ホーム > テレビ・新聞雑誌記事紹介

テレビ・新聞雑誌記事紹介

AERA 2017年1月23日号 2017年01月16日掲載

◆親子の大問題 相続 認知症で実家が売れない!


『相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう』の著者・横手彰太さんは「財産を誰にどう分配するかを柔軟に決められるのが家族信託のメリット」と話す。「"家族信託を組めば相続税が○割軽減できる"といった単純な節税効果はないものの、親の預貯金の一部で投資用の中古マンションを購入すれば相続税評価額を圧縮でき、相続税を減らすこともできる。」
《一部抜粋》

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18748

日経マネー 2017年2月号 2017年01月10日掲載

◆2017年の稼ぎ方 国内不動産編


日本財託の重吉勉社長によれば、2016年半ば頃から都内の中古ワンルーム価格は上昇から横ばいに転じてきた。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。投資家に繰り上げ返済をしながら複数の物件を保有する戦略を提案する。「定年後にローン返済のない物件が複数あれば安心」
《一部抜粋》

記事閲覧はこちら

NHK 『クローズアップ現代+』 2016年12月19日放映

◆これからどうなる?この先どうする?徹底追跡"おカネ"報道SP

不動産マネーに関する特集で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子と、日本財託で不動産投資を始め、現在年間1,200万円の家賃収入を得ているオーナー様が取り上げられました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3910/index.html

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2016年12月09日掲載

◆日本財託 秋田にコールセンター開設 明るい内装で快適労働環境


日本財託グループは同社として初のコールセンターを秋田市に開設。これによって賃貸仲介会社からの問い合わせに、迅速に回答できるようにする。
《一部抜粋》

秋田魁新報
秋田魁新報 2016年12月08日掲載

◆マンション販売管理「日本財託」 秋田市にコールセンター 仲介業者対応切り離す


投資用マンション販売・賃貸管理大手の日本財託が秋田市中通にコールセンターを開設した。オペレーターとして県内在住の女性5人を雇用した。今後、業務の状況を見ながら人員を増やす方針。
《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2016年12月05日掲載

◆前期は2桁の増収増益 日本財託 女性、若年層取込みで


日本財託は2016年9月期は売上高は前年比約18%増加の245億円、経常利益は同20%増加の19億円と2桁の増収増益だったと発表した。重吉勉社長は理由を女性と若年層の取り込みに成功したためだとした。11月1日には、秋田県にコールセンターを開設した。
《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年11月25日掲載

◆日本財託、賃貸仲介向けにコールセンター


日本財託グループはこのほど、賃貸仲介会社から寄せられる同社管理物件の空室状況の問い合わせに対応する専門コールセンターを開設した。賃貸管理会社とのコミュニケーションを充実させ、入居率の向上につなげる。
《一部抜粋》

読売新聞
読売新聞 2016年11月24日掲載

◆新しい「相続対策」をテーマにした著書の出版記念セミナー


日本財託は書籍「相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう」を出版した。この出版記念セミナーを12月11日にNSビルで開催する。セミナーでは著者で家族信託コーディネーター横手彰太氏が講師として登壇、わかりやすく解説する。
《一部抜粋》

GoodWay 2016年11月23日掲載

◆【マネーフォワード】貯蓄から投資へ~自分らしい生き方と資産形成、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」開催!


2016年11月23日(水・祝日) 、マネーフォワードは、東京・渋谷にあるセルリアンタワー東急ホテルにおいて、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」(貯蓄から投資へ~自分らしい生き方と資産形成)を開催した。
《一部抜粋》

※日本財託ブースの様子が紹介されています。

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo543oiff-3242/

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年11月21日掲載

◆玉の中で転がった社長の心意気 初開催の社内運動会 家族も集まり大盛況


日本財託は初の社内運動会を10月29日に開催した。当日は社員の家族を含めた255人が集まり大賑わいだった。玉ころがしでは重吉勉社長が中に入って転がるという奮闘ぶりも見せた。
《一部抜粋》

R.E.port 2016年11月16日掲載

◆「一室入魂」を全社員の合言葉に心のこもった対応を/日本財託


日本財託は15日、マスコミ向け懇談会を開催した。挨拶に立った重吉氏は「お客さまから選んでいただける会社となるよう、社員全員のコミットメントとして『一室入魂』のステッカーを作成した。1室1室魂を込めて管理していく気持ちを忘れず、社員一丸となって取り組んでいく」などと抱負を述べた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=49845

日刊工業新聞 2016年11月15日掲載

◆秋田にコールセンター開設


日本財託は秋田市にコールセンターを開設した。賃貸仲介会社からの入居募集状況の問い合わせに対し、専門に受け付ける。
《一部抜粋》

東洋経済オンライン 2016年10月17日掲載

◆サラリーマン大家、「空前ブーム」の夢と現実 冷遇をバネに年1400万円を稼ぐ会社員も


不動産投資というと、カネと時間を持て余したシニア富裕層のたしなみというイメージがあった。しかしそれは過去のものだ。投資用不動産業者大手の日本財託の担当者は言う。「当社が主催する初心者向け不動産投資セミナーは、ここ1~2年で20代や30代の参加者が非常に多くなった。特にこの半年は夫婦・カップルが増えている」。投資家層が変わり、今や多くが普通の会社員だ。
《一部抜粋》

http://toyokeizai.net/articles/-/140476

住宅新報
住宅新報 2016年10月11日掲載

◆宅建試験 本番まで1週間


谷口誠之さんは、日本財託管理サービスに入社して約6年。2度目のチャレンジで昨年、見事合格した。資格を持ったことで新たな仕事を経験するチャンスを得た。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年10月11日掲載

◆東京五輪までの4年間 半数以上が「価格上昇」予測 日本財託、投資家調査


日本財託は投資家を対象に意識調査を実施した。東京五輪開催を4年後に控え、多くの投資家が不動産価格の上昇を見込み、新たな投資を考えていることが分かった。
《一部抜粋》

國學院大學学報
國學院大學学報 2016年10月10日掲載

◆信頼築き、仕事を楽しむ (株)日本財託 島村健太朗さん


院友の島村健太朗さんは、投資用不動産の販売に日々奔走する営業マンである。「お客様から信頼されるために、まずこちらからお客様のことを思い、愛情を持って接する」と話す島村さんの、仕事に対する愛情やその原点に迫る。

《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年10月05日掲載

◆個人投資家の6割「五輪まで不動産上昇」


日本財託が投資家を対象に意識調査を行った結果、約6割の投資家が東京オリンピック・パラリンピックまでの4年間は不動産価格が「上がる」と答えた。
《一部抜粋》

月刊不動産流通 2016年11月号
月刊不動産流通 2016年11月号 2016年10月05日掲載

◆社会実験開始から1年 「IT重説」をどう生かすか? ユーザーには高い評価。管理会社の「同意」が障害に


年間1800件以上の社宅仲介を手掛ける日本財託は6件のIT重説を行った。社会実験への参加にあたり、機械操作を中心に1人約6~8時間の社内トレーニングを実施。積極的にIT重説活用を打ち出している同社だが、契約主体の法人や管理会社の「同意」が得られず実施できないケースが圧倒的に多いことが課題となっている。この課題も含め、よりスムーズにIT重説を活用できる仕組みづくりに期待をかける。
《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年10月04日掲載

◆日本財託、シニアオーナー家賃収入は20万


日本財託は、同社管理の投資用不動産を所有する65歳以上のオーナー約1000人を対象に月額家賃収入を調査したところ、平均額は20万434円だった。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年09月27日掲載

◆リタイア世代の不動産投資 所有数は平均2.6戸 中古ワンルーム、日本財託調べ


日本財託はこのほど、65歳以上の不動産オーナーを対象に調査を実施した。それによると、所有している戸数の平均は2.61戸。
目標所有戸数までの戸数を聞いたところ「目標戸数に到達している」が54.93%を占めた。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年09月19日掲載

65歳以上の平均家賃収入20万円 55%が保有戸数に満足 日本財託

日本財託は65歳以上の賃貸オーナーの所有戸数と家賃収入の調査結果を発表した。平均値は月額20万434円だった。

《一部抜粋》

日本経済新聞 2016年09月16日掲載

◆マイナス金利百景 過熱する不動産投資


「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」 日本財託グループが都内で開いた会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。
「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、120人の定員に200人以上が応募。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1EA4E8A7EAB3487F8F332BF09971A559

日本経済新聞電子版 2016年09月16日掲載

◆膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り


「金利が低いうちに物件を増やしたい」。首都圏に7件合計で1億円近い賃貸物件を持つ都内の男性会社員(46)は今年、新たな投資用マンションの購入を決めた。

《一部抜粋》

(当社オーナー様への取材記事)

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=0D58D8F143894FA393048BD93861D34F

日経マネー 2016年10月号
日経マネー 2016年10月号 2016年09月01日掲載

◆合鍵作製の割引サービス開始


日本財託グループが入居者に対して合鍵作製の割引サービスをスタート。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年08月29日掲載

◆知恵の泉


日本財託の本社ビル地下1階にあるリラックスルーム。倉庫を改装し、社員憩いの場となった。
《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年08月24日掲載

◆日本財託、ミスターミニットで合鍵割引き


日本財託は合鍵作製最大手のミスターミニットと提携した。提携による割引はサービスの向上につながると判断した。ミスターミニットが賃貸管理会社と提携するのは初めてだという。
《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2016年08月15日掲載

◆大手合鍵と提携 入居者は2割引 日本財託


日本財託グループは合鍵作製の最大手「ミスターミニット」と提携して、入居者への合鍵作製割引サービスを始めた。
《一部抜粋》

THE21 2016年9月号 2016年08月10日掲載

◆特別対談 なぜ、「東京」に人が集まるのか?


地方分権の時代と言われつつ、住むにしても投資するにしても多くの識者が口をそろえるのが「東京」都心の魅力。なぜ東京はここまで人気があるのか。そこに落とし穴はないのか。都市の総合力という概念を生み出した都市研究の権威・市川宏雄教授と、バブル期から東京の不動産ビジネスを第一線で手がけてきた日本財託の重吉勉社長に、東京の持つ魅力と将来について語っていただいた。
《一部抜粋》

https://www.php.co.jp/magazine/the21/

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年08月04日掲載

◆日本財託、借上社宅の更新・解約無料代行


日本財託は、企業の借り上げ社宅のニーズ拡大を踏まえ、社宅物件の更新契約や、解約清算手続きを無料で代行する新サービスを始めた。入居率の維持につなげるほか、法人顧客との関係を強化する。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年08月01日掲載

◆生命保険販売事業に商機 中古の収益不動産販売会社が本腰


中古の投資用マンションを販売する企業が生命保険の売上を伸ばしている。日本財託は生命保険を2年間で594件契約したことを発表した。昨年198件、今年396件とほぼ倍増している。区分マンションを購入したオーナーに提案しており、購入と同時に契約するケースが多い。半数近くが、ガン・医療保険で、病気やけがによる収入減に備えたいというニーズがうかがえる。
《一部抜粋》

中日新聞
中日新聞 2016年07月27日掲載

◆マイナス金利 商機つかめ


中古マンション投資の日本財託では二~六月の相談・物件紹介が五百十件と前年同期よりも百件多い。名古屋支店に相談に来た男性会社員も「(企業)年金は目減りし、預金も低金利で増えないから」と注目していた。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年07月25日掲載

◆日本財託管理サービス 営業増員し追客で一棟管理を獲得


日本財託管理サービスでは、1棟管理の受託を伸ばしてきた。管理受託を強化するため、営業社員を5人から7人に増員。以前相談をしてきた家主に対し、家賃回収ができたか、その後入居者とのトラブルはないか、ほかに不安な...はないか、などのヒアリングをしながら、管理の提案をしていった。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年07月18日掲載

◆更新と解約が無料になる社宅仲介開始 日本財託 外注せずに業務効率化が可能


日本財託は13日、『更新×解約0(ゼロゼロ)プラン』の提供を開始した。借り上げ社宅を紹介した法人に対し更新と解約清算の手続きを無料で代行。
《一部抜粋》

R.E.port 2016年07月14日掲載

◆社宅の更新・解約清算手続きを無料で代行するサービス開始/日本財託


日本財託は13日、「更新×解約0(ゼロゼロ)プラン」を開始した。コストを増やさず、総務人事担当者の業務効率化に貢献していく。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=48352

住宅新報
住宅新報 2016年06月21日掲載

◆日本財託調べ 子供に金融教育は必要


日本財託はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。約8割が、子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環として行うべきとの意見もあった。
《一部抜粋》

マイナビニュース 2016年06月14日掲載

◆資産家61%が「子どもにお金の教育をしたい」と回答


日本財託は6月13日、親子と投資に関する意識調査の結果を発表した。調査は5月21日~6月5日、不動産投資家833名を対象に行われた。
子どもや孫にお金や投資のことについて教えたいか聞くと、61%が「そう思う」、16%が「既に教えている」と回答。
《一部抜粋》

http://news.mynavi.jp/news/2016/06/14/279/

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2016年06月02日掲載

◆不動産業界 在留外国人向けサービス強化 中国人社員活用で満足度向上


日本財託は先月中旬、日本に来たばかりの中国人留学生を主な対象とした防災啓発イベントを開催した。熊本地震の発生後、留学生から不安の声が寄せられたのを機に急遽開催した。今後も定期的に開催することで「入居後も高度なフォロー体制を構築している」という点を留学生と中国に住む親に対してアピール。入居者の獲得につなげる。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年05月30日掲載

◆拡大する家賃債務保証市場 管理ビジネスの中核担う


日本財託はJIDと協力して外国人留学生向けの商品を開発した。入居申し込みや審査を、SNSなどを通じて来日前に行える体制を整え、入居者を獲得している。
《一部抜粋》

BIG tomorrow 2016年6月号増刊
BIG tomorrow 2016年6月号増刊 2016年05月30日掲載

◆49歳窓際サラリーマンが不動産投資をはじめて5年でセミリタイア生活に突入!

ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。低資金で始められる1ルーム物件の不動産投資を始めます。「物件購入時の不動産管理会社で信頼できる担当者と出会えたことが大きかったんです」と、飯田さんは言います。

《一部抜粋》

日刊工業新聞 2016年05月25日掲載

◆中国人留学生向け賃貸支援


自社で管理する賃貸住宅で、中国人留学生の入居審査の新たな仕組みを構築した。提携する家賃保証会社を協力し、来日前に入居審査や物件申し込みを可能にした。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年05月23日掲載

◆マイナス金利で固定利率1%割る 不動産投資セミナーに180人


「3月は過去最高の販売件数だった」そう話すのは日本財託の重吉社長だ。同社が4月9日に東京で開催したセミナーは180名以上が聴講し、会場は熱気にあふれた。20代の女性二人組が「マイナス金利で盛り上がっているみたいなので来てみた」とコメントするなど、いつもより比較的若い来場者もいた。
《一部抜粋》

NHK 『クローズアップ現代+』 2016年05月19日放映

◆追跡!タワマン「空中族」~不動産"バブル"の実態に迫る~

番組冒頭で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子が取り上げられました。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3808/index.html

産経ニュース 2016年05月09日掲載

◆これが未許可民泊の実態だ! 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った


民泊を禁止する管理会社と、こっそりと貸し出す入居者との間で繰り広げられるいたちごっこも顕在化している。日本財託が民泊に神経をとがらす理由は「不特定多数の人間が出入りすることによって、マンションの資産価値が低下する恐れがあるため」(土橋正季・管理課長代理)だ。代表的な事例がゴミ出しなどのルールを守れず、騒音で周辺住民とトラブルを起こすケース。また、振り込め詐欺のアジトなど室内で犯罪行為が行われる可能性も否定できない。
《一部抜粋》

http://www.sankei.com/premium/news/160506/prm1605060006-n1.html

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年05月09日掲載

不動産業界で多くの経営者が頭を抱える問題が離職率の高さだ。
厚生労働省の統計によると、入社後3年以内に辞職するのは37.8%と、全業種の平均を上回る。
同期の仲間意識を醸成する研修で離職率低下につながっているのが日本財託だ。
今年入社した9人が手掛けるのは社内報。7年前から実施してきた。同社の離職率は3.6%で、10年前に比べ10分の1の水準まで減った。《一部抜粋》

週刊東洋経済
週刊東洋経済 2016年04月30日掲載

◆マンション高騰!東京ミニバブル終盤戦へ


投資用マンション大手の日本財託では、セミナー来場者や売り上げが昨年の1.5倍程度で推移している。3月には1ヵ月間で47戸と相当な戸数を売った営業マンがいたが、そのすべてがローン購入だったという。

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年04月26日掲載

◆日本財託、来日前審査で中国の入居者倍増

日本財託は、同社が管理する物件で、中国人留学生の来日前入居審査を行う体制を構築した。
来日前審査の効果で、新規の中国籍入居者数は1~3月で329名と前年同期の2・3倍に増えた。《一部抜粋》

日経マネー 2016年6月号 2016年04月22日掲載

◆不動産投資で億万長者

マイナス金利で注目度UP

預金金利は蒸発、株は値動きの荒さが収まらない。
安定利回りの見込める不動産に関心を高める投資家が増えている。
千葉県在住の23歳の会社員、迫田涼一さん(仮名)は夢をかなえるためにワンルームマンション投資を始めた。《一部抜粋》

記事閲覧はこちら

日経マネー 2016年5月号 2016年03月29日掲載

◆借り入れを活用するなら実物不動産 利回り低下、早い者勝ちの様相


相続などで受け取った資金を10年物の個人国債で運用していた安田さん(仮名)が新たに始めたのがワンルームマンション投資だ。3つの物件とも日本財託を利用している。同社取締役の橋本文治さんによれば仕入れる物件の数は最近は月100件ほどに増えた。それでも「お客様を待たせている状況」という。
《一部抜粋》

記事閲覧はこちら

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年03月21日掲載

◆マイナス金利後 問い合わせ急増


日本財託では不動産投資に関する相談案件がマイナス金利政策発表の1月29日前後で1.8倍増。「相談内容もより具体的なものになっていきている」(橋本文治取締役) 兵庫県の40代オーナーは計3戸の区分マンションを同時購入した。購入後の管理や運営までサポートしてくれる同社への信頼が、最終的には投資の後押しになった。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年03月08日掲載

◆どうする個人の資産形成 "貯蓄"しますか "投資"しますか

日本財託マーケティング部の小林和徳氏は投資情報マガジンで「将来にわたって安定した家賃収入を得るためには、人口が増えているエリアに投資するのが鉄則」と述べる。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年03月07日掲載

◆不動産投資の相談が1.6倍に 日本財託 借入金利の低下が後押し


日本財託では1月29日~2月22日の不動産投資に関する個別相談の申込件数が前年同期比で1.6倍になった。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年03月01日掲載

◆どうする個人の資産形成 "貯蓄"しますか "投資"しますか

「大きな利益は望んでいない。少額でも安定した賃料収入があれば十分」。埼玉に暮らす会社員のAさん(男性・46歳)は、都内の中古ワンルームマンションに投資する理由をこう話す。2月中旬のこの日、日本財託で6戸目の契約を結んだ。
《一部抜粋》

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2016年02月23日掲載

◆民泊に「慎重5割」資産価値低下懸念 

日本財託 不動産投資家調査

日本財託が不動産投資家を対象に実施した民泊に関する意識調査によると、
自身が民泊ビジネスを行うことに慎重な層は、約半数に達したことが明らかになった。《一部抜粋》

日刊工業新聞 2016年02月17日掲載

◆民泊ビジネス、半数が伸長 日本財託が投資用不動産オーナー対象に意識調査


日本財託が実施した民泊に関する意識調査によると、投資用不動産オーナーの約半数が民泊ビジネスに慎重なことがわかった。民泊が短期利用の繰り返しで収入が不安定になることや、セキュリティーや公共性が損なわれて資産価値が低下することなどに懸念の声が寄せられた。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年02月16日掲載

◆「民泊ビジネス」 慎重派が半数 日本財託調べ、投資家対象に


日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった。
《一部抜粋》

MINPAKU.Biz 2016年02月16日掲載

◆不動産オーナーの半数が民泊慎重派。日本財託調査


日本財託は民泊に関する意識調査の結果を公表。トラブル回避のためにも法整備の確立は必要不可欠だが、日本では「民泊」自体が新しい事業形態であり、法的リスクも考えると実際の運用については慎重にならざるを得ない投資家の意向がうかがえる。今後、こうした投資家のマインドが規制緩和と共にどのように変化していくのか。引き続き注目したい。
《一部抜粋》

http://min-paku.biz/news/realestate-owner-japan-zaitaku.html

BLOGOS 2016年02月13日掲載

◆不動産オーナーの4割が予想!民泊の普及により「物件価格上昇」「空室率低下」


(株)日本財託はは2月10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表。「家賃相場」への影響は少なく、「物件価格」が上がる、「空室率」が下がるとみている人が約4割を占める結果となっている。
《一部抜粋》

http://blogos.com/article/160564/

不動産経済通信
不動産経済通信 2016年02月12日掲載

◆ワンルーム民泊、積極派23%・慎重派48% ―日本財託、個人投資家を対象に意識調査


日本財託が個人投資家を対象に行った意識調査によると、民泊ビジネスに積極的な投資家は全体の2割にとどまった。
《一部抜粋》

R.E.port 2016年02月12日掲載

◆個人投資家「民泊推進すべきだが自分ではやらない」/日本財託調査


(株)日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3%、「前向きに検討している」が18.8%と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1%。一方で「今のところは行なわない」は35.9%、「行なわない」は12.7%と合わせて48.6%が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46358

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2016年02月09日掲載

◆相続対策解説のムック本を発行 日本財託

日本財託は、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを漫画で学べるMOOK「真田家の相続」を発行した。
MOOKは第1話~5話によって構成。5話を通じて税制の仕組みを把握できるようにした。《一部抜粋》

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』 2016年02月08日放映

◆住宅ローン"歴史的"低金利 いま不動産は買いか?

歴史的低水準となっている住宅ローン金利ですが、先月下旬には日銀がマイナス金利導入を発表し、銀行各社がさらに引き下げに動くとみられています。そんな中、いま不動産は"買い"なのか。定期預金金利の引き下げや株価の乱高下などで、投資先として不動産に注目が集まっています。不動産投資セミナーには120人以上が集まるなど関心の高さを伺わせます。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

週刊住宅
週刊住宅 2016年02月08日掲載

◆相続の漫画発行 日本財託

投資用マンション販売や管理などを手掛ける日本財託は、相続税制の知識や相続対策ノウハウを漫画で学ぶことができるムック本「真田家の相続」を発行した。
NHK大河ドラマで注目される真田家を舞台に、もし戦国時代に相続税があったらという設定で分かりやすく解説する。《一部抜粋》

月刊不動産流通 2016年3月号
月刊不動産流通 2016年3月号 2016年02月05日掲載
◆空室解消へ!!管理会社の客付促進策

日本財託では、仲介会社専用のHPの物件情報を5分ごとに更新することで情報の鮮度を保ち、空室確認の手間を省いている。「最近は内覧をせずに部屋を決めるお客さまも多い。そのため原状回復工事中の場合でも、前回の原状回復後の写真を掲載しておき、参考にしてもらいます。写真通りの仕上がりにすることを徹底しており、安心して営業できると喜ばれています」(同社賃貸営業部部長・田中芳之氏)
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年02月02日掲載

◆日本財託が漫画ムック発行 「真田家」の相続対策は?


日本財託は2月1日、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを漫画で学べる『相続対策MOOK"真田家の相続"」を発行した。今年の大河に登場する真田家を舞台にしているのがユニークで、話題を集めそうだ。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年02月01日掲載

◆テレビで話題の「真田家」で学ぶ相続 日本財託 漫画で解説した冊子発行


日本財託は2月1日、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを学べる冊子「真田家の相続」を発行した。広報の小林和徳氏は「戦国時代にも相続税があったという設定で、親しみやすい物語だ」と語る。
《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2016年01月12日掲載

◆日本財託がセミナー 家族信託に関心 「成年後見と組み合わせて」 認知症700万人時代の財産管理は


日本財託はこのほど、今後認知症患者の増加が見込まれる中、新たな相続の手法として注目を集めている「家族信託」をテーマにセミナーを開いた。横手氏は「家族信託と成年後見制度、そして税制などを組み合わせて対策を考えることが大切」と述べた。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2016年01月04日掲載

◆IT重説社会実験検証レポート第1回 3カ月で246社中わずか12社が実施報告


意欲的な姿勢を見せるのは日本財託だ。これまでに4件でIT重説を実施したが、「その倍はチャンスを逃してしまっている」
《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2015年12月10日掲載

◆日本財託、管理戸数が1万5000戸突破


日本財託グループの管理戸数が1万5000戸を突破した。4年で5000戸増となった。業績も順調。
《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年12月07日掲載

◆社員の家族も大切 誕生日には直筆の手紙


「家族の支えや健康があってこそ、仕事にしっかり励むことができる」という日本財託の重吉勉社長。社員の配偶者の誕生日には、重吉社長が自らお祝いの手紙をしたため、プレゼントとともに贈っている。
《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年12月07日掲載

◆2人に1人が相続対策 日本財託 サラリーマン投資家を調査


投資家の2人に1人が相続を意識して具体的な行動を始めていることが分かった。「すでに取り組んでいる」と「勉強・情報収集を始めている」を合わせた49.4%が関心がある。
《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年12月07日掲載

◆3割が「投資ローン返済」に 投資家調査、冬の賞与使い道


日本財託はこのほど冬のボーナスに関する調査結果を発表した。「投資用ローンの繰り上げ返済」が34.5%で最も多かった。
《一部抜粋》

マイナビニュース 2015年11月27日掲載

◆サラリーマン投資家の冬のボーナスの使い途とは?


サラリーマン投資家が2015年冬のボーナスで最も金額が大きい使い途では、投資用ローンの繰り上げ返済が最多だった。日本財託が11月26日に発表した「2015年冬のボーナスに関する調査結果」による。
《一部抜粋》

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/150/

ZUU ONLINE 2015年11月26日掲載

◆今、不動産投資は「東京」を買え!入居率99%の賃貸管理会社社長が勧める理由


会場は満席で立ち見をする参加者の姿もあった。不動産投資が今ここまで注目される背景には、老後に対する不安の高まりがある。重吉氏は呼びかける。「不動産投資は値上がりを期待したり節税を目的にしてはいけない。じゃあ何が目的か。不動産投資は長期的に安定的に家賃収入を受け取り、老後の経済的自由を手に入れることが目的なんです」

http://zuuonline.com/archives/90266

GoodWay 2015年11月24日掲載

◆【マネーフォワード】個人のお金の不安解決をテーマにお金に関する世の中の情報を一元的に勉強する場、「Money Forward お金のEXPO2015」を開催!

ライトニングトーク「年間平均入居率99%以上 東京・中古・ワンルームマンション投資の魅力」と題して、日本財託 代表取締役社長 重吉 勉氏が登壇。お勧めする理由として、空室リスクの少なさ、価格が手ごろで利回りが高い、換金性が良い、3つを挙げた。
《一部抜粋》

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joafdwpfx-3636/

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2015年11月13日掲載
◆サラリーマン家主の半数が相続税対策
投資用中古マンションを持つサラリーマン投資家の半数が相続税対策を始めていることが、日本財託によるアンケートで分かった。49.4%が何らかの形で対策を始めている。

《一部抜粋》

R.E.port 2015年11月12日掲載

◆サラリーマン投資家の相談相手、「不動産会社のコンサルタント」は17%/日本財託調査


(株)日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3%、「勉強・情報収集を進めている」が36.1%と、合わせて49.4%が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45340

THE21 2015年12月号
THE21 2015年12月号 2015年11月10日掲載

◆私が実践する「第一印象」の整え方 株式会社日本財託 第一営業部 島村健太朗


日本財託にて、業界トップクラスの営業マンとして活躍する島村氏。初対面のお客様と会う際には、何より「準備」に時間と手間をかけるという。特筆すべきはその「服装へのこだわり」だ。
《一部抜粋》

R.E.port 2015年10月30日掲載

◆IT重説実験開始で、Web接客導入の動き


「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が8月末から始まり、これを機に、インターネットを介し対面でリアルタイムに対応するWeb接客を導入する動きが出てきている。この機をチャンスと捉えた会社の一つが日本財託だ。同社では、3年前より、法人営業部で、主に遠方、海外居住など来店できない顧客への対応策として、動画やライブ配信システムを使った内見サービスに注力してきた。今回、IT重説の実証実験スタートを機にシステムを導入。積極的な取り組みをスタートする考えだ。
《一部抜粋》

http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=44833

月刊BIG tomorrow 2015年12月号
月刊BIG tomorrow 2015年12月号 2015年10月27日掲載

◆49歳窓際サラリーマン。不動産投資を始めて5年でセミリタイア

49歳で不動産投資を始めた飯田勝啓さんは、開始から5年でサラリーマン生活をセミリタイア。ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。「物件購入時の管理会社に信頼できる担当者と出会えたことが大きかった」と言います。強引に契約を迫る業者と多く接する中、「あなたを資産家にする」という、担当者の言葉に驚き、耳を傾けます。
《一部抜粋》

月刊BIG tomorrow 2015年12月号
月刊BIG tomorrow 2015年12月号 2015年10月27日掲載

◆「年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」

売れる仕組みがわかる営業マン必読のバイブル
《一部抜粋》

ダイヤモンドQ 2015年11月号
ダイヤモンドQ 2015年11月号 2015年10月21日掲載

◆株安でも勝てる!利回り10%投資の世界 PARTII 成長市場に賭けろ!注目の海外不動産

1500万~2000万円出せば、東京都内でも中古ワンルームが買える。都内中古ワンルームの販売・管理でナンバーワンの実績を持つ日本財託のトップ営業マン、天田浩平氏によれば、「賃料収入の利回りは手取りベースで4%は取れている。都心で利回りを狙えるのは世界の大都市でも東京だけ」という。
《一部抜粋》

日経MJ 2015年10月14日掲載

◆家賃 カード払い広がる ポイントたまり、入居者囲い込み

賃貸マンション管理などを手がける日本財託も別の決済代行会社と組んで入居時の初期費用のクレジットカード決済を始めた。
《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1162C822C9A64593B9343DBA5710B394

週刊東洋経済10月3日号
週刊東洋経済10月3日号 2015年10月03日掲載

◆直前対策 マイナンバー PARTⅢ 渦巻く期待と不安 全産業を襲う衝撃 不動産

17年1月以降に法人が税務署へ提出する支払調書には、不動産の売買、斡旋、使用料の三つに関してマイナンバーの記載が義務づけられる。不動産業界も、マイナンバーの導入に戦々恐々としている業界の一つだ。東京・中野で開かれたマイナンバー研修会は大盛況だった。「まだ気づいていない穴がないか確認したい」(投資用マンション大手の日本財託)と参加者は真剣だ。
《一部抜粋》

日本経済新聞 2015年09月23日掲載

◆もしものホーム法務 被災時の知識 マンションの地震保険


地震保険の認知は高まっているが、盲点もある。マンションの「共用部分」について地震保険に入っていないケースが少なくないことだ。

地震が起きて被害が大きくなったら、積立金で足りない分を復旧工事資金として集めることがあります。

しかし世帯ごとの支払能力の違いなどから「反対意見が出やすい」(日本財託)そうです。その意味でも地震保険への加入が選択肢となります。

《一部抜粋》


http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BB32AAF7CFA740E2A80F1669EB6443B2

住宅新報
住宅新報 2015年09月22日掲載
◆認知症サポーター資格 全社員に取得義務付け 日本財託

日本財託は高齢入居者のサポートに力を入れている。全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けるほか、高齢入居者への定期的な安否確認も行っている。
《一部抜粋》
月刊不動産流通 2015年10月号
月刊不動産流通 2015年10月号 2015年09月18日掲載
◆「IT重説」社会実験がスタート

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」イメージ。《一部抜粋》
不動産経済通信
不動産経済通信 2015年09月16日掲載
◆日本財託、トップ営業マンが成功秘訣本

日本財託はトップ営業マン、天田浩平氏は、書籍「農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」を角川書店から発刊した。 《一部抜粋》
PHPくらしラク~る 2015年10月号
PHPくらしラク~る 2015年10月号 2015年09月10日掲載
◆利息が付かない時代にそれでもお金を殖やすコツ
・普通預金にお金を預けるリスクに気づいていますか?
・誰もが資産運用をする時代に
・「貯める」「殖やす」「使う」のバランスが大切
・年代別・投資アドバイス
住宅新報
住宅新報 2015年09月08日掲載
◆株安 どうなる不動産市場

日本財託の重吉勉社長は「直接的な影響はまだ出ていない。」株価停滞が常態化するようであれば、今度は投資対象として安定収益の見込める中古マンション投資への注目が集まると予想。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年09月07日掲載
◆書籍紹介 農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法

2007年に日本財託に新卒で入社した筆者。前人未踏だった数字にたどり着いた筆者の、お客様がお客様を連れてくる「売れる仕組み」について、惜しみなく紹介している。《一部抜粋》
週刊住宅
週刊住宅 2015年09月07日掲載
◆投資物件の「売れる仕組」紹介

売り上げを急激に伸ばした、その仕組みを提示する。仕組みづくりのためには、自分の営業に自身を持つことを基本として、聞き役に徹することやアポは最短日時で取ることにこだわることなどの具体的なテクニックを紹介。

《一部抜粋》
不動産経済通信
不動産経済通信 2015年09月03日掲載
◆日本財託、IT重説・実験初日に第1号

日本財託は実験初日の8月31日、早速、通信機器を用いて重説を行った。同社は急な転勤で遠方から都内に引っ越してくるケースなどで、対面である必要がないIT重説ニーズが強いとみている。 《一部抜粋》
フジテレビ ホウドウキョク『Startup!180』 2015年09月02日放映

◆不動産取引IT化実験スタート 日本財託 ファーストレント

 

国土交通省がおとといから始めた社会実験。これまではアパートやマンションを借りる場合は不動産会社と直接会って契約を結ばなければならなかったのですが、それを変えるという試みです。それはどういうものなのか、都内を中心に14,000戸を管理する日本財託の佐藤さんに詳しく伺います。

《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年09月01日掲載
◆地道な人脈づくり、花開く 

入社9年目。昨年は社内トップの年間170戸を販売した。いったいどのような秘密があるのかと思うほどの好成績だが、「特別なノウハウはない。ほとんどが人の紹介によって購入していただいたお客様。
これまで地道な人脈づくりが、ここにきて一気に開花した思い。」4年目からは販売成績は100戸台に伸び、社内でも1、2位を争うセールスマンに。《一部抜粋》
住宅新報
住宅新報 2015年09月01日掲載
◆CS・新次元へ~未知なる顧客を求めて(下) 究極は信頼される伝え方

法人社宅サービスを手掛ける日本財託はこのほど、ウェブでの接客サービス「ファーストレント」をスタートした。同社法人営業部の佐藤友昭氏は「先日イベントで紹介したところ、問い合わせも多く、特に内覧のニーズは高い」と手応えを感じている。
《一部抜粋》
住宅新報
住宅新報 2015年09月01日掲載
◆新刊
農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」 天田浩平著

著者は、投資用中古ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託のトップ営業マン。この5年間連続で年間100戸以上の販売をキープ、昨年は170戸を記録した。《一部抜粋》
テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』 2015年09月01日放映

◆不動産IT取引へ実証実験

国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験を始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第2弾です。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』 2015年08月31日放映

◆不動産取引のIT化へ実証実験

国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験をきょうから始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第2弾で、本格実施となれば、不動産業界も大きな転換点を迎えることになります。《一部抜粋》

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

不動産経済通信
不動産経済通信 2015年08月31日掲載
◆IT重説、社会実験として本日スタート
遠隔取引に利点、ビジネスチャンスにも

国土交通省の「ITを活用した重要説明事項に係る社会実験」が本日31日からスタートする。
中古ワンルーム投資の日本財託は、「新経済連盟を通じてIT重説を要望していた。IT導入が遅れている業界。これを機に顧客サービスの向上を期待する。」《一部抜粋》
日刊工業新聞 2015年08月31日掲載
◆国交省が社会実験 ウェブで「重要事項説明」

国土交通省は不動産取引のIT化に向けた社会実験を31日に始める。
テレビ会議などのシステムを使い、賃貸アパートへの入居など不動産契約時に欠かせない「重要事項説明」をウェブ上で可能にする試み。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年08月31日掲載
◆全国トップになった営業マンによる著書出版

投資用中古ワンルームマンション販売を行う日本財託(東京都新宿区)の営業担当者である天田浩平氏が著書「農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」(角川書店)を出版した。《一部抜粋》


日刊工業新聞 2015年08月12日掲載

◆賃貸マンション 中国人学生の入居促進 日本財託 現地留学セミでPR


日本財託は自社で管理する賃貸ワンルームマンションの入居率向上に向け、中国人留学生の獲得に力を入れている。8月には日本留学を目指す中国の学生を対象に北京と上海で開かれたイベントに初出展した。中国本土の学生の間で知名度を高め、来日前から入居者を囲い込む狙いだ。《一部抜粋》


日経MJ 2015年08月12日掲載

◆不動産投資、リスクも紹介 『今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!』 重吉 勉著


老後のための新たな収入源として不動産投資への関心が高まっている。このなかで著者は「不動産投資は簡単に儲かる話、うまい話ではない。目的は長期安定収入を得ること」と説く。老後のために新たな収入源を作りたい人には参考になる1冊だ。《一部抜粋》


http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=D4FCAF1096034BE9A843F6E16CE11885

日刊工業新聞 2015年08月08日掲載
◆重要事項説明もウェブで 日本財託が社会実験


日本財託は借り上げ社宅を探す企業や個人を対象に物件探しや内覧、重要事項説明をウェブ上で済ませられる接客サービス「ファーストレント」を31日に始める。同サービスは国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の一環。《一部抜粋》
住宅新報
住宅新報 2015年08月04日掲載
◆不動産取引IT化新時代へ

国交省のIT重説社会実験の参加事業者となったのが、日本財託だ。
アットホームのシステムを取り入れた「ファーストレント」で、接客から内覧、重要事項説明までワンストップで行える体制となり、社会実験についても一貫サービスとして提供する。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年08月03日掲載
◆不動産IT取引の実証実験開始へ

国土交通省は7月30日、「ITを活用した重要事項説明書に係る社会実験」を実施する登録事業者246社を決定し、実験を8月31日から開始することを発表した。
日本財託の佐藤友昭取締役は、「当社の場合、管理物件の4割の入居者が地方からの転勤者です。ITを活用することで入居者は時間をかけて重説の内容を吟味することができるようになり、入居の選択肢が広がります」と語った。《一部抜粋》
不動産経済通信
不動産経済通信 2015年07月31日掲載
◆国交省IT重説社会実験に246社参加

国土交通省は30日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者を発表した。
応募を表明していた中古ワンルームマンション販売の日本財託なども選定。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年07月28日掲載
◆社宅探しもIT化促進
投資用ワンルームマンションの販売や賃貸管理を手掛ける日本財託は、ITを活用した重要事項説明の社会実験に合わせて
ウェブ接客サービス「ファーストレント」を開始する。「インターネットを使うことで、自宅の落ち着いた環境で物件を探し、説明を受けることができる。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年07月20日掲載
◆ITを活用した重要事項説明の模擬実験を実施

日本財託は、7月15日、テレビ会議システムを活用した重要事項説明の模擬実験を行い、8月下旬頃に賃貸仲介における部屋探しの接客、内見、重要事項説明をウェブで完結するサービス「ファーストレント」を開始すると発表した。
今回の実験は、国交省で決定されたITを活用した重要事項説明の社会実験に参画する意向のもとに実施した。《一部抜粋》
不動産経済通信
不動産経済通信 2015年07月17日掲載
◆日本財託、賃貸仲介ITサービスを開始
IT重説準備、国交省・社会実験に応募

日本財託は、接客と内覧をウェブで可能にしたサービス「ファーストレント」を8月下旬から開始する。
遠方への引越しを要する人のニーズが強いとみて、ウェブを活用した賃貸住宅の仲介を推進する考え。《一部抜粋》

THE21 2015年8月号
THE21 2015年8月号 2015年07月16日掲載

◆「マンション投資の仕組みと「成功のコツとは? 不動産投資「オリンピック後」も安心できる物件を選ぶ」

数ある投資手法の中でも、注目を集めている「不動産投資」。ただ、不動産投資は投資金額が大きく、不安を持つ人も多いだろう。だが、この道のプロである重吉勉氏はむしろ「不動産投資ほど安定した投資はない」と断言する。安全かつ老後に生きる不動産投資のコツについてうかがった。
《一部抜粋》

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2015年07月16日掲載
◆ネットで部屋探し、契約
投資用マンションの販売や賃貸管理などを手がける日本財託は、不動産取引におけるITを活用した重要説明事項説明の社会実験に合わせ
部屋探しから内覧、契約までをインターネットを使って支援する日本初の接客サービス「ファーストレント」を始める。
ネットでの不動産取引が可能になれば在宅で契約でき、高齢者、障害者、海外赴任者の利便性が向上する。《一部抜粋》
アンドリッコ 2015年8月増刊号
アンドリッコ 2015年8月増刊号 2015年07月15日掲載
◆ふつうのOLなのに年収1000万円!「副業女子」の帰宅後1時間に密着

収入が極端に低い「貧困女子」が増えているといいます。年収100万円台もザラで。フトコロ事情は厳しくなるばかり。
一方で、その10倍稼ぐ人たちも。その名も「副業女子」。昼間は不動産管理会社の日本財託で働く松田さんは、30歳にして4つの物件を所有する大家さん!最近のOLは計画的です。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年07月13日掲載
◆一部地区で6万円の単身者物件が7万円に

約1万3000戸管理する日本財託グループによると千代田区、港区、中央区の都心3区では、家賃を下げなくても入居者が決まるという。
広報室長の坂元寛和氏は、「居住者は富裕層が中心。彼らの所得水準が好調だ。家賃を下げなくても借り手が決まる」と話していた。《一部抜粋》
週刊住宅
週刊住宅 2015年07月13日掲載
◆今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!重吉 勉著

1990年に日本財託を設立し、25年間不動産業にたずさわってきた著者は、不動産投資の目的は「長期的、安定的に家賃収入を得ること」
との確信のもと、キャピタルゲイン(売却益)や節税目的での不動産投資に警鐘を鳴らす。本書では、低リスクで効率のよい投資法として
「東京23区内の中古ワンルーム投資」が最も適しているとの持論を展開。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年07月06日掲載
◆賃貸管理業25年の社長が勧める資産形成術 今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!著書 重吉 勉

サラリーマン時代を含め30年間、不動産業に携わってきた日本財託グループの社長を務める著者が、最速かつ最強の資産形成術として「東京23区内の中古ワンルーム投資」を紹介。
東京の中古マンションの魅力や、築年数や設備などから判断する投資物件の選び方、不動産会社との付き合い方について解説する。《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2015年07月04日掲載
◆書評「今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!」 著書 重吉 勉

アベノミクスによる株価上昇、金融緩和による低金利、東京五輪開催決定などで不動産投資市況も過熱気味だ。
値上がり益を期待した不動産投資、過度な借金による投資も目立つ。 「こうした傾向が出てきたときこそ危ない」と警鐘を鳴らすのが著者。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年06月23日掲載
◆新刊紹介 「今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!」 
重吉 勉著

著者は、東京23区内の投資用中古ワンルーム販売と賃貸管理業を手掛ける日本財託の社長。
中古ワンルーム投資の特徴やローン活用法、リスク、税金まで不動産投資の今が分かる一冊。《一部抜粋》
夕刊フジ
夕刊フジ 2015年06月16日掲載
◆東京23区の中古ワンルームマンションに特化

しつこいセールス電話、住宅ローンの負担、結局儲かるのは金持ちだけ。「投資用マンション」と聞くとこんなイメージを持つ人も少なくないのではないか。
だが、この会社はサラリーマンの老後の不安解消を掲げ、東京23区の中古のワンルームマンションに特化した投資用マンションの販売と住宅管理を行っているという。《一部抜粋》
住宅新報
住宅新報 2015年06月02日掲載
◆ワンルーム投資の検討期間「1年以内」が6割 日本財託調査

日本財託はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。
それによると、不動産投資を意識してから実践するまでの期間は「1年以内」が全体の6割弱に達していることが分かった。
将来が不安な現役世代だからこそ、若いうちから老後への備えを始めていることが分かる。《一部抜粋》
不動産経済通信
不動産経済通信 2015年06月01日掲載
◆日本財託、修繕費用の財源に保険を活用
1棟オーナーに提案、節税効果を活かす

日本財託は、修繕費用の財源に保険を活用するスキームを、同社管理物件のオーナーに対して提案していく。
提案するのは「生活障害保健型定期保険」という保険商品。これまでの保険業務はオーナーの保険の見直しが主だったが、今後は多様な商品を展開していく。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年06月01日掲載
◆日本財託 不動産投資の検討期間は1年以内6割
オーナー交流会でアンケート調査

日本財託は、不動産オーナーに対して「投資に関するアンケート調査」を実施した。
調査結果によると、中古ワンルームを所有する不動産投資家の約6割が「不動産投資の検討期間は1年以内」と回答していることがわかった。
若いうちから老後へ備えて準備していることがうかがえる。《一部抜粋》

ビッグ・トゥモロウマネー6月増刊号
ビッグ・トゥモロウマネー6月増刊号 2015年05月22日掲載
◆頭金10万円。初めて買った不動産投資で大成功!!

 頭金たったの10万円で不動産投資のデビューを飾った、東京都内住のサラリーマンМさん。購入したのは港区にある築12年のワンルームマンション2130万円「私は日本財託という専門業者を利用しています。
ここは中古ワンルームマンションの販売から管理までを手掛ける会社。物件紹介はもちろん、資産調達や返済シュミレーション、日々の管理など大家業の大部分を任せています」
決め手は東京都内に特化していたこと。マンション管理戸数が1万4240件と多く、入居率も99.25%と高かった。《一部抜粋》
週刊東洋経済5月23日号
週刊東洋経済5月23日号 2015年05月18日掲載
◆個人投資家低金利をテコに若者・女性が参入

4月上旬、都内で開かれた中古マンション投資セミナー。
ビジネスパーソンを中心に181人が集まった。で目立ったのが若者、そして女性の姿だ。
長期に保有して、家賃を将来の年金代わりにしたいと考える若者が多いという。《一部抜粋》
日本経済新聞 2015年05月03日掲載

◆使い道は自分磨き「さとり世代の金銭感覚」


4月の初旬、東京都内で開かれた中古マンション投資セミナー。日立製作所で働く高野哲也(仮名、28)は1300万円の物件購入を決めた。

セミナーを開催した日本財託によると、20~30歳代の参加者の割合は直近で最高36%。05年のセミナー開始当初の6倍だ。

安定志向を強める若者たちのお金の使い道は「自分」への投資に向いている。《一部抜粋》


http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BF6ACDEA4B094EE5B1ED7A08FF6CC658

月刊ビッグ・トゥモロウ6月号
月刊ビッグ・トゥモロウ6月号 2015年04月24日掲載

◆ふつうのOLなのに年収1000万円!「副業女子」の帰宅後1時間に密着
 
収入が極端に低い「貧困女子」が増えているといいます。年収100万円台もザラで。フトコロ事情は厳しくなるばかり。
一方で、その10倍稼ぐ人たちも。その名も「副業女子」。昼間は不動産管理会社の日本財託で働く松田さんは、30歳にして4つの物件を所有する大家さん!最近のOLは計画的です。《一部抜粋》



フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2015年04月16日掲載
◆日本財託 日本語勉強会や交流会開催
外国入居住者の囲い込み強化

投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は、外国人居住者を対象とした日本語勉強会や交流会の定期開催に乗り出す。
快適な暮らしをサポートすることによって、外国人入居者の囲い込みにつなげていく。《一部抜粋》
住宅新報
住宅新報 2015年04月14日掲載
◆30歳代以下が25% 投資用セミナー・日本財託

投資用の中古マンション販売と管理を手掛ける日本財託はこのほど、都内で第156回不動産投資セミナーを開いた。
過去最多の181人が参加し、うち4割が個別相談を希望した。多くの参加者が不動産投資を真剣に考えている様子がうかがえた。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年04月13日掲載

◆在宅ワークで重説 女性活用を促進

日本財託の佐藤友昭取締役は「重要事項説明のネット活用が実現すれば、女性の活用につながるのでは」と予想する。

テレビ電話を利用した重説が可能であれば、家に居ながらにして仕事ができるという。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年04月07日掲載

◆入社式で落語 笑い通じて訓辞

投資用マンションの販売と賃貸管理などを行う日本財託は4月1日、入社式を開いた。
入社式では重吉社長が落語を披露。新入社員に笑いを通じて、失敗を糧にすることの大切さを伝えた。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年04月06日掲載

◆社会実験開始に向け推進派動く 独自にシステム開発

そもそも、今回の重説IT化は、誰が言い出したのか?業界の誰しもが持つ疑問だろう。
実はその答えは、東京を中心に賃貸管理を行う日本財託にあった。同社は2013年7月に新経連に加入。
今回の議論の端緒となった意見書を提出した。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年03月24日掲載

◆入社3年目の先輩に聞く仕事術 「背伸びをせずに真っ向勝負」 

日本財託 第一営業部 島村健太朗(25)

不動産売買仲介を手がける日本財託第一営業部で、収益不動産販売を担当する島村健太朗氏。
「目標を設定し、そこに邁進するタイプ」と自分の性格を分析する島村氏は、同社に入るまで野球一筋で生きてきた。「私に会えてよかったと言われるような仕事をしたい」《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年03月24日掲載

◆外国人入居者向けに日本語勉強会開催 

日本財託 生活に役立つフレーズを11人が学習

投資用マンションの販売、賃貸管理を行う日本財託は3月15日、外国人入居者向けに日本語勉強会を開催した。
当日は、同社の入居者6人と、ソーシャルネットワークを通じて情報を見た外国人5人の計11人が参加した。同社管理物件への外国人入居者促進を進める。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年03月09日掲載

◆「老後の備え」が半数に 投資家250人が回答

 

投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は不動産オーナー250人にアンケート調査を実施した。

その結果、物件購入の目的では「老後のために家賃収入を得る」が約半数に達していることが分かった。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年03月09日掲載

◆資産デザイン研究所ブープラン不動産投資フェア

 

資産デザイン研究所とブープラン、幸田フミは2月28日、東京・大手町で「第一回世界の不動産投資フェア」を開催。欧米亜の物件を扱う会社などが集結し計16ブースが出展した。

日本国内の投資先として東京もアピールした。中古ワンルームを得意とする日本財託は、「3年前に購入した人はすでに売却益が出ている」と述べ、千代田、港、中央の都心3区は1戸当たり2000万円で4〜5%の利回り水準であるとした。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年03月04日掲載

◆東京マラソンに社員43名が参加 日本財託

 

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託は、2月22日に実施された「東京マラソン」に重吉勉社長を含む社員43人がチャリティーランナーとして参加したと発表した。

参加費はボランティア団体に寄付されるため、社会貢献活動の一環として実施している。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年03月02日掲載

◆日本財託では、重吉勉社長をはじめ社員総勢43人が先日の東京マラソンに参加した。

同社では2011年から社会貢献活動の一環として参加している。「日本財託」のタンクトップをランナーウェアの上から着た社員たちが東京を駆け抜けた。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2015年02月19日掲載

◆マンション投資の主役はサラリーマン・・・P.7 日本財託調査、7割以上が追加投資検討

 

日本財託が調査した投資用中古マンションの投資家属性によると、7割以上が会社員だった。

年収700万円未満が約半数近くで、ほとんどが投資の自己資金を給与・賞与で賄うなど、一般的なサラリーマンが主な投資家層となっていた。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年02月16日掲載

◆オーナーの7割が物件買い増し検討 日本財託が調査

 

日本財託は、不動産オーナー250人に対して「投資に関するアンケート調査」を行った。
「東京オリンピック開催までに、さらに物件購入することを考えているか」と問いには、約7割が検討と回答した。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年02月16日掲載

◆投資用不動産市場を展望 注目を集める相続対策

 

投資用不動産のマーケットは、資産運用を目的とする投資家層で大変な盛り上がりを見せています。
15年1月1日から相続税制が大きく変わり、基礎控除額が4割減となりました。こうした増税を背景に、相続対策に収益不動産を活用する人が増えているのです。
相続税の節税だけにとらわれるのではなく、不動産経営の収益性を視野にいれた相続対策が欠かせません。《一部抜粋》

交通新聞
交通新聞 2015年02月12日掲載

2014年(平成26年)の訪日外国人客数は、前年に比べほぼ3割増えて過去最高の1341万人となった。
マンションや賃貸住宅の販売・管理をする日本財託のまとめでも、外国人に物件を貸し出す事例が増えているという。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年02月10日掲載

◆投資用不動産市場を展望 利回り低下でも投資意欲続く

 

若年世代からリタイア世代まで、不動産投資熱が高まっている。将来への生活不安が募るなか、”自己防衛・自立時代”の到来だ。

そこで、投資用中古ワンルームマンションなどの販売、受託管理を行う日本財託の重吉勉社長に、今年の投資市場を2回に分けて展望してもらう。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年02月10日掲載

◆日本財託が初めて開催 「女性向けマネー講座」

 

投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は、2月4日、「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京・新宿の「新宿サンエービル」で開いた。
同社が女性のライフプランやお金をテーマにセミナーを開催するのは今回が初めて。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2015年02月09日掲載

◆女性オーナー向けのマネー講座開催 日本財託/保険と不動産の両面から投資と貯蓄を考察

 

東京23区で投資用マンション販売、賃貸管理を行う日本財託は2月4日、小規模セミナーとして「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京都・新宿サンエービルで開催。
同社でマンション投資を実践している5473人のオーナーのうち、922人が女性。10年前の2005年にはわずか64人だったが、この10年間で約15倍に増えてきた。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年02月02日掲載

◆顧客ニーズに応え競争力強化

 

賃貸業界でクレジットカード決済の導入が広がっている。

2013年頃から、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、家賃保証料など初期費用の支払いに導入する企業が増え始めた。

日本財託は、大東建託と同じくハビーズの商品を使い、入居者向けの初期費用、更新料、原状回復費用の支払いに加え、オーナー向けに内装や修繕費用の支払いにも導入した。《一部抜粋》

 財界
財界 2015年01月27日掲載

◆「20戸まとめ買い」した事例も 熱気を帯びるワンルームマンション投資

 

相続税の増税を見据えて事業内容の変革を見据えている企業がある。

東京23区内にある中古のワンルームマンションを買い取り、投資用物件として投資家に販売している日本財託だ。

老後の生活資金を貯めるため、サラリーマンでも手が届く不動産投資をウリにしている同社だが、3年ほど前から相続税に関する対策セミナーを開催。

ここにきて「相続を理由に参加する人が増えている」(同社)。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年01月20日掲載

◆不動産所得者が急増 確定申告セミナー開催

 

投資用マンションの販売、賃貸管理を行う日本財託は1月18日、31日、2月1日の3日間、「確定申告セミナー」を開く。

同社の帳簿に合わせたオリジナル「確定申告の手続き」を基に、オーナー自身でも確定申告書が作れるよう坂部達夫税理士がわかりやすく解説する。《一部抜粋》

 

週刊住宅
週刊住宅 2015年01月20日掲載

◆確定申告セミナー 日本財託が開催

 

投資用マンション販売・賃貸管理の日本財託は、1月31日と2月1日、同社から昨年物件を購入したオーナーを対象に無料で確定申告セミナーを開催する。

インターネットを通じたセミナーの配信も予定している。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2015年01月19日掲載

◆日本財託、修繕工事費用をネット決済・・・P.7


日本財託は、同社の管理物件のオーナーに対して、内装・修繕費用のネット決済サービスを開始した。

同社は、入居者に対しても初期費用をネット決済できるサービスも導入しており、オーナーと入居者双方に対して、多額の出費の分割払いに対応する。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年01月13日掲載

◆投資用マンション販売の日本財託 オーナー向けネット決済開始

 

投資用マンション販売と賃貸管理業務を手掛ける日本財託は1月6日、(株)HUbeesと提携し、

オーナー向けネット決済サービスを始めた。内装や修繕費用の分割払いが可能となる。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2015年01月12日掲載

◆内装や修繕費用分割払い可能に

 

日本財託は、オーナー向けに内装や修繕費用をネット決済で分割払いできるサービスを始めた。

同社は、入居者向けに初期費用、更新料、原状回復費用の支払いに対して同様のサービスを提供している。《一部抜粋》

中部経済新聞
中部経済新聞 2015年01月12日掲載

◆潜在顧客の掘り起こしに力

日本財託 名古屋支店支店長 櫻井 隆志さん

 

投資用ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託は2014年7月、同社初の地方営業拠点となる名古屋支店を開設した。

支店長を務めるのは櫻井隆志さん。100人単位の大人数が集まるセミナーでは伝えきれない部分は、支店で開催するフォローセミナーで補っている。

「今後は潜在顧客の掘り起こしにも力を注いでいきたい」と意気込みをみせる。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2015年01月05日掲載

◆「学生に業界の仕事伝えたい」 インターンシップ開く

 

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託はこのほど、16年春卒業予定の大学生を対象としたインターシップを実施した。

同社は13年からインターンシップを計5回開催しており、累計18人の大学生が参加している。《一部抜粋》

神奈川新聞
神奈川新聞 2014年12月24日掲載

◆相続セミナー人気 金の仏具や贈与信託

 

相続税増税を来年1月に控え、節税ビジネスが盛り上がっている。

金融や不動産業界が開くセミナーは情報を求める来場者で埋まり、金の仏具や贈与信託といった「関連商品」も人気を集める。

今月13日、東京の不動産会社「日本財託」が新宿で開いた相続セミナーには約120人が集まり、会場はほぼ満席となった。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年12月15日掲載

◆クレカでの決済 初期費用に導入

 

日本財託は、賃貸契約時の初期費用をクレジットカードで支払いできるネット決済サービスを始めた。

これまでよりもスムーズに入居手続きできることで、入居率の向上を見込む。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年12月15日掲載

◆初期費用ネット決済サービス開始

日本財託 地場の管理会社でも広がる導入

 

投資用マンション販売、賃貸管理を行う日本財託は、12月5日から入居時の初期費用ネット決済サービス導入を開始した。

引っ越しシーズン前に導入することで、管理物件の入居率の向上を見込む。《一部抜粋》

住宅新報
住宅新報 2014年12月09日掲載

◆投資市場、視界良好 高まる日本への期待

 

東京23区内の中古ワンルームの販売を手掛ける日本財託によると、

「大きな変化はやはりアベノミクス。これを機に問い合わせが急増した。」という。

東京オリンピック開催決定や、山手線の新駅計画といった話題も登場し、注目度が高まっているようだ。《一部抜粋》

 住宅新報
住宅新報 2014年12月02日掲載

◆顧客と生涯向き合う

創業25年目を迎えた投資用ワンルーム販売の日本財託社長/重吉 勉さん

 

平成2年10月、27歳の時に不動産会社のサラリーマンを辞めて創業した。

今や、毎年1000戸ペースで管理戸数を増やし、オーナー数5350人、管理戸数1万3500戸までに成長した。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年12月01日掲載

◆日本財託 社内提案制度導入 66件の改善案集まり7件実現

 

日本財託は、社員から直接アイデアを集め、業務改善を行う「社内提案制度」を9月からスタート。

提案は取締役会や執行役員が集まる会議の重要なテーマとして扱われ、関連部署で実現可能かどうかを検討していくという流れだ。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2014年11月25日掲載

◎日本財託、ワンルームの空室期間が短縮・・・P.7

 

日本財託が管理を行っているワンルームマンションを対象にまとめた「賃貸実績レポート」によると、同社が管理する東京23区内のワンルームマンションの平均空室期間は29.7日となり、前年比2.2日短縮、2年前と比べ5日短縮した。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年11月10日掲載

◆インフレ前に購入 中古ワンルーム顕著


日本財託は、ローン購入者の実態調査を行い、

資産価値が上る前に早期購入する動きが鮮明との結果を発表した。《一部抜粋》

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2014年11月05日掲載

◆不動産各社、アジア客に照準 円安で投資拡大 居住視野の購入も

 

日本の不動産会社の間で、アジアを中心とする海外顧客を対象にした事業が活発化している。マンションお大手の大凶は、台湾の個人投資家に向けて不動産の紹介から契約、売却まで一貫したサービスの提供を本格化。一方、投資用マンションの販売・賃貸管理を行う日本財託は(東京都新宿区)は、外国人顧客の増加を受け、全スタッフを外国人で構成する専門部署を設置した。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年10月27日掲載

◆日本財託、外国人の生活実態調査 首都圏の平均家賃7万2526円


日本財託は、同社管理物件の外国人入居者951人の統計データをもとに、生活実態調査ランキングを発表した。

入居者のうち約51%が留学生のため、家賃が引き下がったと分析する。《一部抜粋》

 週刊住宅
週刊住宅 2014年10月20日掲載

◆年間入居率99%6年ぶりに達成

 

日本財託は2014年9月末で、管理戸数は1391戸増の1万3437戸となり年間平均入居率は99.04%に達成したことを発表した。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年10月06日掲載

◆相続税改正に向け資産コンサル部署

 

日本財託は、来月1月からの相続税改正に向けて、1日に「資産コンサルティングチーム」を発足した。

7月に設立した保険事業部とあわせて、さまざまな悩みの解決をサポートする「トータルライフソリューション」企業を目指す。《一部抜粋》

月刊不動産流通
月刊不動産流通 2014年10月05日掲載

◆外国人、子育て女性など採用対象の裾野広げ、優良人材を獲得

 

(株)日本財託は5年ほど前から外国籍の人向けの住宅仲介を積極化。

それに伴い、言葉の問題やトラブル対応に備えるため、外国人スタッフの登用を開始した。

同社ではこれまでに6人の外国人を社員として採用。中には産休・育休を経て復帰したスタッフもいるという。

住宅新報
住宅新報 2014年09月30日掲載

◆「資産コンサルチーム」発足 相続関連の専門窓口に

 

投資用マンションの販売・管理会社である日本財託は10月1日、社内に「資産コンサルティングチーム」を立ち上げる。

専門窓口として、来年1月からの相続税強化で増加が見込まれる相続関連の相談に対応する。

今回、専門窓口を設けることで、情報を集約し、相続対策のノウハウを蓄積していく。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年09月22日掲載

◆中国SNSに部屋探し情報発信

 

日本財託は、中国で人気のソーシャルネットワーク「QQ」や「WeChat」のアカウントを立ち上げた。

来日を希望する外国人向けに部屋探しの情報を発信する。《一部抜粋》

 住宅新報
住宅新報 2014年09月16日掲載

◆全営業マンにFP資格 資産コンサルを強化

 

投資中古マンション販売の日本財託は、顧客の資産コンサルティング機能を強化するため、

販売部門の全営業担当者に「2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)」の取得を義務付ける。

FP資格保有者を増やし、顧客のニーズに対して、より的確にアドバイスできるようにする。《一部抜粋》

 全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年09月15日掲載

◆バルコニー清掃の必要性をチラシで告知 ポンプなど古い設備の交換提案

 

日本財託管理サービスでは大雨などで被害を受けそうな住宅設備や個所については、点検の際に、設備の状態をオーナーに伝え、交換を提案している。

古くなっている共有部の設備は、月に一度の定期点検の際、注意して状況を把握。オーナーに報告し、注意喚起を行う。《一部抜粋》

週刊ダイヤモンド
週刊ダイヤモンド 2014年09月13日掲載

◆ワンルームマンション投資 三つの大きなメリット

 

少額から投資ができて、入居者の需要も見込め、遺産分割にも売却にも有利。

東京都心部での中古ワンルームマンション投資は条件さえ満たせば、相続税対策の有力候補となり得る。

「都心の中古ワンルームマンションが有力な相続税対策になり得る」というのは、不動産管理や仲介を手掛ける日本財託だ。

同社は従来、主に現役サラリーマン向けに老後資金の準備として、都心の中古ワンルームマンション投資を勧めてきたが、ここ数年は相続税対策のニーズも増えているという。《一部抜粋》

OWNERS STYLE Vol.36
OWNERS STYLE Vol.36 2014年09月03日掲載

◆「外国人」は知られざる優良入居者 工夫次第で築古の空室も解消できる!

保証システムの普及で家賃滞納の不安も解消

 

受け入れ体制をしっかりと整えた管理会社に管理を頼めば、

外国人入居者のリスクは少なく、むしろメリットの方が多い。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2014年08月19日掲載

◎賃貸事業者が外国人入居者に積極対応・・・P.3

女性投資家増え、オーナーサイドも変化

 

日本財託では、10年前に50名に満たなかった女性オーナーの数が現在は961名まで拡大。

オーナーの約20%が女性となっている。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年08月18日掲載

◆希望社員をチャリティランナーに

 

日本財託は、CSR活動の一環と社員の健康増進を目的に、

来年2月に開催する東京マラソンのチャリティーランナーとして、希望する社員全員を出走させる。

今回が3回目。44人の社員がエントリーした。《一部抜粋》

THE21
THE21 2014年08月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-09号(8/10発行)に、

日本財託グループが取り上げられました。

 

◆長期的・安定的な不動産投資の成功ポイント

東京二十三区にかぎれば不動産投資は魅力的

 

アベノミクスによる景気回復に東京五輪開催の話題が加わり、東京都心部での不動産投資に注目が集まっている。

一般のサラリーマンでも始めやすい中古ワンルームマンション投資について、市場の傾向と成功の秘訣を専門家にうかがった。《一部抜粋》

中部経済新聞
中部経済新聞 2014年08月04日掲載

◆日本財託が名古屋支店開設 首都圏マンションへ投資提案

 

中部の旺盛な意欲に照準

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託は、名古屋市内に初の支店を開設した。

製造業を中心に景況感の改善傾向が強い中部地区で、新規オーナーの獲得をめざす。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年08月04日掲載

◆全スタッフ外国人の国際事業課発足 交流会企画やメルマガ発行

 

中古ワンルームマンションの販売や賃貸管理を行う日本財託は、7月1日、「国際事業課」を立ち上げた。

外国人スタッフの活用により、安心感を与え、入居者の満足を高める。《一部抜粋》

日経ヴェリタス 2014年07月27日掲載

◆大家300万人時代 会社員も主婦も緩和マネーで過熱

メガ大家を目指し、一般のサラリーマンも続々と賃貸不動産市場に参入している。

7月5日に日本財託が東京都内で開いた「サラリーマンのための中古マンションセミナー」には170人超が集まり、"先輩投資家"の体験談に聞き入った。《一部抜粋》

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=76BD258CD24540FEB2CD8D16B686B286

 住宅新報
住宅新報 2014年07月22日掲載

◆資産コンサル機能を強化 顧客と生涯向き合う

 

投資用中古ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、社内に「保険事業部」を立ち上げ、生命保険の取り扱いを始めた。

「顧客の資産コンサルティング機能を強化し、一生涯のお付き合いをしていく」と話す同社の重吉勉社長に今後の戦略を聞いた。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年07月21日掲載

◆「50歳になったら相続学校新宿校」開校

日本財託 7月26日・27日には講座を実施

 

賃貸管理を行う日本財託は、一般社団法人相続知識検定協会が本部として運営する「50歳になったら相続学校」の新宿校を開校する。

相続税改正を来年1月に控え、相続に関する知識を学ぶ場を同社が提供していく。《一部抜粋》

週刊住宅新聞
週刊住宅新聞 2014年07月14日掲載

◆国際業務課を新設 外国人入居促進を狙う

 

日本財託は、1日に国際事業課を新設し、外国人の入居を促進する。

入居中のトラブル解決、住み替え・解約の相談などの問い合わせ窓口の役割を果たす。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2014年07月10日掲載

◆日本財託、外国人の入居促進で専門部署・・・P.7

日本財託は、自社管理物件への外国人の入居を促進する。

 

外国人社員で構成する「国際事業課」を1日に開設。外国人入居者の言語問題の解消に加え、入居中のトラブル解決、住替え・解約の相談などに対応する。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年07月07日掲載

◆日本財託保険取り扱い業務スタート ホロスプランニングと提携し社員向け研修実施

 

投資用マンション販売や賃貸管理を行う日本財託は7月1日から保険代理店大手ホロスプランニングと業務提携を開始した。10年後に、オーナーのあらゆる悩み解決をサポートできる『トータルライフソリューション』企業を目指すという。《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2014年07月03日掲載

◆日本財託、保険事業で潜在需要掘り起こし・・・P.5

 

日本財託は保険代理店大手のホロスプランニングを傘下に持つホロスホールティングス(京都市)と業務提携契約をこのほど締結した。

不動産購入者が団体信用生命保険に加入することに伴い、加入している生命保険を見直すケースがあるため、そのニーズに対応していく。

保険事業を展開することで、オーナーが抱える諸問題に対して、解決策のメニューを増やす。《一部抜粋》

日本経済新聞 2014年07月01日掲載

◆都心マンション活況 路線価 五輪にらみ先手

 

国税庁が1日に発表した2014年分の路線価は首都圏が軒並みに上昇に転じた。

景況感が回復していることに加え、20年の東京五輪開催などもにらみ、都心マンションの人気は高い。

投資用の中古マンション取引も活発だ。業界大手日本財託(東京・新宿)が販売・管理する物件数は2年で約3割増。

担当者は「副業的に不動産投資を始める30〜40歳代の会社員が増えたという。《一部抜粋》

 

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=E9B0CB072BF544D5A68589F64F1C0456

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2014年06月23日掲載

◆相続学校開校記念プレセミナー開催 オーナー143人が参加

 

6月8日、「『50歳になったら相続学校』新宿校」の開校記念プレセミナーを開催。会場となったNSビルのホールには143人のオーナーが集まった。50歳になったら相続学校とは「円満かつ円滑な相続」をテーマに、民法上の相続と税法上の整理、事前対策や事後手続きのポイントなどを分かりやすく講義。今後は7月26・27日に第1回の講座を行う予定だ。《一部抜粋》

不動産流通
不動産流通 2014年06月06日掲載

◆グループ社員全員が「認知症サポーター」 被災者と地域住民の交流イベントにも注力

 

2010年8月より、全国キャラバン・メイト連絡協議会が主催する「認知症サポーター養成講座」の受講をグループ全員に義務付け、高齢な入居者への対応などに生かしている。また、新宿区内の団体への助成金支援を目的とした基金を設立。東日本大震災の被災者支援や子育て支援、若者自立援助活動なども積極的に行っている。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2014年05月19日掲載

◆都心の中古ワンルーム投資 遺産分割、納税、節税対策に

 

不動産の相続対策というと土地活用のイメージが強い。

そんな中「相続対策には中古ワンルーム投資が有効」と訴えるのが、東京都内の中古ワンルーム投資を提案する日本財託。

不動産に関する主な相続対策として、1.遺産分割対策2.納税対策3.節税対策の3点があり、重吉勉社長は「これらすべてに、中古ワンルーム投資が有利な点がいくつもある」と話す。《一部抜粋》

不動産経済研究所
不動産経済研究所 2014年02月05日掲載

【トップに聞く/市場見通しと経営戦略】

◎地方物件を売却して都心ワンルーム投資・・・P.4

−−仕入れ環境の激化で利回り低下が懸念

日本財託社長 重吉 勉

 

財界
財界 2014年01月27日掲載

東京都心の中古ワンルームマンションに特化した管理会社

「トータルライフソリューション企業」を目指していく

 

コツコツまめに働くことが勝つコツ。

年間エヒ金98%という賃貸入居率で財産を託される会社になりたい

 

<内容一部抜粋>

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2014年01月27日掲載

中古ワンルームの仕入れ強化

株式会社日本財託 重吉 勉 社長

 

投資用の中古ワンルームマンションをめぐる市場環境が激化している。

2020年の開催が決定していた東京五輪を見越し、新築物件に適した土地の価格が上昇。

建築費も高騰し、当面は新築を見送り、中古市場に参入する動きが相次いでいるからだ。

<内容一部抜粋>

週刊エコノミスト
週刊エコノミスト 2014年01月20日掲載

1月28日「週刊エコノミスト」にて、日本財託グループが取り上げられました。

 

中古ワンルームマンションを販売・管理する日本財託は13年に約900戸を販売した。

「老後の対策、資産運用の一つとして、安定したニーズがある。

最近は20代の人も買っている」と重吉勉社長は話す。(一部抜粋)

住宅新報
住宅新報 2014年01月07日掲載

■強まる自立志向、高まる投資熱  中古ワンルーム市場が活況

 

投資用中古ワンルームを販売している日本財託(東京都新宿区)の担当者は、「政権交代した後、つまり13年の年明けから急激に反響が増えた」と話す。

販売も順調に進み、13年(9月期)の販売戸数は931戸で過去最高を更新した。〈一部抜粋〉

THE21
THE21 2013年12月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-01号(12/10発行)に、

日本財託グループが取り上げられました。

 

「新しいお金の教科書」

【ルポ】今、なぜ中古マンション投資が人気なのか?

 

『東京の中古ワンルームが投資用物件として最適』

失敗しないために重要なのは、物件選びと管理会社選びだ。

まず、物件選びについては、東京二十三区内で駅近の中古ワンルームマンションにするべきだと、

マンション投資で実績を重ねている株式会社日本財託は勧めている。

最大の理由は、空室になるリスクが小さく、家賃が下がりにくいことだ。《一部抜粋》

 

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2013年11月25日掲載

■法人部門を強化し地方への電話営業を開始

12,000戸管理する日本財託(東京都新宿区)が法人営業を強化している。

同社の法人契約数は、年間で1,000件に上る見込みで、2年前の5倍の数字だという。

法人営業部の佐藤友昭部長は「2年前に比べ、担当部署の人員も3人から20人に増やしました」と語る。

(一部抜粋)

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2013年11月23日掲載

■ 著者は語る

振り返ってみると、6年前に「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」を執筆して以来2年ごとに1冊書いてきた。将来の年金不安に加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で投資マインドは高まっており、東京に優良な投資物件を持ちたいと考える人が増えている。
だからこそ、地に足のついた投資法で着実に資産を増やしてほしいと考え、4冊目を執筆した。
住宅新報
住宅新報 2013年11月12日掲載

■需要根強いワンルーム

 

中古ワンルーム販売大手の日本財託。第一営業部課長の千代田氏は、「中古物件への投資は、利回りが高いことが一番の魅力。年明け以降、特に関心が高まっている」と話す。

ホームページからの物件紹介希望者数は今年1月から数カ月間、従来の2倍に伸びた。

今は落ち着いているものの、同社開催の投資セミナーで個別相談に参加する人数は増加傾向にあり、”本気”の人が増えている模様だ。〈一部抜粋〉

財界
財界 2013年09月10日掲載

2013年9月発行の雑誌【財界】へ、日本財託の記事が掲載されました。

 

【内容一部抜粋】

アベノミクス効果による株高の演出で、不動産市況は活況を呈している。

これは投資用ワンルームマンションも例外ではない。

東京23区にエリアを特化した不動産管理会社の日本財託代表取締役・重吉勉氏は、「年金不安や安定した家賃収入が見込める中古ワンルームマンションの投資意欲は旺盛だ」と語る。この投資ブームの今後は?

 

日本経済新聞 2013年07月24日掲載

◆その不動産投資待った 相続節税 打ち消すリスク

 

2015年からの相続増税を控え、不動産投資に注目が集まっている。相続財産を賃貸物件にすれば課税評価額が減り、節税につながるためだ。

納税資金や老後資金が十分あり、賃貸需要が見込める土地をすでに所有していれば不動産投資による相続節税も選択肢だ。

日本財託の重吉勉社長は「借金は総資産の40%以内にすべきだ」と話す。《一部抜粋》

 

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=32EF597922D5451C8D418B91E529B8F4

THE21
THE21 2013年07月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-08号に、

日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

 

【総力特集】1分で「考える技術」

 

『サラリーマンでも「資産」が持てる不動産投資法』

◆変化が激しいからこそ不動産の魅力が光る

 

景気回復への期待感から、投資への関心が高まっています。

ただ、景気回復とはいっても、五月には、株価の急落や円高への揺り戻しの動きなどがありました。

しかし、このように変化の激しい時代だからこそ、

長期的に安定的な家賃収入が得られる不動産投資が注目されている、ともいえるのではないでしょうか。《一部抜粋》

ソトコト
ソトコト 2013年07月10日掲載

「そらぷちキッズキャンプと私。」

◆そらぷちの子どもたちから声援を受けて。

5年ほど前から健康のために走りはじめ、いまではフルマラソンに挑戦しています。

東京マラソンは大変な倍率で落選。

今年はそらぷちへの寄付金枠を使い、28名の社員がチャリティーランナーとして走りました。≪一部抜粋≫

致知出版社発行 月刊致知8月号
致知出版社発行 月刊致知8月号 2013年07月03日掲載

致知出版社発行「月刊致知8月号」に

当社社長重吉の記事が掲載されました。

創刊35周年企画として、
創業期のお話が詳しく掲載されています。

 

【内容一部抜粋】

当社の歴史は、バブル崩壊の歴史とともにスタートしました。

東京23区で不動産管理会社を営む当社が、現在98%という極めて高水準の入居率を実現し、景気に左右されない盤石の財務基盤を確立できたのは、倒産と背中合わせであった創業期、強い危機感をもとに愚直に努力を積み重ねてきた結果と自認しています。

 

 

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2013年05月27日掲載

■物契約数は4年で10倍以上に増加

日本財託もまた4年前から外国人入居者の受け入れを強化。

その結果、5年前は50件弱だった年間契約数が

現在380件と7倍以上になったという。≪一部抜粋≫

テレビ東京の報道番組 NEWSアンサー
テレビ東京の報道番組 NEWSアンサー 2013年05月13日放映

「マンションに熱視線・・・不動産復活か?」

 

都内で開かれた中古マンション投資セミナー、参加者100人以上、最近は申込みが殺到しています。

セミナーの後に開かれた個別相談も満席状態、多くが30代から50代のサラリーマンです。

 

首都圏中古マンション成約件数は、年明け以降急増しています。とくに都心のワンルームは投資物件として人気があると言います。《一部抜粋》

 

週刊住宅
週刊住宅 2013年04月15日掲載

◆サラリーマン不動産投資 躍動

インフレ期待で一気加速 中古ワンルームに照準

 

アベノミクスが演出する景況感の改善が引き金となり、サラリーマンの不動産投資が活性化する兆しを見せている。

品質の高い中古ワンルームの流通量がこの数年で拡大し、収益物件への融資を積極化する金融機関が増えてきたことも投資のハードルを押し下げる一因だ。

中古ワンルームマンションの販売、賃貸管理を手がける日本財託。最近のマーケットの変化を肌で感じている。《一部抜粋》

千葉テレビ  「スペシャリストが伝授!相続税マル得術」
千葉テレビ 「スペシャリストが伝授!相続税マル得術」 2013年04月12日放映

これまで相続税というと資産家にしか掛からないイメージでしたが、
じつは他人事ではありません。
税制改革で2015年以降は、大幅な増税となる見通しです。

そこで、この番組では、知って得する目からウロコの
相続税マル得術をご紹介します。

今回のテーマは、ズバリ!マンション投資で相続対策です。

現金でもっていると評価が下げれないが、不動産に投資して、
なお且つ、人に貸すと7割くらい評価が下げることが出来ます。
家賃収入も入りますのでマンション投資はとても有効な相続対策なのです。《一部抜粋》

産経新聞
産経新聞 2013年04月02日掲載

◆先高感から高級品盛況

 

不動産投資セミナーも盛況で、「バブル経済前夜」の様相だ。

マンション販売・賃貸管理大手の日本財託グループが

3月2日、東京・新宿で開いたセミナーには、

昨年同時期よりも2割程度多い約120人が参加。

 

投資相談の件数も昨年の1か月約40件から90件ほどに急増している。

《一部抜粋》

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2013年02月28日掲載

■営業に問われる目標達成意識

−採用担当者のホンネ−

 

創業23年の同社が求める人材は、まさに

「陰日なたなくまじめにコツコツ働く愚直さ」

と語る 日本財託の 白川 博司 氏。

 

≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2013年01月15日掲載

■日本財託 法人向け営業強化

 

内見代行 足を運ばず物件探し

 

日本財託が、法人向け営業の強化に乗り出した。

大企業を中心とした法人ルートの顧客は、転勤を伴うケースが多いため、じっくりと物件を見極める時間が足りない点を考慮。

実際に現場に足を運ばなくても物件を選択できる事業モデルを本格的に展開する。≪一部抜粋≫

 

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号 2013年01月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号に、

日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

 

【ひとつ上の働き方をめざす】「いい仕事」ができる人の条件
「プロが教える「定年後資金」の殖やし方 不動産投資編」

 

◆サラリーマンは家賃収入が頼りになる 「敷居が高くリスク大」というのは大きな誤算

定年後の資金をつくる方法として、私がもっともふさわしいと思うのは不動産投資です。

「資産が生み出す収益」で豊かな老後が送れるからです。

まだ一般の方々には、不動産投資は敷居が高く、リスクも大きいというイメージが強いようです。

私が勧める中古ワンルームマンションへの投資は、少ない自己資金で始めることができるため、一般のサラリーマンの方も始めやすい不動産投資です。《一部抜粋》

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2012年12月14日掲載

 

■日本財託 全社で29名参加 東京マラソン通じ自己変革

 

日本財託は、重吉社長(50)のほか28名の社員が

2013年2月24日に開催される東京マラソンに参加する。

 

「目標を持った健康管理はやりがいあるし、仕事にも生きる」という理由で13年の大会では、多くの社員の参加を呼びかけた。≪一部抜粋≫

 

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2012年12月12日掲載

■中古ワンルーム 活況

売り出し物件過去最高、派生サービス好調

投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。

不動産のデータ会社、東京カンテイ(東京都品川区)によると、2012年は前年比10%弱の約7万件に達する見通しだ。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年12月12日掲載

■評価制度をオープンに 会社への信頼感が上昇

日本財託は5年前から、1年に1度、外部コンサルタントが社員130人にヒアリングをしている。

『社員インタビュー』と称し、社内体制から最近の悩みまで、社員のさまざまな考えを聞き、会社側が改めるべき点がある場合は、随時改善している。≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2012年11月26日掲載

 

◇法人契約の取り込み活発化

 ■新需要を開拓

賃貸関係各社が法人契約の獲得を強化している。

日本財託は10月には200件弱の引き合いを集めるなど、順調に推移している。《一部抜粋》

 

週刊住宅
週刊住宅 2012年11月12日掲載

◇社宅あっ旋を強化 7〜9月で27社と連携

 

日本財託が社宅あっ旋の動きを強めている。

昨年10月に立ち上げた法人営業部門がこれまでに累計で社宅代行会社12社、一般法人33社と提携。

特にこの7〜9月の3ヶ月で社宅代行5社、一般法人22社と提携を結び急拡大した。《一部抜粋》

財界(2012年12月4日号)
財界(2012年12月4日号) 2012年11月12日掲載

 

「私の健康法」 日本財託社長 重吉 勉

「自分の体調管理もできない人に他人の不動産管理ができるわけないでしょ!」

7〜8年前の年末、大口のお客様でもある会社の社長さんを表敬訪問した際、

専務の奥様が厳しい口調で私にこう言ったのです。

当時の私の体重は約90キロ。身長が155センチでしたから血糖値も高く、健康診断で再検査になるのも当然でした。≪一部抜粋≫

月刊不動産流通
月刊不動産流通 2012年10月09日掲載

【月刊不動産流通】2012-11号に、

日本財託グループが取り上げられ、記事が掲載されました。

 

繁忙期が来る前に!【空室解消大作戦】

 

東京23区を中心に首都圏全域で約1万1000戸の賃貸物件を管理する

株式会社日本財託グループも、バブル期に建てられた

専有面積18平方メートル未満の狭小ワンルームの空室解消に向け、

昨夏から1戸当たり約40万で、

“各国の都市”をイメージしたリノベーションパッケージプランを

オーナーに提案。

 

視覚的に印象の強い内装材の導入、水まわりの1部と

照明の刷新にしぼることで約40万という価格を実現、

これまで100戸以上をリノベしたが、同タイプの未改装物件と比較し、

客付期間が約2週間短く、家賃は相場より約3000円高くなった。

《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年10月01日掲載

◆リノベ商品最前線

 

【39万円で施工 空白日数14日短縮】

 

1万888戸を管理する日本財託では、東京23区、神奈川県横浜市を対象にした

ワンルーム向け低コストリノベーション提案に注力している。

 

提案対象は、入居者獲得が難しくなる築20年以上の

バス・トイレ一体型のユニットバスや長期空室物件、18平方メートル未満の狭いワンルーム。

 

リノベーションしない物件が平均入居日数38日に対して

リノベーションを行った物件は平均23.8日と14.2日短縮に成功している。

 

《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年08月06日掲載

【販売物件以外で400戸を新規受託】

 

この1年で1281戸増加した

日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、

グループ会社の日本財託が販売した

投資用ワンルームマンションについて管理も併せて受託しており、

この1年で戸数を800戸新規で増やしている。

 

日本財託では、毎月2回投資用セミナーを実施し、約100人が参加する。

その中で販売契約に至るのが、1割で、年間240件になる。

その点については、例年とそれほど変わらないという。

 

だが、今回特筆すべき点は

残りの400戸は他社が管理していた物件や、紹介物件など、

同社の販売物件以外の管理受託だということだ。

 

今後、管理戸数が大幅に増えても管理の質を維持して運営できるよう、

体制を整えていく。 《一部抜粋》

 

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年06月11日掲載

◇日本財託ごみゼロデーに街頭清掃

【トング、袋片手に新宿の街を美化】

 

日本財託(東京都新宿区)は、ごみゼロデーの5月30日、社員が街を掃除する清掃活動を行った。

早朝から、NPO法人日本を美しくする会が主催する「新宿街頭清掃活動」に、重吉社長も含め10人の社員が参加。 

集合は朝5時45分で、6時から一時間にわたり、新宿駅東口周辺を清掃した。

 

《一部抜粋》

月刊『致知』6月号
月刊『致知』6月号 2012年05月01日掲載

【致知隋想】
[謙虚さと信頼が事業の発展を促す]重吉 勉

私が独立して不動産会社を立ち上げたのは平成二年、二十七歳の時です。
ちょうど日本全体が豊かさに浮かれていた頃で、
それまで私が勤めていた大手不動産会社の先輩たちも
部下を引き連れて次々に起業。

バブル崩壊後、業界が軒並み厳しい状況にある中、
共通して生き残った不動産会社がありました。
バブルの波に踊らされることなく堅実な経営を続けていた管理会社でした。
《一部抜粋》

不動産経済通信
不動産経済通信 2012年04月17日掲載

不動産経済研究所が発行する【日刊不動産経済通信】(2012年4月17日発行)に、
日本財託グループ代表取締役 重吉の記事が掲載されました。

 

《経営トップが語る・戦略と展望》 築浅の中古ワンルームM中心に再販強化
「管理物件データ公開、社宅需要取込みも 」

 

―投資用マンション(1R)マンションの市場をどうみる。

提携するローン会社からの情報によれば、3月は新築、中古とも販売の調子はいいようだ。

当社でも3月は、前年の55戸に対して今年は78戸と増えた。

昨年は東日本大震災で落ち込んでいたが、それでも例年より10戸ほどは多い。《一部抜粋》

週刊住宅
週刊住宅 2012年04月09日掲載

◇投資セミナー100回に最近は女性と若年層が増加

 

東京の中古ワンルームマンション投資と管理の日本財託は1日、「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」の通産100回目を迎えた。このセミナーを初めて開催したのは、05年12月。第6回目までは外部の専門講師を登用したが、東京の中古ワンルームに絞る投資方法や、管理会社選択の重要性といった点で差異があると判断。

 

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年04月02日掲載

 

日本財託主催セミナー100回に

中古マンションへの投資検討する人のべ1万人が受講

 

 

約1万戸を管理する日本財託(東京都新宿区)が主催する「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」が41日の開催で100回目を迎えた。同社が、同セミナーを始めて開催したのは、7年前の200512月。

 

開催当初は、セミナーを開催する不動産会社も珍しく、手探りの状況でした。第5回目までは、外部の専門家を講師を招き、お客様に投資法をご説明するといった形で開催してきました。」

 

 

THE21
THE21 2012年03月10日掲載

PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2012-04号(2012/3/10発行)に、
日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。

 

【総力特集】お金で後悔する人VS.しない人
「中古マンション投資で定年後不安に備える」

 

◆自分で自分を守ることが年金不安への備えとなる

年金について、明るい話題を耳にしません。
サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は、六十歳から六十五歳への
段階的な引き上げがすでに決まっています。

豊かな老後を送るためには、自分で自分の資産をつくる必要があります。
だからこそ、マンション経営に注目が集まっているのです。
目減りしていく資産を気にしながら老後を送る必要がないためです。《一部抜粋》

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2012年01月23日掲載

◇わが愛妻日記  日本財託 重吉勉社長 「高根の花」に毎日電話かけ猛アタック 

 

「美女と野獣」 「奇跡だ」 日本財託の重吉社長と真弓夫人の関係は周囲からはこう評されることが多いという。

それに対し、重吉社長は「肉食系だとは思っていますが、野獣だとは思っていませんよ」と不満たらたらで反論する。

そもそも2人の出会いは22年前、重吉社長が27歳のときだった。《一部抜粋》

 

日刊工業新聞
日刊工業新聞 2011年12月23日掲載

日本財託 社宅向け法人営業部 受託中古マンション入居率改善と契約拡大

 

日本財託は、中古ワンルームマンション賃貸の法人営業部を設立した。企業の社宅用途に管理物件を賃貸し、入居率改善と賃貸契約数拡大を目指す。加えて改修(リノベーション)事業にも参入する。

 

これまでは不動産仲介会社を介し個人を対象に賃貸業務を行っていた。将来の管理戸数2万戸を達成するため、法人営業部を立ち上げて事業領域を広げる。社宅代行業者との連携や大手企業共済会への営業などの事業形態を検討しており、営業開始は12年春頃の予定。 〈一部抜粋〉

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2011年12月06日掲載

東京・中古・ワンルームは買い! 管理戸数1万戸突破

投資用中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける日本財託は10月、管理戸数1万戸、オーナー数4000人を突破した。不動産投資なら「東京・中古・ワンルーム」をアピールしてきた資産運用セミナーや重吉勉社長の著書などで関心をもったサラリーマンや定年退職者がオーナーになっている。

5日には第3弾となる著書『中古ワンルームは「東京23区」を買いなさい!』が発売された。

将来の「家賃下落・空室・資産価値縮小、それでも東京・中古・ワンルームは買い!」という重吉社長にその理由を聞いた。〈一部抜粋〉

住宅新報
住宅新報 2011年11月29日掲載

中古ワンルーム市場が急拡大 年間取引6万件超(過去最多)へ  

新築ワンルームマンションの供給が大幅に減少する一方で、中古の取引市場が急拡大している。中古ワンルームマンションの年間流通件数が、過去最高の6万件を超える見込みであることが東京カンテイの調べで分かった。同社によると、11年1〜9月の流通件数は4万5983件。〈一部抜粋〉

 

■日本財託が「業界の声」で取り上げられました。

 

管理の重要性指摘 業界大手の日本財託

中古ワンルーム販売大手の日本財託では、「市場全体が拡大していると認識しているが、それがそのまま当社の業績に結び付いているとは思わない」と話す。ただ、単に市場が拡大し取引が増加しただけでは、市場として『成熟した』とはいえない。「販売したワンルームマンションに、いかに賃借人をつけるかが重要になる」と日本財託では指摘する。〈一部抜粋〉

 

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2011年10月31日

■日本財託グループ 投資用マンション、管理1万戸を突破

 

投資用中古ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループは、10月で管理戸数1万戸を突破した。オーナー数も4000人を超えた。

2005年からスタートした資産運用セミナーや2万部を突破した重吉勉社長の著書『東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい!』などで都内中古ワンルームマンション経営について紹介。年金に不安を抱える多くのサラリーマンがオーナーとなっている。≪一部抜粋≫ 

産経新聞
産経新聞 2011年09月16日

■中古マンション投資 セカンドライフに備えて

投資用マンションを仲介する日本財託の重吉勉社長は「東京都心の駅に近いといった好立地の中古ワンルームマンション(1戸1500万円前後)は、単身世帯の増加を背景に空室さえ出さなければ安定した収益源になり得る」と話す。

≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2011年05月30日

■1年半のブランクでも復職すれば即戦力用

 

「仕事のできる女性社員に辞めてほしくない」約9300戸を管理する日本財託グループの重吉勉社長は、2006年に産前産後休業(以下産休)と育児休業(以下育休)制度を導入した。
社内で同制度を初めて活用したのは経理部の西谷香代子さん。2009年の7月から産休に入り、2010年の11月に復職した。
≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2011年05月23日

■普段顔の見えない社員の写真を表紙に採用

 

約9300戸を管理する日本財託はオーナー通信「まめ〜ル」を年に3回発行している。2004年にスタートして第22号まで発行済み。発行部数は3500〜7000部、オーナーに郵送するほかセミナーで配布したり、見込み顧客にも配布しているため毎回発行部数が異なる。
≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2011年05月23日

■投資家の要望に応え名古屋でセミナー開催

 

投資用ワンルームマンションを販売する日本財宅は6月11日(日)に「サラリーマンのための東京中古マンション経営セミナー」を開催する。東京で常時開催していたセミナーだか、地方の投資家からも問い合わせが多いことを受け名古屋で開催する。今回が84回目となり、今までに延べ8500人以上が参加している。
≪一部抜粋≫

日刊不動産経済通信
日刊不動産経済通信 2011年05月10日

■日本財託、相続対策の切り口で販売促進

 

中古ワンルームマンションの買取り再販と賃貸仲介・管理を手掛ける日本財託グループは、相続税の本格増税を前に、相続対策の切り口でワンルームでワンルームマンション販売を展開していく。売れ行きは、震災の影響で3月は約1割減と鈍ったが、4月には戻した。購入者は、様子見に入った層と、購入チャンスとみて積極化する層とに、完全に二分化したとみている。≪一部抜粋≫

 *著作権帰属先の日刊不動産経済通信に転載承認を受けています。

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2011年05月09日

■世界の5都市をテーマにリノベーション

 

9229戸を管理する日本財託はリノベーション物件のシリーズ展開を開始した。
今年の1月から3月までで30物件が完工、うち13物件が既に入居済みだ。
データを収集し、今秋の正式リリースを目指す。
同シリーズの名称は「Timeless Comfort(タイムレスコンフォート)」シリーズ。
世界の5都市、パリ、ニューヨーク、ミラノ、バリ、プロバンスをテーマにリノベーションを行う。

≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2011年04月13日

■幅広い社会貢献 今度はデジハリ大に奨学金制度

コンテンツ産業で活躍する人材を育成するデジタルハリウッド大学に新たな奨学金制度が誕生した。日本財託が社会貢献活動の一環として創設した「株式会社日本財託修学支援奨学金」がそれだ。金額は年間200万円で、勉強意欲に優れながら経済的に修学困難な大学生2 人に支給する。そこで、同大学を運営するデジタルハリウッドの古賀鉄也社長と日本財託の重吉勉社長が社会貢献をテーマに対談した。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2011年02月28日

■デジタルハリウッド大に日本財託が奨学金

 

日本財託- (東京都新宿区)は、デジタルハリウッド大学に奨学金制度を設ける。金額は年間200万円で、2人の大学生に支給する。勉強意欲に優れ、経済的に修学困難な学生を支援するため創設することになり
た。名称は「株式会社日本財託修学支援奨学金」。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

週刊住宅
週刊住宅 2011年02月14日

■“超”高齢社会ニッポン 新需要を開拓せよ
  
 投資用中古マンション販売の日本財託が今年1月末に開いた2回目の「親子で考える相続対策セミナー」には、基礎控除引き下げなどを盛り込んだ今年度の税制改正大網が発表される前の1回目を上回る111人の来場があり、終了後も多くの人が個別相談に残るなど会場は熱気に包まれた。≪一部抜粋≫

 

日経産業新聞 2011年01月28日

■日本財託「ひかり電話」に一本化

 
 日本財託(東京都新宿区)は、複数の電話回線をNTT東日本の光ファイバー回線を使った「ひかり電話」に一本化した。約半年で従来に比べ月額基本料の25%削減に成功。同社は約9000戸のワンルームマンション物件をオーナーに代わって管理・運用している。仲介会社やオーナーなどに連絡するケースはほとんどが電話だ。「不動産会社にとって電話はまさに生命線」≪一部抜粋≫

 

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30013124-1

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2011年01月10日

■親子で考える相続税増税への備え 日本財託
 優良物件投資への組み換え
  
 日本財託(東京都新宿区)は「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を開催する。相続税セミナーとして第2回目となる今回は、小規模宅地の特例の改定や、検討中である基礎控除枠の見直しなどで今後相続税が大衆課税となることを受けての相続対策がテーマだ。≪一部抜粋≫

産経新聞
産経新聞 2011年01月10日

■中古マンション 親子で相続対策
 日本財託がセミナー
  
 日本財託(東京都新宿区)は、1月29日、「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を東京・新宿NSビルで開催する。日本財託が相続対策をテーマにしたセミナーを開催するのは2回目。「地価と株価の下落、家賃の下落、増税というトリプルパンチが資産家を襲っている」≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2011年01月03日

■資産課税強化で相続対策セミナー 日本財託

 
 日本財託は1月29日、新宿NSビルで「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を開催する。2011年の税制改正で相続税が増税されたことでこれまでは対象にならなかった人も課税対象となる。≪一部抜粋≫

ニッキン
ニッキン 2010年12月17日

■相続対策セミナーを11年1月に開催

  
 10年4月改定の小規模宅地等の特例や基礎控除枠見直しなど相続税増税で、中古ワンルームマンション活用を解説する。≪一部抜粋≫
*ニッキン 12月17日号

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2010年12月01日

■日本財託 中古型ワンルーム投資 相続対策セミナー定期開催
  
 日本財託(東京都新宿区)は、相続対策に関するセミナーの定期開催に乗り出す。重吉勉社長は「地価と株価の下落、家賃の下落、増税というトリプルパンチが資産家を襲っている」として、東京にある中古型ワンルームマンションを活用した相続対策を広めていく。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

全国賃貸住宅新聞 2010年11月29日

■相続対策セミナー開催

 資産の組み換え提案 
 中古ワンルームの販売・管理を手がける日本財託は、相続対策をテーマにしたセミナーを開始した。
記念すべき第1回は、「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策」と題し、10月23日に新宿野村ビルで開催された。≪一部抜粋≫ 

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2010年09月21日

■日本財託、全社員認知症サポーターに 
 東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。

産経新聞
産経新聞 2010年09月20日

■日本財託、全社員認知症サポーターに

 東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫

*著作権帰属先の産業経済新聞社に転載承認を受けています。

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2010年08月19日

■企画特集 
 「東京・中古・ワンルーム」で入居率98%
 豊かな老後を過ごすために始めた不動産投資で、最も気がかりなのが入居者の確保。空室期間が長ければ、思っていた家賃収入を得られないからだ。そうした中、日本財託は年間平均入居率98%以上を誇る。その秘訣は東京・中古・ワンルームマンションに絞った投資物件の紹介にある。≪一部抜粋≫

*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

 

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2010年07月27日

【成長企業・地域】 日本財託社長の不動産本が増刷

 

■「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」

 日本財託の重吉勉社長が書いた2冊目の著書「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」=写真=の増刷が決定、発行部数は1万5000部を突破した。

 同書は2009年10月に発行。長期安定収入を得るための不動産投資法として、賃貸需要が見込める東京の中古ワンルームマンション投資を紹介。≪一部抜粋≫

日刊工業新聞
日刊工業新聞 2010年07月01日

■商社・物流・衣食住 

 「日本財託 賃貸ワンルームマンション管理 外国人・高齢者の入居促す」

 日本財託(東京都新宿区)は都内中古ワンルームマンションの投資家向け販売と賃貸管理を手がける。創立20年を迎え、地道な営業努力で賃貸管理戸数は8000戸を突破。賃貸住宅業界で同社を知らない仲介会社はないほどの存在となった。主な借り手はサラリーマンや学生だが、今後は賃貸住宅への入居が難しい外国人や高齢者の誘致活動に乗り出す。≪一部抜粋≫

 *著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2010年05月31日

【活力経営 2010】 日本財託

 

■「東京・中古・ワンルーム」

 投資セミナー参加者の年齢層は幅広く、20歳代の若者も目につく。少ない年収をやりくりしてこつこつと頭金をためて、初めての不動産投資を目指す。一方で、もう1戸増やしたい、また地方から都内に買い替えたいという60歳代以降の経験者もいる。

 片づかない年金問題がもたらす将来不安に早めに備えたいという人や、不況で優良物件が投資市場に多流入しており「今が買い時」と判断している人が増えているからだ。≪一部抜粋≫

日刊工業新聞 2010年04月05日

■著者登場 

「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」 重吉勉氏

 今が不動産投資の好機

 

 ―著書は、「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」に続き、2冊目ですね。

 「1冊目は基礎的な内容が多かったが、今回は実践的な内容にした。書店に並んでいる不動産投資に関する本は、借り入れをあおるような本が多い。私は20年前のバブル崩壊を経験し、借り入れによる投資はリスクの高い方法だという認識を持った。とはいっても不動産投資による資産形成に借り入れは欠かせないので、この本では正しい借り入れの方法を伝えることを重視した」≪一部抜粋≫

 

 *著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

月間不動産流通2010年5月号(No.336)
月間不動産流通2010年5月号(No.336) 2010年04月05日

■営業不振、気力減退・・・

    営業スタッフを蘇らせる各社の手法

 

(1)従業員満足でモチベーションアップ!

【社内インタビューでスタッフの不平不満をキャッチ】

 「おはようございます」とあいさつするスタッフの声に覇気がなく、表情もどことなく暗い。疲弊感のようなものが、社内に漂っており、何だか会社全体の雰囲気が暗い。

 そんな危険信号をキャッチし、スタッフが自ら考えて行動する組織に生まれ変わらせたのが日本財託グループ(東京都新宿区、代表取締役:重吉勉氏)だ。≪一部抜粋≫

 

(2)目標意識がスタッフ自らのモチベーションを高める!

【仕事の原点を考え、不平不満が提案に変わる】

 目標を見つけ、やりがいを感じたスタッフは自発的に行動ができるようになるという。

 前述・日本財託グループも、「仕事の原点」を見つめる研修を月1回実施している。なぜ、自分たちは働くのか、会社で大勢の人と働くということはどういうことかなど、改めて意識させ、社員の思いを共有化するためのものだ。≪一部抜粋≫

住宅新報
住宅新報 2010年03月16日

■住まい・暮らし・アングル
―熱気渦巻く土曜の汐留―

 「成功するマンション投資は実績7700戸の賃貸管理会社に聞け」と題し講演したのは、日本財託(東京都新宿区)の重吉勉代表取締役(写真下)。工場労働者の契約解除などが引き金となり、地方アパートの空室率が悪化している現状を指摘したうえで、投資対象を「東京の中古ワンルーム」に絞るメリットを解説した。
 また、「イールドギャップ2%以上」「借金割合40%」を常に維持する必要性を強調。失敗しない投資物件を見分けるコツも紹介した。≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2010年03月15日

■日本財託、外国人対応を強化
―管理物件の入居率向上 窓口対応に専任スタッフ―

 

 日本財託グループの日本財託管理サービス(東京都新宿区、重吉勉社長)は、自社管理物件の入居率アップに向けて昨秋から在留外国人の受け入れ体制を強化している。日本語を話すことができなくても契約可能としたほか、2人入居可のワンルームを多くそろえるなど対応を積極化。1月からは日本語学校に通学する就学生などに物件を勧める動きも加速する。≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2010年02月22日

■空室増で需要高まる 外国人向け家賃保証

「外国人入居を積極化」


 ワンルームを中心に7600戸を管理する日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は昨秋、入居率の安定化に向け外国人受け入れを強化する方針を打ち出した。
 子会社の管理会社に英・中・韓国語を話せるスタッフを採用。借り主が通訳を付ければ日本語以外でも契約できるようにしたほか、ワンルームでも2人入居可能の物件を取り扱うなどしたところ、新規入居者に占める外国人の割合は10月以降10%超で推移している。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2010年02月22日

■グローバル化時代の新ビジネス

(4)日本語学校とのパイプ構築

来日前に賃貸契約できる仕組みが必要

 

 日本語学校での集客方法ですが、成果が上がるかどうかは、その会社が日本語学校とのパイプを築けているかどうかがポイントになります。ひとつの方法に取り組んでいる会社として、株式会社日本財託管理サービス(以下、日本財託)をご紹介しましょう。

 日本財託は、都内のワンルームを中心に管理しています。管理戸数は7500戸ほど。日本語を話すことができなくても、すべての外国人を受け入れることができます。≪一部抜粋≫

読売新聞
読売新聞 2010年02月15日

■いま風
「中古マンション購入」

 投資マンションを仲介する「日本財託」社長の重吉勉さん
「年間の家賃収入から手数料や管理費、修繕積立金など必要経費を差し引いた額を取得費で割って計算する『実質利回り』をみて下さい。築後10年程度までの物件なら5%、それより古い物件なら6%の利回りがあるかどうかを目安にすると良いでしょう。また、投資にはリスクがつきものです。不動産投資の最大のリスクは、金利の上昇と家賃の下落、そして借り主がいなくなる空室です。≪一部抜粋≫

財界(2010年2月23日号)
財界(2010年2月23日号) 2010年02月09日

■財界クラブ
「忘れられないこの言葉」 日本財託社長 重吉 勉

 今も忘れることのないこの言葉を社員に言われたのが一九九〇年十二月、最期の営業日。わたしがこの会社を創業した日から僅か二ヵ月後のことでした。

 当時、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える総量規制の影響でバブルが崩壊、銀行も融資の引き揚げを余儀なくされている頃でした。まさに不動産業界の環境が百八十度逆転した時期です。≪一部抜粋≫

日経産業新聞 2010年01月22日

■日経産業新聞「中古マンション投資活況」

「都心の物件、利回り高く」

 中古マンションへの不動産投資が活況を呈している。低金利の時代に、利回りと安定性が消費者の心をつかみ始めたのだ。

 昨年12月5、6日。週末の東京・西新宿の高層ビルの一室は大勢のサラリーマンであふれた。日本財託(東京・新宿)が開いた「サラリーマンのための中古マンション経営セミナー」の一場面だ。重吉勉社長が不動産投資で失敗しない方法などを説明すると、参加者は熱心にメモを走らせた。≪一部抜粋≫

 

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30006992-1

 
スポーツニッポン
スポーツニッポン 2010年01月22日

【スポーツニッポン】
■不動産投資に成功する秘けつとは
「少ない自己資金で長期収益性」
 管理会社20年のベテラン社長が書いた、不動産投資のノウハウ本「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」(重吉勉著=かんき出版、税込み1575円)が話題を呼んでいる。
 不動産投資に失敗した人、成功した人を数多く見てきた著者が、人口減少時代に成功する秘けつを分かりやすく紹介。人口流出が深刻化している地方都市に比べ、再開発と高層化が進む東京は年間約8万人の人口増を維持。外資系企業の進出や、地方起業の本社機能の移転など、一極集中型の東京こそ不動産投資にうってつけと説いている。≪一部抜粋≫

週刊新潮
週刊新潮 2010年01月07日

【週刊新潮】1月14日号
■賢い定年ガイドブック 連載第34回 ノンフィクション作家 桐山秀樹
 続・「大家さん」になるという「投資」考 生き甲斐プラン

 中古ワンルームマンションを東京の都心で、異なる場所に、三戸所有するという投資の選択肢もある、と前回お伝えした。その「東京の大家さん暮らし」続編である。

 「都内で駅から近い便利な場所に、一千万円のワンルームを購入すると、管理費や修繕積立金を差し引いても、毎月およそ五万円の手取りがあり、一年で六十万円。年率六%の利回りです」と、前回ご登場いただいた「日本財託」社長の重吉さん。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2010年01月04日

■新規契約の1割が外国人

 中古ワンルームマンション販売・管理の日本財託(東京都新宿区)では、10月から外国人入居者を全面的に受け入れる方針を打ち出した。直近3ヵ月は新規契約に占める外国人の割合が10%近くまで上昇しているという。

 同社の管理戸数は約7300戸。これまで99%を維持してきた入居率が98%に落ち込んだのを受けての対策だ。中国語、韓国語、英語のいずれかができれば日本語を話せなくても入居を認めるほか、ワンルームに2人入居希望がある場合は相談に応じている。≪一部抜粋≫

週刊新潮
週刊新潮 2009年12月31日

【週刊新潮】12月31日・1月7日新年特大号
■賢い定年ガイドブック 連載第33回 ノンフィクション作家 桐山秀樹
 「大家さん」になるという「投資」考 生き甲斐プラン

 面白い投資アイデアを教えてくれた人がいる。不動産管理会社「日本財託」社長の重吉勉さんだ。重吉さんは、近著「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」(かんき出版)の中で、中古ワンルームマンションの所有を勧めている。それにしても三戸とは驚きである。≪一部抜粋≫

日刊工業新聞 2009年12月08日

■賃貸住宅 仲介会社に戦略セミ
日本財託管理サービス 成長起業例を紹介

 日本財託管理サービス(東京都新宿区、重吉勉社長、03・3347・2414)は、賃貸仲介会社の店長・リーダー社員向けにセミナーを開いた。営業担当者向けセミナーに続く第2弾で、管理会社が仲介会社関係者を集めてセミナーを開くのは珍しいという。空室率上昇や賃料下落など賃貸住宅市場の厳しい状況を踏まえ、船井総合研究所の松井哲也シニアコンサルタントを招き、仲介会社の勝ち残り戦略について講義した。≪一部抜粋≫

  *著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

住宅新報
住宅新報 2009年12月01日

■中古ワンルーム販売・管理の「日本財託」
「入居率」追い続け20年
≪会社の「使命」、全社員に浸透≫
 10月で設立20年目を迎えた投資用中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉代表)は、厳しい市場環境下でも順調に業績を伸ばしている。高いレベルでの入居率確保を全社の生命線ととらえ、それを真剣に受け止め行動する社員一人ひとりの力の集まりが、会社全体を支えている状況だ。ただ、これまでの道のりは決して順調だったわけではない。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2009年11月30日

■日本財託 取引先会社の慰労会
「感謝の気持ち込め管理部が企画」

 投資用ワンルームマンション管理の日本財託管理サービス(東京都新宿区)は11月20日、新宿区の京王プラザホテルにて協力会社の慰労会を開催した。
 年に一度、同社の7300戸を管理する4部門である滞納、管理、修繕、原状回復で取引のある会社に声を掛けている。5回目となる今年は、33社78名が参加した。≪一部抜粋≫

日経産業新聞 2009年11月12日

■談話室
 日本財託 重吉さん 「賃貸管理業の地位向上」

…「都内で最も信頼される賃貸管理会社になる」と創業20周年を迎え、力強く宣言するのは投資用中古マンション販売大手、日本財託(東京・新宿)の重吉勉社長。同社は都心の中古ワンルームマンションを購入してオーナーになってもらい、同物件を管理する事業を展開している。「不動産業の原点は管理業」が持論だ。≪一部抜粋≫

 

【記事URL】 http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005812-1

日刊工業新聞 2009年11月12日

■四季「休みも必要」

…「不動産の原点は管理業だ」との信念を披露するのは、創業20周年を迎えた日本財託(東京都新宿区)社長の重吉勉さん。その信念に沿って、個人投資家向けにワンルームマンションを仲介し、賃貸管理戸数をコツコツ積み上げてきた。≪一部抜粋≫

  *著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。

 

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2009年11月02日

■日本財託 留学生入居者獲得を本格化

 創業20周年迎え入居者募集・管理部門強化

 

管理戸数7,072戸に増加

 投資用中古マンション販売の日本財託(東京都新宿区)は、10月に創業20周年を迎えた。区切りの年を迎えた同社の重吉社長に話を聞いた。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2009年10月19日

賃貸経営に役立つ書籍特集
■東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい
 重吉 勉著

≪人口減少時代の投資ノウハウ≫
 日本財託(東京都新宿区)の重吉勉社長が、「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」を刊行した。この本は、2007年に発行された「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」に続く、自身2冊目の著書となる。

 内容は中古ワンルームマンション投資について書かれており、本格的な人口減少時代に突入した日本で、長期安定的な収入を得るための手段として、賃貸需要が見込める中古ワンルームマンション投資を『東京』にしぼって紹介している。≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2009年10月17日

著者は語る
■日本財託社長 重吉勉氏
東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい

≪物件より管理会社選びが重要≫
 2007年に発刊した1冊目の「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」では、賃貸管理会社だから分かる失敗しない不動産投資法を紹介。これをいかに実践していくかを2冊目で著しました。

 失敗しない物件選びや、少ない頭金でも正しい借り入れによりワンルームマンションを増やしていく方法などについて、具体的な数字を入れて解説しました。≪一部抜粋≫

日経産業新聞 2009年10月16日

■中古マンション販売 日本財託

「大阪・名古屋でもセミナー 来年9月メド1000戸増」

 

 投資用中古マンション販売大手の日本財託(東京・新宿、重吉勉社長)は不動産投資の顧客を全国に広げる。これまで東京だけで開催してきた投資セミナーを10月下旬に大阪市、11月中旬には名古屋市で初めて開催する。中古物件への関心の高まりを受け、オーナー獲得に動くとともに、2010年9月までに投資マンションの管理戸数を1千戸上積みする計画だ。≪一部抜粋≫

 

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005282-2

産経新聞
産経新聞 2009年09月25日

「人」 日本財託 社長 重吉 勉氏
■一生涯お付き合いができるようなサービスを

 平成2年の会社設立後、バブル崩壊が自らの生き方を大きく変えた。これまで業績を積み重ねた不動産会社の多くが倒産。苦しい実情に接して「これからの時代を生き残るには、不動産の原点である管理業で地道に働くことが大切」と確信。賃貸管理の業務に専念することを決めた。≪一部抜粋≫

日本経済新聞 2009年09月22日

「地価底冷え マンション不振が拍車」

 

■資金不足、用地買えず

 地価の下落が広がってきた。地価を押し上げてきた大都市圏の「ミニバブル」が米金融危機ではじけ、各地につめ跡が残る。地価はいずれ回復するのか、それとも再び資産デフレに突入するのか。「底冷え」の地価の実相を探った。

   〜中略〜

 日本財託(東京・新宿)が9月に開いた中古マンションの投資セミナーには2日間で200人以上がつめかけた。≪一部抜粋≫

 

【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30004914-1

千葉テレビ「朝まるJUST」  2009年09月07日

【朝まるJUST】 (2009年9月7日(月)放送回)にて、

日本財託グループ主催

「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」 

の様子が取り上げられました。

 

動画はこちらです↓

http://www.nihonzaitaku.co.jp/publicity/movie/seminar.wmv

住宅新報
住宅新報 2009年05月26日

「社員が辞めない会社に」

 

【「会社に安心、商品に自信」 自然に思える土台づくりを】

 投資用中古マンションの販売・管理を手掛けている日本財託グループ(東京都新宿区)の重吉勉代表は、「“社員が辞めない会社づくり”を念頭に置いた経営を心掛けている」と話す。2年前から本腰を入れて取り組んだところ、離職率が下がったのはもちろん、業績も1.6倍に伸びたという。「ES(社員満足)が成り立って初めてCS(顧客満足)が実現する」と重吉代表。社員がいかに会社に安心し、提供する商品に自信を持てるかがカギのようだ。≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2009年05月11日

不動産投資 会社員にも波及

 

【価格下落で再び注目 年金不安が需要後押し】

 サラリーマン層の個人投資家は、さすがに億ションへの投資はないものの、1000万〜2000万円台の物件には関心を示す。個人投資家向けに経営セミナーを開催し、中古ワンルームマンションを販売している日本財託は、セミナーで成約した人の85%がサラリーマン層で占めているが、今年に入って、さらにサラリーマン投資家の動きが活発化している。≪一部抜粋≫

 

日経CNBC「TOKYOマーケットウオッチ」
日経CNBC「TOKYOマーケットウオッチ」 2009年05月01日

【クローズアップ マネー特集】

不動産投資を考える (1) マンション編

出演:日本財託 営業部 佐藤誠治

 

番組ホームページはこちらです

http://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/mw/

フジサンケイビジネスアイ 連載記事4
フジサンケイビジネスアイ 連載記事4 2009年05月01日

日本財託グループ 親身な相談で「信頼」築く

 

【サラリーマン向けセミナー】

 日本財託グループが仲介役を担うワンルーム型中古マンションのオーナーとなるきっかけは、同グループが定期的に開催する「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」が圧倒的に多い。東京都練馬区在住の40代の会社員の場合も、最初の“出会い”は妻が参加したセミナーだ。≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ 連載記事3
フジサンケイビジネスアイ 連載記事3 2009年04月30日

日本財託グループ 社員の幸せが経営支える

 

【従業員満足度の向上】

 重吉社長は人生の優先順位として「1位は家族、2位が健康、3位が仕事」とし、「仕事のために、社員の健康や家族を犠牲にするようなことは経営者のエゴ」とまで言い切る。

 「仕事をするのは、家族そして自分が幸せになるためですよ」と静かに説く顔は、ビジネスと家庭を両立する経営者のそれだった。≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ 連載記事2
フジサンケイビジネスアイ 連載記事2 2009年04月29日

日本財託グループ 信頼で選ばれる管理業務

 

【不動産事業の「原点」】

 業務を進めていく過程で、重吉社長が最重視するのは「対人間」関係。どんな業務でも最終的には、人間と人間のやり取りとなって、いかに信頼関係を構築できるかにかかってくるからだ。このため日本財託グループでは、「社員全員コンシェルジュ(総合世話係)化」を目標として掲げ、電話応対から接客応対に至るまで、おもてなしの精神を重視。電話応対などの研修も定期的に社内で開き、研鑽を積む。

≪一部抜粋≫ 

フジサンケイビジネスアイ 連載記事1
フジサンケイビジネスアイ 連載記事1 2009年04月28日

日本財託グループ 長期安定収入実現を仲介

 

【中古マンションで資産運用】

 貯蓄から投資へという流れがじわじわと進む中、ワンルー型の中古マンションを舞台とした不動産投資に注目が集まっている。主役は日本財託グループ。投資家が物件を購入して賃貸物件として家賃収入を得るという、マンション経営の仲介役を果たし、管理業務を請け負う。重吉勉社長は「お客さまにとって長期的に安定した収入の獲得の道」と、このビジネスモデルに自信を示す。≪一部抜粋≫

テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』
テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』 2009年03月18日

【買い得!?不況下のマンション投資】 

2009年3月18日(水)放送

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2009年02月23日

【築1年、都内、利回り6%】

不動産ファンドやデベロッパーが買い手となるはずの一棟マンションが、個人投資家にバラ売りされている。
中古ワンルームマンションを販売する日本財託(東京都新宿区)は、マンション企画会社が開発した1棟マンションを買い取り、 投資用ワンルーム物件として個人投資家らに販売している。
≪一部抜粋≫

週刊住宅
週刊住宅 2009年02月16日

【投資セミナー開き販売】

個人投資家向けに中古ワンルームマンション販売および賃貸・建物管理を行う日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉代表)。
都内23区、横浜、川崎エリアの駅近物件を仕入れ、月2回開催するセミナーを通じて販売している。投資家向けセミナー参加者 の成約率は年平均12〜13%。今年1月末の登録オーナー数は2634人、自社販売物件を中心にした賃貸管理戸数は6266戸、年間を 通じて99%以上の入居率を誇る。
≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2009年02月09日

【日本財託「一室入魂」で1R物件をお預り】
サービス名「一室入魂」で知られる日本財託は、賃貸住宅一室からでも管理を受託するという気合の入った会社だ。 同社の抱えるオーナーの多くがワンルームオーナー。「東京に物件を持ちたい」ということで購入した地方在住オーナー も少なくない。
≪一部抜粋≫

産経新聞
産経新聞 2009年01月22日

【不動産で"自分年金"】
世界金融危機の中で、老後備える「自分年金」の手段に不動産を考える人が増えている。 一定の条件で、中古ワンルームマンションは比較的安定した収入が期待できるという。一方、自宅を元に年金を受け取り、 死後に精算する宅地担保型年金も官民で用意されるようになり、一戸建てを”自分年金”にできる可能性も出てきた。
≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2008年12月08日

【ひと部屋から管理請け負う「一室入魂」】
日本財託(東京都新宿区)は、管理戸数6069戸、オーナー数2575人を抱える賃貸管理会社。一室からの管理受託が好評で、少しずつ、管理戸数を伸ばしてきた。中古ワンルームマンションの販売では、国内トップレベルの実績を持つ。同社の重吉勉社長に話を聞いた。≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2008年11月17日

【キラリ!成長企業】
もっとも、当時の不動産業者の間では、「管理業を軽視する風潮があった」。
不動産売買の利幅が多い一方で、管理収入は利幅が少なかったためだ。
しかし、利幅が多くても大波にのみ込まれては意味がない。
厳しい環境下でも生存できるビジネスモデルこそが最強の証しでもある。
「不動産業の原点は管理業である」と確信。大きくかじを切った。
しかし、不動産管理事業のノウハウはほとんどない。ゼロからの出発だった。
手探りながらも顧客からの信頼を勝ち取り、設立19年目となる2008年10月期末
時点の管理戸数は6000戸を突破し、連結売上高に占める割合は約1割に迫る
までに成長した。 ≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2008年11月07日

【日本財託の不動産投資セミナー好評】 安定収入のノウハウを伝授

ゆとりある老後生活を送るために都内中古ワンルームマンションへの
投資を勧める日本財託のセミナーが人気で、8、9両日開催のセミナー
で回数は30回を超え、参加者も3000人に到達する。
不動産不況といわれ、消費マインドも冷え込んでいる中、ミドルリスク・
ミドルリターンの不動産投資に注目する人が増えており、低金利と
年金不安を抱える参加者の十数%が不動産オーナーになるという。
≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2008年08月05日

【都内の中古マンション投資】 今が最大のチャンス
「都内の中古ワンルームマンションは今が買い時」−。マンションの大量売れ残り、
米サブプライム(高金利型)住宅ローンショック、新興不動産の相次ぐ経営破綻など不動産投資への逆風が吹くなか、「優良物件の放出、低い調達金利、高い投資利回りと条件がそろう今こそ最大のチャンス」と訴えるのは、不動産賃貸管理で20年の経験をもつ日本財託の重吉勉社長=写真。≪一部抜粋≫

読売新聞
読売新聞 2008年07月17日

【都内中古ワンルームマンション投資の本】 希望者に無料プレゼント中
投資用中古ワンルームマンションの販売・賃貸管理を行っている(株)日本財託は、小冊子「貯めたお金で賢く2倍に増やす!100万円からはじめる都内中古ワンルームマンション投資」=写真=を刊行した。≪一部抜粋≫

全国賃貸住宅新聞
全国賃貸住宅新聞 2008年07月14日

【都内・横浜に特化し入居率99%の実績】
投資用ワンルームマンションで個人投資家から絶対的な信頼を集めるのが日本財託グループだ。信頼の理由は99%という高い入居率を実現しているからに他ならない。如何にして事業の礎を築き上げたのか。その軌跡を追った。≪一部抜粋≫

読売ウィークリー
読売ウィークリー 2008年07月07日

【賃貸効率の優れた投資法で話題】
堅実な都内中古ワンルームマンションの投資・管理を推奨し、急成長を続ける根底にはバブルの教訓があった。≪一部抜粋≫

産経新聞
産経新聞 2008年04月21日

【投資物件 中古ワンルームに特化】
投資用中古ワンルームマンションの専門会社である日本財託グループ(東京都新宿区)が、顧客数や管理 戸数を着実に伸ばしている。高利回りが期待できる中 古ワンルームに特化し、東京・横浜の人口増加地域に 物件絞ることにより、99%を越す入居率を維持する 戦略が個人投資家の心をつかんでいる。 ≪一部抜粋≫

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2008年04月21日

【"失敗しない投資"のお手伝い】
----中古ワンルームマンションを専門にした投資を勧めていますね 「中古は新築と比べて物件価格が手ごろなので、高い利回りが期待 できます。平均の手取りの利回りは新築が2から3%であるのに対し、 中古は6%程度です。ワンルームはファミリータイプよりも購入価格 が安いほか、改築の費用と期間でも有利です。あらゆる面で投資対象 として優れています」
≪一部抜粋≫

読売新聞
読売新聞 2008年03月27日

【4月13日中古マンション経営セミナー】参加無料
(株)日本財託は「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」を4月13日(日)に開催する。 後援は読売新聞東京本社広告局。今回で21回目となるこのセミナーには、今まで延べ2000人以上が参加している。 ≪一部抜粋≫

読売新聞
読売新聞 2008年02月07日

【23区のワンルーム注目】
家賃収入を得るマンション投資は、バブル期のような キャピタルゲイン(値上がり益)を求めるのではなく、 確実なインカムゲイン(家賃収入)を目的としている のが特徴だ。その代表格が、ワンルームマンションへ の投資。立地や設備などから慎重に選ぶことが大切だ。≪一部抜粋≫

『読売ウィークリー』書評
『読売ウィークリー』書評 2007年09月02日

日本財託は、賃貸管理会社の視点で不動産投資を解説した「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」を発刊。

主な内容は
●20代でも早すぎない。50代でも遅すぎない。不動産投資で長期・安定収入を得る
●バブル崩壊で幸酸をなめた社長が語る不動産投資で成功する物件選びのコツ
●サラリーマンだからできる資金調達方法
●入居率99%の賃貸管理会社のノウハウ
●ワンルームマンション投資Q&A

など、不動産投資で失敗しないための投資法が網羅されている。
かんき出版。価格:1500円(税別)。問03-3347-2411

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイ 2007年08月30日

【バブル崩壊踏み台に新ビジネス】
バブル経済が終焉を迎える最中の1990年、勤めていた不動産会社から独立した。最悪のタイミングと思われたが、「よかった。ラッキー」と振り返る。バブル崩壊をビジネスチャンスに変えたからだった。
≪一部抜粋≫

『日刊工業新聞』書評
『日刊工業新聞』書評 2007年07月30日

著者は時代の節目となった90年に不動産事業会社「日本財託」を設立し、同業他社が次々と倒産していく中で「生き残るためには地道な固定収入が必要」との確信を抱き、賃貸管理の道で成功を収めてきた。≪一部抜粋≫

『読売新聞』書評
『読売新聞』書評 2007年07月24日

【不動産経営のポイントを解説】
年間入居率99%以上を維持する不動産管理会社の社長である重吉勉氏が「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」(かんき出版・1575円)を発行した。 「安定した不動産経営のポイント」を賃貸管理の視点から解説。「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率の優れた不動産投資方法であると説き、不動産投資で失敗しないための確かな投資法を紹介する。
問い合わせは 03-3347-2411(株)日本財託へ。

『フジサンケイビジネスアイ』書評
『フジサンケイビジネスアイ』書評 2007年07月14日

【成功する物件選びのコツ紹介】
不動産投資を不動産販売会社の視点ではなく、不動産管理会社の視点で、「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率にいかに優れるかを説いている。≪一部抜粋≫

産経新聞
産経新聞 2007年07月09日

【成功する物件選びのコツ紹介】
不動産投資を不動産販売会社の視点ではなく、不動産管理会社の視点で、「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率にいかに優れるかを説いている。≪一部抜粋≫

日経ビジネス
日経ビジネス 2007年02月26日

【やがてくる引退の時に備え豊かな
生活のための資金をどう確保するか】

実際のオーナー様の投資事例をご紹介しています
  • どんな人が購入しているの?
  • どんな物件を購入している人が多いの?
  • 返済・収支プランは?
マンション投資のメリット・リスクについて、詳しくご説明いたします。

“まだ具体的には決めていない”という方もお気軽にお越しください!

  • 無料相談会 お申し込み(土日・平日夜も開催中)
  • 非公開物件のご紹介“日本財託だけ”限定物件

強引な勧誘は一切行なっておりません。お客様との3つの約束

  • セミナー参加をご希望の方
  • 小冊子プレゼント(無料)
お電話でのお問い合わせ
どんな疑問でも、お気軽に問い合わせください。
関東以外にお住まいの方のお問い合わせも承っております。

0120-411-040 営業時間/平日9:00〜18:00

無料相談会 お申し込み(土日・平日夜も開催中)

お問い合わせ窓口 0120-411-040 営業時間/平日9:00〜18:00

書籍のご紹介

堅実派のサラリーマン
だからできる、
給料以上の家賃収入を
手に入れる不動産投資法

今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい

社員の表情が見える 管理スタッフ紹介

このページの先頭へ戻る