200万人の在日外国人へのアプローチ

増加する外国人入居者にアプローチ
専門部署を設けてフォロー体制も万全です

現在、日本には約200万人もの外国人が
暮らしています。
人口減少時代に突入している日本では、
日本人だけをターゲットにして不動産経営をして
いたのでは厳しくなることが予想されます。

そこで、この200万人もの在日外国人マーケットにうまくアプローチすることが、
将来の安定した不動産経営を可能にします。

外国人入居者に対する誤解

「日本人に比べて滞納が多いのではないか？」「生活のルールを守らないのでは？」「契約でトラブルが起きないの？」そういった認識は誤解です

実際は、外国人入居者は日本人と比べて滞納は少ない！
なぜなら、外国人は「部屋を追い出されると他に住むところがなくなってしまう」
と考えているので家賃の支払いを重要視しているからです。

当社が契約する外国人入居者には保証会社に加入頂いています。
滞納やトラブルなど万が一のことがあっても、保証会社が対応するので、
オーナー様にはご負担がかかることはありません。

外国人の入居促進や外国人入居者の生活サポート、
住み替え相談など、外国人入居者の専門窓口として
国際事業課が活動しています。

国際事業課の主な仕事

中国で12億人が利用している情報発信ツール「QQ」、
「WeChat」にて日本の生活情報を発信。
在日中国人や中国本土における日本財託の知名度向上を図り、
入居の促進を図っています。