでは15分などに変わります。

当然のように、数分以内の誤差で発着する東京の鉄道の正確さは、
世界的に見ると特異で、驚異的に映るのです。

ここまで見てきたように、東京が世界から高く評価されているのは、
再開発や話題性ばかりではありません。
私たちが普段、無意識に享受している「当たり前の生活環境」そのものです。

そして今、その東京の不動産に、海外投資家の資金が集まっています。
ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の調査によると、
2025年1月から3月にかけての東京への不動産投資額は約1.5兆円。
都市別では世界最大規模です。

背景にあるのは、低金利と円安。
日本の不動産ローン金利は主要国と比べて依然として低く、
円安の影響で海外から見た不動産価格は割安に映っています。

投資用不動産ローンの金利を主要国で比較すると、
米国の金利が約6%、英国が約5%、豪州が約6%であるのに対し、
日本は1～2%と低水準です。

ただし、それだけでこれほどの資金が集まるわけではありません。
本質的な理由は、東京が「人を引き寄せ続ける都市」であることです。

日本はG7の中でも失業率が低く、
特に若年層の失業率は欧米と比べて圧倒的に低水準です。

世界中の学生、特に留学を検討する若者にとって重要な指標となっている、
QS Quacquarelli Symondsの「世界学生都市ランキング2026」では、
東京が2位にランクインしました。

また、「企業活動」の指標で東京は世界第1位を獲得。
これは、企業が大学卒業生を高く評価し、採用活動が活発であることを示しています。

実際、2025年における15歳～24歳の若年失業率を比較すると、
アメリカの10.6%、イギリスの13.4％、フランスの18.9％に対して、
日本は3.5％と圧倒的に低水準です。

背景にあるのは、雇用システムの違いです。
欧米では、「通年採用」が行われ、
欠員が出た時や事業拡大時に必要な人材を随時募集・採用し、
本人の専門性やスキルが重視される「ジョブ型雇用」が基本です。

職務を全うできないと判断された場合の解雇のハードルも低いため、
失業率は高くなりがちです。

一方、日本では「新卒一括採用」で決まった時期に多くの新卒学生を一斉に入社させ、
企業が育成して長期的に活用する「メンバーシップ型雇用」が中心です。
そのため、新卒から定年に至るまで、職を失う人が少ないのです。

その他、「教育」面でも東京の魅力が光ります。
「世界学生都市ランキング2026」において、
「世界大学ランキング」の指標でも4位にランクイン。

東京大学、東京工業大学、早稲田大学の3校が、
「QS世界大学ランキング2026」の上位200校に入っていることが評価されています。

高いレベル、高い人気を誇る大学がこれほどまでに集中している都市は、
世界でも類を見ません。

雇用があり、教育機関が集まり、そして安心して暮らせる。
だから若者が集まり、賃貸需要が生まれ続ける。

東京で暮らしていると、これらの価値はつい「当たり前のもの」として
見過ごしてしまいがちです。
しかし、世界の視点で見たとき、東京の当たり前は、決して当たり前ではありません。
だからこそ、世界中から資金が集まってきているのです。

世界から見た東京は、「住みやすさ」「働きやすさ」「学びやすさ」が同時に成立する、
数少ない都市のひとつです。
こうした環境が、安定した居住ニーズを支えていることを踏まえれば、
東京の不動産は、投資を長期視点で考えるうえで、
有力な選択肢と言えるのではないでしょうか。

日本財託 マーケティング部 セールスプロモーション課　K・R

◆　スタッフプロフィール　◆
大阪府熊取町出身。
マーケティング部でセミナー企画、ホームページ運営、メールマガジンの執筆を担当。
「東京・中古・ワンルーム」の魅力を多くのお客様に伝えています。
年末、実家に帰省して「お年賀」を渡しました。驚いた顔を見せた後、
笑顔で「ありがとう」と言ってもらい、幸せな気持ちになりました。
来年は今年よりも渡せる金額を増やせるよう、仕事に励みたいと思います。