投資を始める女性が増えています。

NTTデータの2024年のアンケート調査では、
NISA口座を持つ18〜29歳の女性のうち、
43.2%が「1年以内」に新しく口座を開設していたことが分かりました。
これは同世代の男性の40.5%を上回っており、
投資信託を保有している女性の割合も増加しています。

新NISAは、長期的な視点で積み立て投資を行うことで、
リスクを抑えながら堅実に資産を形成していくことが可能です。

ただ、女性の場合は、結婚や出産により収入が減少し、
収入に対する投資額の負担が大きくなりやすい傾向にあります。

なかには、せっかくの長期投資にも関わらず、投資をやめてしまったり、
投資額を減額する人もいらっしゃいます。

そこで、今回は女性の給与や資産状況を踏まえ、
ライフステージの変化に左右されない
安定した資産形成の方法をオーナー様の事例も併せてご紹介します。

2024年からスタートした新NISAでは、
年間投資枠が引き上げられ、積立投資枠が120万円、
成長投資枠を含めると年間360万円まで拡大しました。

楽天証券のデータからも、毎月の平均投資額は増加傾向にあることが分かります。

積立投資枠内の積み立て設定額は、
2023年12月末時点で24,021円だったのに対し、
2024年12月末時点では42,870円と約18,000円の増加。

世代ごとで平均積立額は異なり、20代の平均積立額は33,000円、
30代では42,000円、40代では、45,000円となっています。

ただ、女性の場合は、ライフステージの変化に伴って
積立額を減らさざるを得ないケースもあります。

産休・育休による収入の減少、
復帰後は時短勤務やパート勤めをされる方など、
これまでの収入を諦めざるを得ない方もいらっしゃるでしょう。

大和総研の調査によれば、出産の年の前年と比べて、
産後2年間で賃金は54.8％まで減少。
出産から8年経っても、出産前の賃金には回復していないことが分かります。
また、正規雇用者に限っても収入は2割減少しています。

収入が減少しているなかで、産休前と同じ積立額を維持しようとすると、
収入に占める投資支出の割合が高まります。

例えば、国税庁の調査によれば20代後半の女性の平均年収は、
353万円ですので、手取りの月額収入は約22万円になります。

22万円から3万円を毎月積み立てるとすると、
収入からの資産形成の支出の割合は約13％です。

育休中の育児休業給付金が給与の67%ですので、
同じ積立額で投資を続けた場合、
投資支出の割合は約20％に増加してしまいます。

資産形成は無理なく継続していくことが大切ですが、
積立額を減らすと資産形成のペースが落ちてしまいます。
しかし、女性特有のライフステージを考慮すると、
投資支出額を維持し続けることは簡単ではありません。

そこで、お勧めしたいのが不動産投資です。

不動産投資の特徴は、入居者の家賃収入をローン返済に充当することができ、
資産形成に活用できる点にあります。

たとえば、2,500万のマンションをフルローンで購入した場合で計算してみましょう。

毎月のローンの返済額は77,466円で、そこから管理費や修繕積立金、管理代行費を
差し引くと、手取り家賃収入が75,500円。
月々の収支はマイナス1,966円です。

このとき、不動産投資を行っているにも関わらず、毎月の収支がマイナスであれば
物件を購入する必要がないと思われる方もいるかもしれません。

実は、資産から負債を差し引いた純資産に目を向けると、
話は大きく変わってきます。

ローンの返済は、銀行の利息分と元本充当額分に分かれています。
さきほどのローン返済額77,466円のうち、利息分は33,200円、
元本充当額は44,266円です。
元本充当額は、返済のたびに増えていくので、
年間では元本充当額である純資産は535,099円まで拡大します。

ここから、毎月の収支のマイナス分を差し引くと、
毎年511,507円が純資産として積みあがるのです。

この純資産の拡大は、年々大きくなっていきます。
毎月数千円の投資でも、これだけの資産拡大が見込めるのです。

これがNISAで年間50万円の資産を作ろうとすると、
毎月4万円を積み立て、およそ5％の運用利回りが必要になります。

事例ではフルローンで購入したケースで考えましたが、
自己資金を出して、毎月のキャッシュフローを黒字の状態にしておけば、
毎月の収入を受け取りながら、資産を拡大することができるのです。

産休・育休で収入が不安定になりがちな女性にとって、
不動産投資は、毎月の支出額も抑えながら、
毎年、着実に資産を拡大していくことのできる堅実な投資対象と言えるでしょう。

また、不動産投資のキャッシュフローを黒字にできれば、
その分の資金をNISAに充てることもでき、
金融資産と実物資産のハイブリッド投資も可能です。

実際、当社のオーナー様の中には、妊娠前に不動産投資をスタートし、
産休・育休期間も運用を続け、資産を拡大している方がいます。

28歳のTさんは、家賃収入で経済基盤を作り、家庭に専念できる環境を作ることを目指し、
今から約3年前、2021年12月に投資用マンションを1戸購入しました。

貯金が得意だったTさんは、自己資金400万円を投じ、
毎月のキャッシュフローは2,000円プラスで運用を開始しています。
その後2023年に第一子を出産し、産休・育休を取得。
現在は、時短勤務で仕事に復帰されています。

東京の中古ワンルームを選んだので、早期の空室解消が期待でき、
毎月安定して家賃収入が入ってきていること。
そして、繰り上げ返済を行うことで純資産が積みあがっていくことを実感し、
不動産投資での資産形成に安心しているそうです。

そのおかげもあり産休・育休中に給料が減ることについて、
あまり不安に感じることはなかったそうです。

いまは早く子どもと過ごす時間を増やしたいので、毎月の安定収入を増やし、
子育てに専念できる環境を作りたいとお話しされていました。

その他にも、40歳のOさんは、2017年32歳の時に1戸目を購入。
さらに追加で物件を購入。1戸目のマンションは繰り上げ返済により
購入から4年間で完済されています。

2021年には第一子を出産。翌年フルタイムで仕事復帰し、今は、第二子の育休中。
2回の出産を経験しましたが、
いずれも、産休・育休の手当と不動産投資の家賃収入があったため、
収入が減ることに対する不安はなかったそうです。

現在の年間家賃収入は170万円で、収入の柱が複数あることはやはり心強く、
安心に繋がっていますと話してくれました。

このように給与に依存せず、安定した資産形成を実現する上で、
家賃収入は女性の強い味方になります。

ライフステージの変化に左右されず、
確実に資産拡大を目指すのであれば、
都内の中古ワンルーム投資を検討してみてはいかがでしょうか。

◆ スタッフプロフィール　◆
タイ・バンコク生まれの26歳。
マーケティング部で、セミナーやHPの運営、メールマガジンの執筆や広報活動を通じて東京・中古・ワンルームの魅力を多くのお客様に伝えています。

先日5年ぶりにタイに帰省しました。10年以上住んだマンションが何も変わっていなくて、懐かしい景色に涙がでました。また遊びにいきたいと思います。