日刊不動産経済通信
2024年06月06日掲載
◆日本財託、結婚相談所事業を開始
日本財託グループはこのほど、結婚相談所事業「まめ婚」を始めた。同社に管理を委託する物件オーナー、2万9000人超の単身賃貸入居者の双方から要望が強い婚活支援を実装することで顧客サービスを向上し、成婚後の新居探しなどで提案の機会が広がることで本業にも貢献する。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2024年06月03日掲載
◆日本財託が新事業 結婚相談所を開始
日本財託(東京都新宿区)は、結婚相談所最大手のIBJ(同)と提携し、結婚相談所「まめ婚」を開始した。≪中略≫成婚後は新居の提案なども行う。今後は、婚活パーティーの開催やオーナー向けの相談会なども検討している。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2024年03月11日掲載
◆サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき
将来の不安解消に向け行動を
賃貸管理事業を行うミケア・ジャパン(東京都青梅市)の木下尚久代表社員は初の著書「サラリーマンは50歳からが中古マンション投資のはじめどき」を、1月24日に出版した。50歳前後のサラリーマン向けに、不動産投資を活用した資産形成の仕方について紹介したもの。特に、定年退職後の資金や健康、希薄になる人間関係について不安を持つ人を読者ターゲットに据える。≪中略≫事業運営において協力関係にある、賃貸経営のサポート事業を行う日本財託(東京都新宿区)から、執筆を依頼されたことが出版のきっかけとなった。木下代表社員による不動産投資の体験談を社内に向けて紹介するためのものだったが、その際、書き上げた原稿用紙が100枚程度になった。そこで、分量的に書籍として出版することを日本財託の担当者に勧められ、出版社を紹介してもらった。≪中略≫木下代表社員は「不安を解消するためには行動に移すことが大事だと読者に伝えたい。自分で一から考える必要はない。ほかにも同じような悩みを抱えながらそれを解消した人の経験を参考にすれば、大きな苦労をせず不安を解消できると思い、執筆した」とコメントした。≪一部抜粋≫
THE21 2024年4月号
2024年03月06日掲載
◆「東京・中古・ワンルーム」は堅実派に最適な投資法
東京の中古ワンルームマンションの販売・管理に特化し、30年以上にわたって実績を出し続けている(株)日本財託。「オーナー数9,800名超」「管理戸数2万8,000戸超」という数字は、いずれも右肩上がり、かつ業界トップクラスだ。東京中古ワンルーム投資の魅力はどこにあるのか。同社コンサルタントの大田悠介氏に詳しくうかがった。《一部抜粋》
健美家ニュース
2024年01月09日掲載
◆サラリーマン大家予備軍へ、約束を守る不動産会社を選べ。ワンルーム投資家、台場史貞氏に聞く。
不動産価格の高騰、光熱費の高騰、金利の上昇懸念......。不動産投資家にとっては、新たな収益物件の購入に踏み込みづらい局面を迎えている。それでも、20代や30代の若年世代は、当てにできない将来の年金を補完する、もしくは年金なしでも老後を安泰に過ごせるよう不動産で資産形成する動きが活発になっている。≪中略≫
5~6社の不動産会社に資料請求などをしたが、その時に私の方から連絡するまでコンタクトをとらないように言いつけていた。だが、本当にコンタクトを取ってこなかったのは日本財託という会社一社のみ。他の会社はしつこく来る。約束したことを守ってくれた会社で始めようと決意した」と振り返る。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/7508.html
全国賃貸住宅新聞
2023年12月18日掲載
管理会社ノート~大規模修繕編~
◆1級建築士が建物診断を実施
日本財託管理サービス 付加価値アップ工事も提案
日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、2021年から管理物件における大規模修繕工事の提案を強化。付加価値アップ工事も併せて提案している。≪中略≫
同社ソリューション事業部の笠原良太部長代理は「工事内容が複数にわたる物件の場合、一度に行った方が、総工事費が1~2割安くなる。工期が長期化すると、入居者の不満も高まってしまう」と話す。≪中略≫
その際併せてエントランスのデザイン変更やエレベーターの設置、玄関ドアの交換など、共用部の付加価値アップ工事も勧める。「これらは入居者付けに大きく影響する」(笠原氏)といい、オーナーの資金状況や、長期的な物件保有の意向に合わせて工事を提案≪中略≫
今後は長期修繕計画書の作成と、同計画に基づいたオーナーへの資金計画の提案を強化していく。内容に合わせて10万円、30万円で長期修繕を請け負うサービスの提供を進める。≪一部抜粋≫
住宅新報
2023年10月25日掲載
♦日本財託管理サービスが「いえらぶサイン」の本格運用を開始 いえらぶ
いえらぶGROUP(東京都新宿区)は10月23日、日本財託管理サービス(同区)が、不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」の本格運用を開始したことを発表した。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000033044
日刊不動産経済通信
2023年10月20日掲載
◆日本財託、定額・低価格リノベ提案好評―築古で募集賃料5000円上昇の例も
日本財託がワンルームマンションなどのオーナーを対象に提案する定額・低価格のリノベーションプランが好評だ。アクセントクロスなど一式をパッケージにした15万円台の「リノッタ・カラーズ」は約半年で70件弱が成約し、月額募集賃料が査定家賃の上限から5000円上がった事例もある。このほど3点式ユニットバスを6万6000円でアップグレードする新プラン「ユニDECO」を発売したほか、今後も追加する方向だ。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2023年10月09日掲載
投資需要高まる中古不動産 新築の半額以下、顧客に広がり
♦買い増し需要安定
都内のワンルームマンション(以下、ワンルーム)に特化した売買。管理を行う日本財託(東京都新宿区)は、既存顧客の買い増し需要が堅調だ。≪中略≫
橋本文治取締役は「当社物件の実質利回りは3.6~4.5%。コロナ下で物件価格が高止まりしてからは大きく下がっていない」と話す。複数の購入が可能な中古ワンルームは、投資リスクを分散できる点をメリットとして挙げる。
《一部抜粋》
THE21 2023年9月号
2023年08月04日掲載
◆「東京・中古・ワンルーム」が選ばれ続ける理由
東京中古ワンルームマンションに特化し、その販売・管理を30年以上にわたって手がける(株)日本財託。管理戸数2万7,000戸以上、オーナー数9,500名以上、年間平均入居率99%以上という数字は、どれも業界トップクラスだ。同社コンサルタントの岩脇勇人氏に、その投資の魅力と今後の可能性について聞いた。
なぜ入居率99%以上を実現・維持できるのか
不動産投資の最大のリスクは、入居者が決まらない「空室リスク」。しかし、日本財託は「管理に強い」ことで有名で、入居率は実に99%を超えている。
「33年に及ぶ経験やノウハウの蓄積によって、そもそも空室になりにくい立地の物件しか取り扱っていないのが、入居率が高い理由です。2万7000戸超の物件を管理し、過去の賃貸実績も把握していますので、駅からの距離や築年数、管理状況などから、入居が決まりやすい物件を高確率で判別できます。また、物件の管理委託手数料が当社の収益になりますが、空室期間は一切いただきません。入居者が決まりにくい物件を紹介することは、自分で自分の首を絞めることになりますから、お客様に紹介するのは私どもが自信を持っている物件だけです」
実は岩脇氏も、4戸の物件を所有する不動産オーナーである。
「私に限らず、当社の営業担当の多くが自分でも物件を購入し、長期投資を実践しています。自分たちがその良さを実感しているからこそ、お客様にも自信を持って進められるのです」
《一部抜粋》
本誌は下記より
全国賃貸住宅新聞
2023年05月15日掲載
♦今週の玄関ネタ 七つの部活動で部署間の交流育む
区分マンションの販売や管理を手がける日本財託グループ(東京都新宿区)では、社員間の交流を深めるために、以前からさまざまなレクリエーションを行っている。≪中略≫
20人が所属するバスケットボール部で部長を務める鎌田祐輔さん(29)は、「きつい練習ではなく、バスケ好きが集まって楽しんでいる。部署の垣根なく交流の機会をもてるのもいいところ」とコメントした。
健美家ニュース
2023年03月28日掲載
◆「不動産に興味がなかった」不動産投資初心者がコロナ禍、東京でワンルーム投資スタート
「もともと不動産投資には全く興味がなかった」
そのように切り出した30代半ばのサラリーマンは、現在、木造アパート2棟とワンルームマンション1戸を運用している。いわゆる重厚長大産業といわれる誰もが知っている企業で会社員として東京都内で働いている。実家は北関東で農業をしており、その実家では敷地内の一部を活用して木造アパートを2棟(10室)建てて運用中だ。≪中略≫
日本財託では、「不動産は長期で持ち続けて安定したキャッシュフローを得て将来、老後の資産形成の視点でのアドバイスをもらった」と話す。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/6636.html?ac=ML
週刊住宅
2023年03月27日掲載
♦創業33年、既存マンション投資事業の秘訣
日本財託 橋本文治取締役(コンサルティング本部本部長)と顧客、Qーma渡辺瞬代表に聞く
東京23区の既存ワンルームマンションを中心に、販売から管理、運営まで一貫したサービスを33年にわたり提供している日本財託(東京都新宿区、重吉勉代表取締役)の橋本文治取締役(コンサルティング本部本部長)と同社顧客のQーma渡辺瞬氏の2人にワンルームマンション投資について話を聞いた。《中略》
橋本文治取締役は、現在も営業の第一線で指揮をとっているが、長い営業経験から印象に残る事例を2つ紹介した。《中略》
一方、渡辺瞬氏は、バブル後に生まれ、景気の良い日本を知らない。社宅住まいのため、賃料にかかる費用や副収入を投資資金として積み立てながら1戸目の物件はフルローンで購入。FXで失敗した経験を経て、自分にあったペースと投資を心掛け、ミドルリスク・ミドルリターンでの運用を行っている。《一部抜粋》
健美家ニュース
2022年12月20日掲載
◆50歳頃までに満額キャッシュフロー目指す。東京23区ワンルーム投資、入居者に借金返してもらい着実に自分の資産を築く
今年の不動産投資市場について、健美家の「今年の不動産投資を表す漢字2022 」アンケートの最多は「耐」であった。物件価格の高騰や国内外の政治・経済情勢に不確実性が増す中で、どのように資産を築いていけばよいのか、頭を悩ます機会の多い1年であった中で、個人不動産投資家の1人を取材した。
シンクタンクに勤める35歳の渡辺瞬氏は、「安定している会社や業種は、もはやないと思って資産作りを進めている」と取材に応じてくれた。
不動産投資を始める前は、今も続けている手元資金を使っての株や投資信託など金融商品に投資してきたが、「なかなか数億円という規模の資産を作れるイメージが持てなかった。だが、不動産の場合は、サラリーマンとしての自分の信用力を借り入れという形で、レバレッジに換えて、なおかつ、その借金を居住してもらっている人に返してもらう、という発想が自分の中で受けた」と話す。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/6345.html
全国賃貸住宅新聞
2022年12月12日掲載
♦相続支援の拠点を開設 家主高齢化で相談増見込む 日本財託
不動産の販売・管理を行う日本財託(東京都新宿区)は11月4日、全国相続サポートセンターに加盟し、「日本財託相続サポートセンター東京」を開設した。これにより、管理オーナーからの相続相談への対応を強化する考えだ。《中略》
「当面は相続について理解してもらうことに力を入れる。ほか加盟店の優良事例を参考にしていく」(猪熊センター長)《一部抜粋》
週刊住宅
2022年11月28日掲載
♦相続支援センター開設
日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は、「日本財託 相続サポートセンター東京」を開設した。《中略》
相続では、資産の多くを不動産が占めているが、不動産を継ぐ側の相続人は不動産や賃貸経営、資産管理、税務などの知識を必ずしも備えているわけではないために、プロによるサポートが必要だと考え、センター開設に至った。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2022年09月26日掲載
♦オーナーアプリ開発 工事見積の承認や質問可能 日本財託
投資用マンションの販売と賃貸管理を手がける日本財託(東京都新宿区)は1日、自社開発の「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始した。オーナーは空室情報の確認や工事費の承認をアプリ上で行うことができる。《一部抜粋》
日刊不動産経済通信
2022年09月07日掲載
◆日本財託、賃貸管理アプリの提供を開始
日本財託は空室の募集状況など賃貸住宅の経営情報を気軽に把握できる収益物件所有者向けスマートフォンアプリの提供を始めた。
名称は「日本財託オーナーアプリ」。提供対象は同社に収益物件管理を委託する9000人超の所有者。≪中略≫
同様のサービスはこれまで、オーナー専用サイトから提供していたが、新たに自社で企画開発したアプリ版を提供することで利用者の使い勝手を高めた。《一部抜粋》
住宅新報
2022年09月06日掲載
♦空室募集状況などスマホアプリ提供 日本財託グループ
投資用マンションの販売や賃貸管理、保険代理業を展開する日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は9月1日から「日本財託オーナーアプリ」の提供を開始した。所有物件の賃貸経営情報をスマートフォンから手軽にチェックできる。
《一部抜粋》
産経新聞
2022年08月18日掲載
♦顧客の笑顔もたらす「相続診断士」 囲い込みへ 地銀なども資格所得推進
相続の争いを回避し、円満解決に導く「相続診断士」の資格取得に取り組む企業が増えている。超高齢社会を迎え顧客からの相続相談が増える中、的確に答えられることが他社との差別化につながるからだ。《中略》
定期的に相続対策セミナーを開催し、個別相談にも応じることでオーナーと緊密な関係を築くことに生かす。日本財託の重吉勉社長は「相続問題は増えていく。最低限の知識を身につけ、オーナーから信頼されるプロ集団になってほしい」と期待する。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.sankei.com/article/20220817-4O2G3GC5FFMWBGAGHAEC6W5YZA/
全国賃貸住宅新聞
2022年08月15日掲載
♦1棟ものの受託営業を強化 日本財託管理サービス
日本財託グループで賃貸管理を手がける日本財託管理サービスは、前回の49位から四つ順位を上げ、45位となった。管理戸数は1673戸伸ばし、3月末時点で2万5369戸。2019年ごろから、法人向け受託営業を強化したことにより、管理増のペースが上がっている。大手不動産ディベロッパーの販売会社との取引実績をつくることができ、そこから同業他社へ横に展開していった。同社のリーシング力の高さが評価され、受託に至っているという。《一部抜粋》
マイナビニュース
2022年08月13日掲載
◆55歳で家賃収入が月100万円!『資産を作るなら株や投資信託ではなく不動産投資にしなさい!』
著者は内田裕樹氏。価格は1,760円。
本書は、親の資産や支援などない普通のサラリーマンでありながら、不動産投資を始めて十数年で月間の家賃収入が100万円超のオーナーになった著者が、その不動産投資法を解説するもの。証券マン、銀行マンと渡り歩いてきた著者だからこそわかる「お金の攻略法」を紹介する。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://news.mynavi.jp/article/20220813-2422342/
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年07月29日掲載
◆家賃収入を最大化!「信頼できる管理会社」の見分け方・選び方
不動産投資における大きなリスクは「空室」です。毎月の家賃収入でローンを返済していくため、家賃が入らないことはオーナーにとっては致命的です。その空室期間をいかに短くするかは、管理会社の選び方がカギとなります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
健美家ニュース
2022年07月26日掲載
◆「サラリーマン時代はいつも不安だった...」元山一證券→銀行マンが不動産投資でFIRE
バブル経済の崩壊により、大手証券会社の一角であった山一證券は1997年11月に自主廃業に追い込まれた。当時、社長が涙ながらに「社員は悪くない」と会見した様子を覚えている人は多いだろう。
その元山一證券マンだった内田裕樹氏(仮名・55歳)は銀行に転職して働いてきたが、既に不動産投資で成功して手取りで月額100万円の家賃収入を得ていたことから銀行を今年6月に退職してFIREを実現した。現在、自身の経験などを踏まえながら不動産投資に関する本をアーク出版から出す予定で執筆中だ。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html
週刊住宅
2022年07月25日掲載
♦入居者向けアプリを提供 日本財託 引っ越しから退去までサポート
投資用マンションの販売や賃貸管理を行う日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は、入居者向けアプリ「まめサポ」の提供を開始した。これは7月4日以降に契約する新規入居者(法人契約、日本語での利用が難しい外国籍の人を除く)に対して、契約手続きの際に同アプリを登録してもらい、引っ越しからその後の生活、退去までのやり取りなどをサポートするもの。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2022年07月25日掲載
♦情報公開後数分で申込み
日本財託 都内の中古ワンルーム物件の買取再販を行う日本財託(東京都新宿区)では、収益不動産投資のニーズの増加に伴い、金融機関が不動産の評価を高めている傾向にあると分析する。投資ニーズ増加の裏付けとして橋本文治取締役は「販売物件の情報をリリースすると、数分後には申し込みが入るような状況が22年に入ってからずっと続いている」と話す。《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年07月22日掲載
◆不動産投資の成功に欠かせない信頼できる管理会社選びの基準
何らかの理由で入居者が室内で亡くなった場合、その物件は「事故物件」と呼ばれます。不幸にも入居者が亡くなり、所有物件が事故物件になったとき、「どのようなケース」で、「いつまで」次の入居者に伝えるべきなのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
健美家ニュース
2022年07月22日掲載
◆月収5万のどん底営業マンが40歳で将来の不安から解放されるまで。30年間不動産投資する父が手本
会社員のかたわら29歳から不動産投資を始めた山田健二さん。新卒で警備会社に入社し、その後保険会社で営業を行うも、歩合制で、月収5万円のどん底を味わったこともある。
当時同棲していた、現在の妻と、5.5畳、家賃5万の部屋に暮らしながら節約生活をするも、お金の不安を感じ、父が行っていた区分マンション投資を開始。
12年間かけて区分マンションを東京中心に10戸購入。 毎月80万円の家賃収入が入るようになった40歳の時にセミリタイアした。どのようにして不動産投資を始め、買い続けてきたのか? なぜ区分マンション投資だったのか? 山田さんを取材した。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年07月15日掲載
◆木造、密集地域は危険!「鉄筋コンクリート造」を選ぶべき理由
老朽化したアパートを所有していたオーナーが建物がつぶれて入居者が亡くなった結果、その管理責任を問われて1億円以上の損害賠償を命じられたケースもあります。さらに火災リスクに備えるためには、建物の構造だけではなく、立地も重要です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
全国賃貸住宅新聞
2022年07月11日掲載
♦スマートロックで差別化 築35年の賃貸物件で導入
一般消費者向けに、スマートロック「QrioLock(キュリオロック)」を累計25万台販売するQrio(東京都渋谷区)は、同商品の賃貸住宅への普及にも注力している。(中略)東京都を中心に2万5742戸を管理する日本財託管理サービス(東京都新宿区)では、4月より東京都豊島区にある築35年の賃貸物件で同商品を全27戸に導入した。競合物件との差別化が大きな目的だ。《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年07月08日掲載
◆東京23区のワンルームマンション「築20年」以降は、家賃がそれほど下落しない理由
家賃の下落リスクが低い物件とは、将来にわたって高い収益性が見込める物件です。もっとも大切なのが立地です。立地を外してしまうと、いくらそのほかの要素を満たしていても、家賃は築年数の経過とともに下落してしまいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
住宅新報
2022年07月05日掲載
♦ひと 顧客の資産づくりを支援 日本財託グループ エグゼクティブマネージャー 田島 浩作さん
インフレ耐性では不動産に注目が集まりやすい。不動産価格は高止まりしてるが、老後資金2,000万問題など将来不安の高まりも背景に「今から資産形成を」という観点から不動産投資の扉をたたく若者が増えたとも実感する。だが、「借金漬けで運用資産を増やすことは勧めていない。LTV(資産価値に対する負債比率)は30%をマックスに考えている」と話す。
《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年07月01日掲載
◆不動産投資に成功している人は知っている8つのリスクと回避法
不動産投資に成功している人は、しっかりとリスクもその対処法も知って不動産に投資しています。リスクを知り、対処法も押さえておけば、マンション経営で安定した利益をあげることが可能です。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
健美家ニュース
2022年06月28日掲載
◆「20代こそ不動産投資したほうが良い」不動産投資家デビュー丸1年の30歳、積極姿勢で資産規模2億円目指す。
現在30歳。都内のコンサルティング会社で会社員として働く田村良平さん(仮名)は、最短35歳までに資産規模を取得価格ベースで2億円超えを目指している。
2021年6月に中古のワンルームマンション2戸を購入し、9月に1戸、2022年5月に2戸を買い増し、そして今年7月に1戸を購入する予定だ。資産規模は1.1億円になった。
今後も安定したキャッシュフローが見込めるため、新たな資産購入の借り入れはメドが立っているという。福岡に次いで年内にあと1~2戸を購入したいと意気込みを見せており、ハイペースで資産規模を拡大中だ。≪一部抜粋≫
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年06月24日掲載
◆不動産投資ローンとは?住宅ローンとの違いや借り入れのコツ
不動産投資ローンとマイホームのローンの最も大きな違いが金利です。不動産投資ローンの場合、個人の属性に加えて、その投資用不動産で安定的に収益をあげられるかが、判断材料のひとつです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年06月17日掲載
◆不動産投資の出口戦略?...最後まで持ち続けるのが正解なワケ
ローンを活用して不動産を増やしていくとしても、目指すゴールは借金ゼロの純資産家です。そして、手元に残った家賃収入をあなた自身のために存分に使うことです。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/43568
住宅新報
2022年06月14日掲載
♦FIRE予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ
日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にアンケート調査を1年前に実施しているが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答している。
7人に1人が実現していることになり、このうち約4割が50代以下の世代で占めている。FIRE実現では、「精神的な余裕」を挙げる人が6割に上り、「時間的な余裕」(28%)と「金銭的な余裕」(17%)が続いた。
人生100年時代と年金制度の将来不安が相まって会社員を辞めるに辞められず働きつづける中高年とは一線を画す。《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年06月10日掲載
◆資産形成が2倍速に!不動産投資の繰り上げ返済の「運用効果」
投資用のワンルームマンションを購入した場合、繰り上げ返済を行うことは資産拡大のために必須条件です。つまり、あなた自身の繰上げ返済と入居者の家賃収入という2人の力で資産を作ることができます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年06月03日掲載
◆「不動産投資は儲からない」という人が見落としがちな資産拡大効果
不動産投資は「儲からない」と批判する人がいます。不動産投資は儲かる話ではありませんが、投資対象としてふさわしくないわけでもありません。あなたが「堅実に」資産を作っていきたいのであれば、不動産投資ほど適した投資法はありません。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年05月27日掲載
◆「高利回り」不動産投資物件で初心者が失敗する落とし穴
新築の投資用マンションや入居者がいない空室の物件を販売する際に使われるものが想定利回りです。想定利回りだけでは物件の本当の収益性を見極めることはできません。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年05月20日掲載
◆ワンルームマンション...「バブル期物件」と「築浅物件」の違い
不動産投資を行うなら、まずは都心の中古ワンルーム。いくつかのタイプがありますが、数ある不動産商品の中でもお勧めできる特徴があります。規制により供給が絞られる都心ワンルームは今後さらにプレミアム化する可能性も。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で解説します。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年05月13日掲載
◆一極集中続く「東京大改造」マップ!東京にこだわる納得の理由
コロナ禍があったとはいえ、東京は国内から、そして世界からたくさんの人を集めており、さらに魅力を高める再開発が盛んに行われています。一極集中の東京だけが持つ、好循環のサイクルとは...。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。※書籍執筆時のデータに基づいています。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
健美家ニュース
2022年05月10日掲載
◆ワンルームマンションどん底市場は夜明け前?「外国人」本格受け入れで留学生は3点ユニット救世主となれるか?
投資用マンション販売・管理の日本財託グループは、同社が管理する物件で外国人向けの仲介会社から依頼や問い合わせが増えているという。
都内で外国人向けを専門に扱う会社は、「待機留学生15万人の4割が首都圏に流入するとの報道も見られる」と徐々にインバウンド需要が回復することに期待している。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/5697.html
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年05月06日掲載
◆相続対策の地方賃貸アパートが負動産に?東京で投資すべき理由
人口が減少しているはずの地方郊外で、次々に賃貸アパートが建てられています。相続対策で乱立状態ですが、今、アパートが満室だったとして、10年後も同じように満室だとは限りません。その後は「空室」の不安をずっと抱えることになります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年04月29日掲載
◆データが証明!「東京の不動産市場」にコロナ禍が与えた意外すぎる結果
コロナ禍は不動産市場に多大な影響を与えました。リモートワークの影響でオフィスビルの空室が目立ち、暗い影を落としつつあります。しかし、東京の不動産に関しては意外な結果が出ています。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年04月22日掲載
◆勝ち組サラリーマン大家が実践する「東京・中古・ワンルーム」
早期退職したサラリーマン大家も都内23区制覇を狙う投資家も最初の一歩は「東京の中古ワンルーム」への投資でした。東京の中古ワンルームは、あなたの夢を叶えるための大きな礎になります。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
日本経済新聞
2022年04月20日掲載
♦円満相続 早めに話し合いを
トラブル回避、どうすれば?
不動産販売・管理の日本財託グループ(東京・新宿)で相続対策などを助言してきた老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は「誰が親の介護をしたかなど不公平感が相続争いにつながりやすい」と説明する。
《一部抜粋》
https://webreprint.nikkei.co.jp/r/CE2B613A202248C08E556714B25C0C02/
週刊住宅
2022年04月18日掲載
♦スマートロックで業務提携 日本財託 管理物件500棟に提案
東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は、管理物件のオーナー向けにスマートロックの導入提案を開始した。
《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年04月15日掲載
◆31年の結論「東京の中古ワンルーム投資」が最適な5つの理由
不動産投資は、投資する物件の種類やその立地、新築物件か中古物件かなど、組み合わせによっても投資スタイルはさまざまです。そんな数ある不動産投資法のなかで、賃貸管理会社を31年経営してきた経営者の結論が、「東京23区内の中古ワンルーム投資」だといいます。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42181
女性セブン 2022年4月28日号
2022年04月14日掲載
♦老後の大きな問題は認知症とお金
「老後、最もこじれるのが、認知症とお金の問題です」とは、老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんだ。「人生100年時代といわれるいま、80才で認知症を発症すると、20年間も認知症と向き合うことになります。その間、介護やお金など、さまざまな問題が起き、家族関係もこじれてしまいます。そうならないために『家族信託』を検討するなど、60代から、認知症になってもお金に困らない仕組みを作っておくことが大事です。」《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2022年04月11日掲載
♦管理受託支援ツール 適正賃料・推奨設備をオーナーに提示
不動産ITベンチャーのStudio LOC(スタジオエルオーシー:東京都台東区)は、管理受託営業支援サービス「参謀くん」を1月24日に本格リリースした。(中略)日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、2021年11月より同サービスを利用。オーナー向けのメールマガジンで満室経営戦略レポートを設置したところ、開封率が約25%から44%まで増え、レポート作成から反響も獲得した。《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年04月08日掲載
◆サラリーマン大家が家賃収入で得た経済的安定以上の喜びとは
不動産投資によって長期・安定的な収入源を持つメリットははかり知れません。単に、経済的な安定や余裕が得られるだけではありません。それ以上のプラスアルファの効用とは何でしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/42048
週刊現代
2022年04月05日掲載
◆65歳をすぎて、持ち家に「ひとりで暮らす人」が遭遇する「危ない落とし穴」
ひとりで老後を過ごす人にとって運命を分けるのが、家を売るか、住み続けるかの決断だ。家族で住み慣れた自宅に住み続けたいのが人情だが、身も蓋もない言い方をすれば、ひとり身にそこまで広い家は必要ない。
老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏がこうアドバイスする。
「死ぬまで元気に自活できるのであれば、いまの場所のままでもいいですが、その確率は低いでしょう。やはり65歳を過ぎて、戸建てにひとりで住むとなると、さまざまなリスクがあります」
≪一部抜粋≫
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94040?imp=0
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年04月01日掲載
◆7人に1人が「経済的自由」を実現...不動産投資は堅実なのか?
将来のために毎月の給料からコツコツと貯金をして備えている方も多いでしょうが、老後不安を払拭することはできません。一方で、不動産投資による長期にわたる安定した家賃収入は年金対策に有効だといわれます。それはなぜでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/41937
健美家ニュース
2022年03月29日掲載
◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート!東京23区の区分マンション狙い。
若年層の間で不動産投資に関する興味が高まっている。老後資金2000万円問題は言うに及ばず、新型コロナウイルス感染のパンデミックにより、社会が大きく変わった。コロナ禍の外出自粛生活、業種・業態によっては営業自粛に追い込まれて経営が立ち行かなくなり、廃業・倒産の憂き目にあった人も少なくない。
年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。
こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年03月25日掲載
◆物価上昇と年金カットのダブルパンチ...老後生活の絶望的未来
身の回りで「値上げ」が相次ぐなか、公的年金の支給額は下がっています。年金生活者の生活はますます厳しくなります。さらにアフターコロナに待ち受ける4つの危機が迫っているといいいます。どう対処したらいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/41770
住宅新報
2022年03月22日掲載
♦ワンルーム市場に異変 都心離れ顕著 新規供給
中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループによれば、22年1月から3月7日までの30㎡未満の同社の契約件数は1236件となり、総計約数で1388件だった。
同社では、「確かに昨年の秋ごろの入居状況は厳しかったが、年明けから直近にかけて回復基調にある」と話す。
《一部抜粋》
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年03月18日掲載
◆「2000万円」を貯めても老後問題は解決できない根本理由
数年前、「老後資金2000万円問題」が話題になりましたが、これは2000万円貯蓄があれば安泰というわけではありません。しかも、家庭の生活水準によって、将来の希望する老後の生活像は異なります。老後の生活不安を解消するには何が必要なのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gentosha-go.com/articles/-/41635
幻冬舎ゴールドオンライン
2022年03月11日掲載
◆老後不安を解消「毎月20万円」ダブルインカムを実現する方法
給料とは別の収入源を作ることは、あなたの人生を豊かにしてくれます。コロナ禍によって雇用や収入が不安定ないまだからこそ「計画」を実行して、サラリーマンとしての給与だけに頼らない状況を作り出す必要があります。では、どうすればいいのでしょうか。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』(金風舎)で明らかにします。
https://gentosha-go.com/articles/-/41400?per_page=1
全国賃貸住宅新聞
2022年02月07日掲載
♦不動産投資による堅実なSide FIRE戦略 月4万円とボーナスではじめる新しいFIRE入門
不動産運用を中心に個人向けの資産形成相談業務に従事し、
年間400件以上の相談を受けてきた著書が教える「普通のサラリーマンでもFIRE(ファイアを実現できる」方法。
《一部抜粋》
週刊住宅
2022年02月07日掲載
♦琉球アスティーダの活動に共感・支援
日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は2月1日、卓球Tリーグ出場チーム
「琉球アスティーダ」とオフィシャルスポンサー契約を更新した。
《一部抜粋》
住宅新報
2022年01月25日掲載
♦修繕積立金が経費に 資産価値維持し安定経営へ 修繕計画策定に弾みか
日本財託(東京都新宿区)も昨年10月に、オーナーに対して収益改善策を提案していく専門部署「ソリューション事業部」を新設した。
同社の管理戸数は都心のワンルームマンション(住戸単位)が主だったが近年は1棟アパートの比率が増えている。
《一部抜粋》
週刊住宅
2022年01月24日掲載
♦資産運用EXPO開く 区分マンション、底堅い人気
不動産投資の領域で来場者の高い関心を集めていたのが、都心の中古ワンルームの販売・賃貸管理を行う日本財託のブース。
物件の選定とともに賃貸管理の重要性を掲げ、営業スタッフの5倍以上の人数が賃貸経営サポートを行う同社では、EXPO限定物件も用意。
《一部抜粋》
住宅新報
2022年01月18日掲載
♦賃貸経営不動産管理士 課題は世間への周知~専門知識で存在感を~
多くの個人投資家から管理業務を受託している日本財託管理サービスの笠原良太氏(運営管理本部ソリューション事業部部長代理)
はこう語る。「管理業への参入企業が増える今、競争力を付けるには管理の質向上しかない」。
それができなければ価格競争に飲み込まれてしまうため、専門家としての知識習得が欠かせないという。
《一部抜粋》
マイナビニュース
2022年01月03日掲載
◆株式投資以外の方法でFIREするには? 『月4万円とボーナスではじめる 新しいFIRE入門』
著者は日本財託 資産コンサルティング部マネージャーで不動産投資コンサルタントの岩脇勇人氏。価格は1,650円。
本書は近年、注目が高まっている「FIRE(経済的自立と早期退職)」を日本でも実現するために、株式投資よりも安定性が高く、着実に資産を積み上げることができる不動産投資による資産運用のポイントを解説したもの。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://news.mynavi.jp/article/20220103-2240554/
日刊不動産経済通信
2021年12月20日掲載
◆日本財託G、管理戸数が2・46戸に
日本財託グループが管理する投資用マンションの戸数が10月末時点で2万4632戸となり、2万5000戸台が目前だ。
11年10月に1万戸、4年後の15年10月に1万5000戸をそれぞれ超えるなど着実に戸数を増やしている。
《一部抜粋》
日経マネー 2022年1月号
2021年11月21日掲載
◆定年後のゆとりを考え50代から投資スタート CASE中古ワンルームマンション投資
東京都在住、50代前半のSさん(仮名)は「定年退職後もゆとりのある生活を送りたい」と考え、2020年9月から不動産投資を始めた。現在、東京都23区内に中古で購入したワンルームマンション2室を保有。家賃収入はローン返済でほぼ消えてしまうが、今後は繰り上げ返済を積極的に進め、さらに1室購入して定年後には月20万円程度の家賃収入っを手にしたいと考えている。
《一部抜粋》
日刊不動産経済通信
2021年10月20日掲載
◆日本財託、収益物件の設備保障サービス
日本財託グループは、自社で管理する収益物件の設備が故障した際などに定額で修理・交換に応じるサービスを始めた。
同社に物件管理を委託するオーナーは、1室当たり年額1万8480円(税込)を
払えば1回につき10万円を上限として何度でも修理や交換を依頼できる。
《一部抜粋》
婦人公論.jp
2021年10月08日掲載
◆「介護離職」は絶対に避けて!「老後の年表」で人生の後半戦に待つピンチを先読みし、後悔しない対策を
生活環境の向上や、医療技術の進化などに伴い、「人生100年時代」と当然のように言われるようになりました。
しかし、私たちの生活もそれに適応して変わったかと聞かれれば疑問に感じる方も多いのでは?
全国から老後についての相談が殺到する老後問題解決コンサルタント・横手彰太さんによると、
年齢に応じて生じる介護や病気などについて予め知識を深め、前もって準備をしておくことが何より大事と言います。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://fujinkoron.jp/articles/-/4567
TOKYO MX「5時に夢中!」
2021年09月24日放映
◆2021年9月24日放送 TOKYO MX「5時に夢中!」
TOKYO MX「5時に夢中!」で、当社社員 横手 彰太 著書「老後の年表」が紹介されました。
SalesZine
2021年09月14日掲載
◆BtoCインサイドセールスで挑むコミュニティづくり!「関係性が始まる場所」を創る
インタビュー連載「インサイドセールスという仕事」、今回お話をうかがったのは日本財託の増田亜里紗さん。
2021年7月に開催された次世代のインサイドセールス発掘イベント「New IS Hero's」第2回大会で優勝を果たした増田さんが取り組んできたのは、
BtoCインサイドセールス×コミュニティづくりという新たな挑戦だった。《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://saleszine.jp/article/detail/2794
日刊不動産経済通信
2021年08月25日掲載
◆日本財託、7人に1人が不労所得で生活
日本財託は自社で管理を請け負う投資用物件のオーナーに、不動産の運用状況などを問うアンケート調査を行った。
オーナーの7人に1人が不労所得だけで生活できる「経済的自由」を実現したと回答。
そのうち約4割が50歳以下であることが分かった。
《一部抜粋》
週刊女性
2021年08月24日掲載
◆親が認知症で口座凍結 防ぐ手立て
コロナ禍でなかなか会えずに、久しぶりに帰省したら親のようすがおかしい。
専門家に診てもらうと、認知症が進行していた、というケースが多く起きているという。
頭に浮かぶのは認知症=介護だが、問題はそれだけではない。
「重大なマネートラブルを招くことがあるのです」というのは老後問題解決コンサルタントの横手彰太さん。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2021年08月20日掲載
◆不動産投資とFIREに関するアンケート~回答者の7人に1人が「経済的自由」を達成
東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループは、
同社に物件の管理を委託しているオーナーに対し、2021年6月現在、
不労所得のみで日々の生活を賄える状態である「経済的自由」を実現しているかどうかなどの項目について、
アンケート調査を実施した。《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/r_other/4913.html
ニッポン放送 あなたとハッピー!
2021年08月17日掲載
2021年8月17日放送「ニッポン放送 あなたとハッピー!」に、横手 彰太が出演しました。
放送では、家族の老後、相続に関する話、親の介護のことなど気になる「老後」について
話しました。
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.1242.com/happy/happy_blog/20210817-259440/
FLASH
2021年08月17日掲載
◆写写丸世代「これからの年表」60歳で「定年うつ」、80歳で「老後破産」!
「人生100年時代」といわれて久しい。長らく40歳が人生の折り返し地点とされてきたが、今や50歳と考えるべきだろう。
「50歳から、さらに50年という長丁場をどう生きればいいのかと考えてしまうかもしれません。
でも、何歳ごろにどんなトラブルに巻き込まれやすいのかがわかれば、事前に対策を立てられます。老後はけっして暗くはありません」
こう話すのは、『老後の年表』の著者で、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏(48)。
《一部抜粋》
週刊住宅
2021年08月16日掲載
♦7人に1人「経済的自由」実現 FIRE未達成者 家賃収入49万円めざす
日本財託グループ(新宿区西新宿、重吉勉社長)はこのほど、同社が管理する物件のオーナーを対象に
「不動産投資とFIREに関するアンケート調査」をまとめた。
《一部抜粋》
exciteニュース
2021年08月11日掲載
◆「不動産投資とFIRE」を1200人に調査......FIRE実現の50代以下は約2割! 7人に1人が「経済的自由」を達成
日本財託グループは8月6日、「不動産投資とFIRE」に関するアンケート調査結果を公表しました。
調査は東京23区の投資用マンションのオーナー(25~94歳)1254名を対象に、
2021年6月18~25日の期間でインターネットにより実施しました
(回答者の年代内訳:20代20名、30代229名、40代382名、50代394名、60代174名、70代47名、80代以上8名)。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.excite.co.jp/news/article/Allabout_30853/
女性自身
2021年07月27日掲載
◆50歳以降は病気と医療費との闘い!今すぐそなえて穏やかな老後を迎えましょう
「人生100年社会が目前に迫るなか、その後半戦に待ち受けるのは、知りたくなかったり暗い気持ちになったりする出来事も少なくありません。
でも、何歳ごろにどんなことが頻発しているかを把握しておけば、自分の対処しだいで好転していくこともあるのです」とは、
老後問題解決コンサルタントとして、これまで1千人以上の相談を受けてきた横手彰太さん。
《一部抜粋》
マネ会 by Ameba
2021年07月26日掲載
◆不動産投資で継続的に収入を得よう!始めるべき理由について日本財託に聞いてみた
仮想通貨や株式投資など資産運用にはさまざまな種類がありますが、なかでも不動産投資を活用した資産運用は、投資の定番ともいえます。
不動産投資により継続的に家賃収入を得ることで、余裕のある生活が送れるでしょう。
とはいえ、不動産投資を始めるなら、まず投資用の物件を購入する必要があります。
ある程度の資金が必要になるため、興味はあるものの、失敗が怖くて挑戦できない方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は不動産投資の具体的なメリットやリスクなどについて、
賃貸管理会社「株式会社日本財託」の資産コンサルティング部コンサルタント、原田 慎司(はらだ しんじ)さんにお話を伺いました。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://manekai.ameba.jp/other-investment/nihonzaitaku/
日経マネー 2021年9月号
2021年07月21日掲載
◆退職という選択肢は家賃収入のおかげ 辞めたら想定外の収入増も頼まれ仕事で忙しい日々
大手通信会社に勤めていた村野博基さんは43歳の時、FIREを実行した。
家族は専業主婦の妻と中学生、高校生の子供2人。住宅ローンの残りもまだたっぷりある。
一見すると、そう簡単に辞められる環境ではないが、村野さんには家賃収入があった。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2021年07月06日掲載
◆都心賃貸でもリーシング苦戦の声。コロナ禍の住宅業界の集客・客付け環境は?
日本財託グループでは、「コロナ禍で企業の福利厚生が手薄になって入居率に影響している。
赤坂や西麻布、六本木といった東京都心で空室が埋まらない。入居率の悪化はこれから本格化するのではないか......」
と今後のリーシング活動に気を引き締める。《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/4773.html
健美家ニュース
2021年06月29日掲載
◆株失敗で不動産投資家デビュー。先輩大家業の叔父がアドバイス。「新築より中古を狙え」
東京都内に勤務する30代前半の会社員S氏は、中古ワンルームマンションを20代のうちに2戸を購入して運用している。
「実家から東京都心まで通勤するのに1時間半ほどかかるが、会社から家賃補助が出ない範囲のため、家を借りて家賃を払うよりも購入して自分のモノにしようと思った。
日本財託に大学の先輩が勤めていたので相談に乗ってもらったが、最初は特に将来のことをなにも考えずに買った」と振り返る。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4754.html
週刊女性
2021年06月15日掲載
◆誰でも絶対に訪れる 老後の予期せぬ出費 総ざらい年表
老後はゆったり、と思いきや実際は親子共々心休まらぬトラブルが続出する可能性が。
介護うつ、がん、オレオレ詐欺、寝たきり・・・・・・
万全な対策をしている人は少ないはず。
必要となるお金や解決策をしっかり学んで、豊かな老後を手に入れよう!
《一部抜粋》
BOOKウォッチ
2021年06月11日掲載
◆50代。これからの人生、何が起きる? リスク回避の「秘密兵器」
介護問題、熟年離婚、遺産相続、定年、年金、病気、認知症......。
誰にも大なり小なり降りかかってくるであろう、さまざまな老後問題。
ただ、何歳ごろにどんな問題が起こりやすいのかを知っておけば、事前に対策を立てることができ、被害を小さくできる場合もあるという。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://books.j-cast.com/topics/2021/06/11015345.html
日経WOMAN
2021年06月07日掲載
◆問題に先回りし、ストレス回避!「アラフィー年表」
更年期や親の介護といったハードルが立ちはだかるアラフィー世代。
でも、事前にどんな問題が起こりやすいかを知っておけば、悩まずに済むはず。
数々の老後問題を解決してきた専門家に、起こりやすい問題と年齢、解決案を聞きました。
〈一部抜粋〉
週刊全国賃貸住宅新聞
2021年06月07日掲載
◆人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・・?で、私はどうすればいいの?
『老後の年表』横手 彰太著
50歳以降の人生後半50年で、何歳ごろにどのようなリスクがあるのかを解決策とともに説明した1冊。
著者は不動産事業を行う日本財託に勤務し、老後問題解決コンサルタントとして活動する横手彰太氏。
《一部抜粋》
なかまぁる
2021年06月05日掲載
◆『老後の年表 人生後半50年でいつ、何が起きるの...?で、私はどうすればいいの?』
老後に備えると言っても何をすれば良いのか分からず、結局何もしないままという人も多いのではないでしょうか。
いつ、どのようなことが起きやすいのかを知り、どのような対策をすれば良いのかを年齢毎にまとめた、老後が明朗になる一冊です。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://nakamaaru.asahi.com/article/14363555
NEWSポストセブン
2021年06月01日掲載
◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」
2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL
女性セブン
2021年05月27日掲載
◆退職金や保険金を狙う銀行マンの「信じられない手口」
2019年からたびたび話題にのぼる「老後資金2000万円問題」。
先の見えない年金に加え、医療費や介護費用など、老後生活への不安は尽きない。
さらにこのコロナ禍で、お金の不安は一層高まっている。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんが話す。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20210601_1664819.html?DETAIL
週刊住宅
2021年05月17日掲載
◆『老後の年表』~人生後半50年でいつ、何が起きるの・・・?で、私はどうすればいいの??
老後問題解決コンサルタント 横手彰太署
人生100年時代と言われて久しい。学校を卒業した後、長い会社勤めのサラリーマン生活を送り、60歳前後で定年退職。
そしてもっと長い第二の人生が待ち受ける。どう生きればいいのか。《一部抜粋》
東洋経済ONLINE
2021年05月10日掲載
◆「老後の家選び」ストレスなく暮らす3つの条件マイホームに「住み続ける」のはデメリットも
ひと昔前とは違い、老後の時間は格段に長くなっていますが、年を取ってからの過ごし方を綿密に計画している人は多くはないかもしれません。持ち家に住み続ける?子ども夫婦と同居する?地方へ移住する?「そのときになったら考えよう」ではなく早めの対策が必要だというのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。トラブルを回避するために、今から考えておくべきことを聞きました。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424130
住宅新報
2021年05月04日掲載
◆コロナ転機、コア業務に注力 需要変化と顧客対応 春の繁忙期 首都圏賃貸住宅市場
例えば、東京23区の中古ワンルームの管理を手掛ける日本財託では、「いかに今の入居者に長く住んでもらうか」という視点から、
外装リノベーションをオーナーに積極提案。「室内のリノベーションに比べてその効果が入居者に伝わりにくく、意思決定が難しいという声があるが、募集時の差別化と入居者の退去防止に意外な効果がある」としている。
《一部抜粋》
東洋経済ONLINE
2021年05月03日掲載
◆「老後破産の危険度」がグッと増すパターン3つ 70歳以上の「平均」資産保有額は高いけれど...
老後は、今までなかった問題が次々と降りかかってきます。健康や家族に関してなどさまざまな心配事がありますが、やはり現実問題として心配なのは「お金」でしょう。実際のところ、老後のためにはどれくらい貯金をすればいいのか? いざとなれば土地や家を売ればいいのか? 「老後問題解決コンサルタント」として多くの相談を受けてきた横手彰太氏に聞きました。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424129
PRESIDENT Online
2021年04月30日掲載
◆「銀行で遺言の手続きをしたから大丈夫」相続でモメる人ほどそう話すワケ
相続でもめないためにどう備えればいいのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「『銀行で遺言の手続きをしたから認知症になっても大丈夫』と勘違いしている人に、よく出会う。遺言だけでは、財産凍結は防げない。生前の認知症対策のため、家族信託を活用してほしい」という――。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://president.jp/category/c03097
PRESIDENT Online
2021年04月28日掲載
◆「70歳まで先延ばしが可能」それでも専門家が"年金受給は68歳から"というワケ
年金は何歳から受け取るのが一番得なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「60歳からの場合は年金の受給額が3割もカットされる。『もらえるものは、さっさともらおう』としても、国は甘くはない。お勧めは『68歳』から受け取ることだ」という――。
<一部抜粋>
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://president.jp/articles/-/45389
PRESIDENT Online
2021年04月26日掲載
◆「男も女もジリ貧老後になりやすい」熟年離婚をした人が後悔する落とし穴
幸せな老後のためにはなにが必要なのか。老後問題解決コンサルタントの横手彰太さんは「熟年離婚を選ぶ人が増えているが、あまり勧められる選択肢ではない。男性も女性も、離婚をしてしまうと老後生活はジリ貧になる恐れが高い」という――。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://president.jp/articles/-/45387
東洋経済ONLINE
2021年04月25日掲載
◆年収激減の「役職定年」乗り切るための心得「人生の終わり」ではなく「通過点」とするために
寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。
〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424126
現代ビジネス
2021年04月21日掲載
◆いざという時、親も自分も後悔しない「介護施設」の選び方・「お金」の備え方
ある日突然、あなたやあなたの親を襲う病気やケガ。いざというとき慌てないためには、元気なうちに介護施設を選んでおくことが重要だ。とはいえ、「特養」「サ高住」「グループホーム」など、介護施設とひと口に言ってもさまざま。それぞれの違いがわからない人も多いだろう。著書『老後の年表』を上梓した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏に、失敗しない介護施設の選び方をアドバイスしてもらった。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81873
現代ビジネス
2021年04月14日掲載
◆最悪「資産凍結」も...?「退職金の使い道」を銀行に任せた人がハマる落とし穴
定年退職してしばらく経った62歳あたりから、老後資金の運用を真剣に考える人が増える。メガバンクなど銀行に相談する人も少なくない。しかし、著書『老後の年表』を発表した、老後問題解決コンサルタントの横手彰太氏は、銀行が勧めてくる金融商品は、お客のための商品ではなく、銀行が儲かる商品ばかりだと警告する。大切な老後資産をどう守り、どう運用していくのが正しい道なのか? 横手氏にアドバイスをいただいた。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81872
健美家ニュース
2021年03月29日掲載
◆静岡の30代女性消防士、初めての不動産投資スタート!東京23区の区分マンション狙い。
年功序列の昇進や終身雇用制度も実質崩れており、企業各社はジョブ型採用にかじを切った。本業とは別に安定した収益源を確保したい、と家賃収入に活路を見いだそうとする若者が増えることに違和感はない。
こうした大家業に参入する人は、なにも民間企業に勤めている人だけでなく、申し分のない安定感のある公務員にも広がりを見せている。公的な仕事に就いている投資家は珍しくない。高校教員が数十戸の事業規模にまで資産を拡大して賃貸経営するなどプロ顔負けの個人投資家もいるが、今回はデビューしたばかりの不動産投資家に話が聞けたので紹介する。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/5580.html
フジサンケイビジネスアイ
2021年03月22日掲載
◆賃貸管理純増続け入居率98%維持 選ばれる不動産会社へ「一室入魂」 日本財託 重吉勉社長
東京の中古・ワンルームマンションを投資家(オーナー)に紹介し賃貸管理を請け負う日本財託。不動産管理を通じてオーナーと一生涯の付き合いを築くため、生命保険や家族信託、相続といった困り事、悩み事にも丁寧に応える。その甲斐あって管理戸数を毎年1000戸ペースで増やしながら入居率は98%以上を維持する。創業者の重吉勉社長は「一人でも多くの経済的自由を実現するため、98%にはこだわる」と話す。選ばれる管理会社になるため「一室入魂」で、愚直にコツコツと信頼を積み上げている。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2021年02月03日掲載
◆「負けない無敵の不動産投資家」は、利回り至上主義ではなくキャッシュフロー重視
ただ、各社がこれだけ熱心に勧誘するということは、不動産会社が相当に儲かるんだなと感じたことで
不動産投資市場というものにも期待が持てたとする。
そのなかで日本財託の人に会ったところ、キャピタルゲインなど派手な出口戦略を言うのではなく
インカムで資産作りを説明することにひかれてそこに決めたという。
《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/investor/4420.html
住宅新報
2021年01月12日掲載
◆投資用1Rに特化 改装プランを開始 日本財託G
日本財託グループはこのほど、投資用ワンルームマンションに特化した室内改装プラン「デザインリノベーション」の提供を始めた。
物件の収益力改善と投資の効率化を両立させるため、入居者811人を対象にしたアンケートを基に改装箇所を絞り、2プラン用意した。
《一部抜粋》
ニッキン
2020年11月27日掲載
◆コツコツと努力積み重ねる
重吉勉社長は「賃貸仲介会社向けのウェブサイトによるリピーターの獲得・オンライン接客時代への対応で、98%以上の入居率を維持することができている。先行き不透明な今だからこそ、お客さまの経済的自由を実現するため、今後もコツコツと努力を積み重ねていく」と強調。《一部抜粋》
日経マネー 2021年1月号
2020年11月20日掲載
◆中古ワンルームマンション投資case1 家賃収入で老後資金確保 55歳までには独立を目指す
「管理や売却も面倒を見てくれる不動産業者(日本財託)を紹介されたのが大きかった。後から買った2部屋は、書類で利回りを確認しただけで実物は見ていない。節税目的やアパート一棟といった不動産投資は今も興味はない」という。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年11月16日掲載
◆社員の業務改善への意識改革に効果 不動産DX祭りレポート
2社目は都内を中心に2万3000戸を管理する日本財託(東京都新宿区)経営企画本部システム部の鍋谷嘉仁氏がオンラインインタビューに応じた。
契約の事務担当からRPAの専任担当に抜てきされ、業務への取り入れを率先する現場目線から語った。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年11月09日掲載
◆ウェブセミナーに常時185人以上が視聴 全国賃貸住宅新聞社主催『不動産DX祭り』
約2万3000戸を管理する日本財託(東京都新宿区)の2社が登壇。自社のRPA導入業務とオペレーション方法、導入効果を説明した。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年11月09日掲載
◆「"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由」 日本財託資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャー 田島浩作著
著者で日本財託の資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャーの田島浩作氏は、「私の仕事はマンションを売ることではない。
当社の顧客に儲けてもらうことにある」と強調する。不動産投資とは、"打ち出の小槌"を作ること。真の経済的自由、それはあらゆる債務
から解き放たれ、生活に困らない状態でいられることだとする。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年11月02日掲載
◆1年7000時間相当の業務を削減 RPAで事務負担を大幅軽減 日本財託管理サービス
管理戸数2万3000戸の日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、このほどRPA(ソフトウェアロボットによる作業の自動化)システムを導入し、年間約7000時間相当の事務処理時間を削減した。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年11月02日掲載
◆賃料7.8万円、稼働率98% 賃料発生日数は6日増加 日本財託調べ、23区ワンルーム
投資用マンション販売・管理の日本財託グループ(新宿区西新宿、重吉勉社長)は、同社が管理するワンルームの7~9月期の賃貸成約状況をまとめた。
それによると、賃料発生までの日数は東京23区平均で28.7日となり、前年同期比と比較して6.1日増えた。成約賃料は平均7万8561円で同906円増加した。《一部抜粋》
ニッキン
2020年10月09日掲載
◆家族信託相談が好調 認知機能低下に備える 日本財託グループ
日本財託グループは、人生100年時代に対応して、家族信託に取り組んでいる。家族信託は、信頼できる家族と財産管理について信託契約を結び、認知機能の低下による資産凍結を防ぐための備えだ。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年10月05日掲載
◆顧客3人の信じがたい不動産投資体験 "丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由
日本財託(東京都新宿区)資産コンサルティング部エグゼクティブマネージャーの著者が出会った
クライアント3人が投資家として成功していく体験談。著者のこぼれ話が織り込まれており
ユーモアにあふれている。 《一部抜粋》
ニッキン
2020年10月02日掲載
◆"丁字戦法"でめざせ10年後の経済的自由
平成バブル以前から不動産業界でコンサルタントとしてキャリアを築き、15年にわたって年間100戸以上を紹介する著者が、
顧客を「資産家への道」に導いた三つのエピソードを収録する。《一部抜粋》
週刊住宅
2020年09月28日掲載
◆コロナ禍のサラリーマン大家市場 不況の影に戦々恐々
投資用マンション販売・管理の日本財託グループでは、リモートワークと賃貸仲介事業者専用のサイトを使い
内見から申し込み、進ちょく状況までオンライン展開して緊急事態宣言下の4~6月期に1574件の申し込みを受けた。
同社では、コロナの影響を前年同期比3.9%の減少で食い止めたとする。《一部抜粋》
週刊住宅
2020年08月17日掲載
◆市況激変でも好機模索 コロナ禍 収入減目の当たり 個人投資家を後押し
日本財託グループの重吉勉社長は、「区分マンションに対する需要は強い。緊急事態宣言で休業要請などを受けて
企業の業績が悪化している。給与やボーナス減額などのニュースにより、(本業の収入が減っても、あるいは失業に
追い込まれたとしても)家賃収入を生活維持に必要だと考える人が増えているためだろう」と分析する。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年08月03日掲載
◆都心1R「コロナの影響限定的」 4~6月、管理物件969戸を調査 日本財託
2万2,878戸(6月末時点)を管理する日本財託グループ(東京都新宿区)は4~6月の賃貸成約状況から、
賃貸住宅におけるコロナ禍の影響を調査し、7月21日、「賃貸市場における都心ワンルームのコロナ禍の影響は限定的」とするレポートを発表した。
《一部抜粋》
月刊不動産流通 2020年8月号
2020年07月06日掲載
◆「コロナ」で不動産業はどう変わる? 管理 「有事でも継続できる体制」へ。業務のIT化が進む
(株)日本財託管理サービスは4月1日、社員のコロナ感染防止を目的に、スタッフに貸与したPCから社内のデータベースへ
アクセスでき、社内システムを操作・閲覧できる外部サービスを導入。これまで書面とデータの突き合わせが必要だった作業を、
自宅に持ち帰ったPCのみで行えるようにし、必要な打ち合わせ等もウェブ会議を活用するようにした。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年07月06日掲載
◆投資姿勢は二極化 積極派と資金確保 日本財託調べ
ワンルームマンションなど投資用不動産の販売・管理の日本財託グループ(新宿区西新宿、重吉勉社長)は6月24日、コロナ禍での不動産投資家の意識調査をまとめた。
同社で物件を購入した個人投資家915人を調べたところ、「株式・投資信託の購入」を行ったと回答した投資家が4割超(41・9%)となる一方で、「投資行動を控える」(28・4%)と「手元資金の確保」(25・9%)で5割を超えた。投資動向が二極化している。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年06月29日掲載
◆区分投資 引き合い強い コロナ禍、家賃収入に熱視線 収入減の報道など後押し 日本財託 重吉勉社長に聞く
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が本格的に動き出す。
だが、宣言中の休業要請や外出自粛が企業業績に与える影響は小さくない。特に自営業者や中小サラリーマン
の個人所得を直撃する。人生100年時代と言われる中で、老後資金のうち2000万円は自ら蓄えることが求められ、
もはや〝年金制度の崩壊″が叫ばれている。その年金を補完する手段としての賃貸経営に注目が依然として集まっている。
中古ワンルームマンションの販売・管理などを手掛ける日本財託の重吉勉社長に聞いた。
《一部抜粋》
R.E.port
2020年06月25日掲載
◆コロナ下の投資行動、二極化が顕著に
日本財託グループは24日、新型コロナウイルス状況下における投資に関する意識調査結果を発表した。同グループに収益不動産の管理を委託している不動産オーナー915人を対象に、6月17~19日の期間、メール配信による匿名方式のアンケートを実施。
コロナによる投資行動については、市場の変化を受け「株式・投資信託の購入」を行なった投資家は383人(41.9%)と、全体の4割超に。一方、「投資行動を控える」(28.4%)、「手元資金の確保」(25.9%)を選択した投資家もそれぞれ2割以上となり、積極的に投資を行なう層と投資を控える層の「二極化」がみられた。〈一部抜粋〉
詳細は下記リンクからご覧ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000062648/
住宅新報
2020年06月23日掲載
◆購入意欲の強さ実感 専門家に聞く--〝アフターコロナ〟④ 日本財託グループ代表 重吉勉氏
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言は解除されたが、まだ第2波、第3波の襲来が懸念されている。
このコロナ危機は不動産投資マインドにどのような影響を与えているのか。個人投資家向けに東京23区の中古ワンルームマンションの
販売とその管理を手掛けている日本財託グループの重吉勉代表に聞いた。《一部抜粋》
健美家ニュース
2020年06月09日掲載
◆ポストコロナの投資、奇をてらわない賃貸住宅に存在感
来場型のセミナーが開催できなかったが、オンラインセミナーでの集客が想定以上だったと漏らす不動産会社は少なくない。日本財託グループでは、昨年の3~5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較してオンラインセミナーでの申込者数が約1.9倍、参加者(視聴者数)が約2.6倍(837人)に達したと発表した。オンラインセミナー後の相談件数でも2.1倍の315人だったという。コロナ禍でにわかにオンラインセミナーが市民権を得つつある。《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/license/4044.html
週刊住宅
2020年06月08日掲載
◆投資セミナー申込み オンラインで1.9倍に 日本財託グループ
日本財託グループ(東京新宿区、重吉勉社長)はこのほど、マンション投資向けオンラインセミナーの申し込みが1000人を突破した。
来場型で実施していた前年の約1.9倍に拡大した。3月18日から本格的にオンラインセミナーを開催したところ、5月24日までの計9回で1310人から申し込みがあったという。
《一部抜粋》
住宅新報
2020年06月08日掲載
◆オンラインに手応え 日本財託、マンション投資セミナー 参加者数2.6倍に
日本財託はこのほど、マンション投資セミナーの申込者数が前年の約1.9倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社では来場型で実施していた投資セミナーを、3月中旬からオンラインに切り替えた。
5月24日までに計9回実施し、申込者数は前年同期比約1.9倍に当たる1310人となった。当日の参加者数は同2.6倍(837人)で、個別の相談数は同2.1倍(315人)に伸びた。
R.E.port
2020年05月29日掲載
◆オンラインセミナーが1,000人を突破/日本財託
日本財託グループは28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者が1,000人を突破したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月18日からオンラインによるマンション投資セミナーを本格的に開始。5月25日までに計9回実施し、計1,310人からの申し込みがあった。3~5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較し、申込者数は約1.9倍、参加者数(視聴者数)は約2.6倍の837人、その後の個別相談数は約2.1倍の315人。個別相談もほとんどはオンラインで実施しており、22件の購入申し込みに至っている。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000062380/
東洋経済ONLINE
2020年05月02日掲載
東洋経済ONLINE
◆投資用マンション、コロナで「カネ詰まり」危機 融資継続のお達しでも「対面」自粛が痛手
一方で、物件を購入する投資家の反応はどうか。一部では景気不安を受けて手元資金を厚くしようと投資を手控える動きがあるものの、投資用マンションの販売・管理を行う日本財託は、「将来不安から資産形成への意識が高まっており、投資家の引き合いは強い」と話す。〈一部抜粋〉
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/346817
西日本放送「every.フライデー」
2020年05月01日掲載
◆知ってほしい!こんな記念日 5/2 コツコツが勝つコツの日
記念日を紹介するコーナーで、5/2「コツコツが勝つコツの日」が紹介され、
当社のロゴマークに込められた「まめまめしく、まめに努める」といった思いも含めて、取り上げられました。
東洋経済ONLINE
2020年04月25日掲載
◆年収激減の「役職定年」乗り切るための心得
寿命が長くなるに伴い、老後の人生も長くなっている昨今。自身の老後に関して漠然とした不安を抱えている人も少なくないでしょう。
「老後には、これまでになかったさまざまなトラブルが起きる可能性がある」と指摘するのは、「老後問題解決コンサルタント」の横手彰太氏です。
まずは、老後の「入り口」でもある"役職定年"の問題とその対策について聞きました。
《一部抜粋》
※詳細は下記リンクからご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/424126
全国賃貸住宅新聞
2020年04月20日掲載
◆新型コロナ 管理業務の在宅化進む 対面接客最小限に 鍵・書面は郵送対応
17日までに社員の7割を在宅業務に切り替えたのは、管理戸数約2万3000戸の日本財託管理サービス(東京都新宿区)だ。以前から更新契約の電子署名対応やウェブサイト上で仲介会社向けの内見予約、入居申込書のウェブ化を進めていた。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年04月13日掲載
◆居住者の所得環境の悪化 新型コロナウイルス感染拡大で正念場 賃貸住宅市場にも激震 最大の懸念 家賃滞納リスク アパート、シェアハウス......
日本財託グループによれば、新規入居者の動向について、内定取り消しや大学の授業開始の遅れ、外国人の渡航制限などを受けて、新規賃貸契約が取り消しになったり、契約日が変更となる事例が十数件ほど発生している。「ただ足もとで稼働率に影響は出ていない」という。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2020年04月13日掲載
◆中古1R販売、ウェブセミナーへ切り替え 新型コロナ問題で営業戦略変更
投資用の中古マンションの売買・販売会社が、新型コロナ問題で営業戦略の変更を迫られている。3月下旬の都知事会見を境にセミナーの参加予約数が減少。日本財託(東京都新宿区)とランドネット(東京都豊島区)は、オンラインセミナーやオンライン接客で、需要の取りこぼしをカバーする。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2020年04月08日掲載
◆日本財託、新型肺炎受け秋田に業務移管
日本財託は、新型肺炎の感染拡大に伴うBCP(事業継続計画)対応の一環として、唯一の地方拠点となる秋田市のコールセンターをサテライトオフィスに格上げした。賃貸仲介会社からの問い合わせに応じる役割に加え、賃貸物件の入居者募集に使う図面作成などを手掛ける機能を持たせる。《一部抜粋》
秋田魁新報
2020年04月04日掲載
◆本県の拠点強化、増員 新型コロナ移動制限や都市封鎖に備え
不動産の賃貸管理会社大手の日本財託管理サービスは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の制限や都市封鎖により本社機能が低下する場合に備え、秋田市中通に構える「秋田サテライトオフィス」の機能強化に乗り出した。
《一部抜粋》
日本経済新聞 電子版
2020年04月03日掲載
◆日本財託グループ、新型コロナ対応でバックアップ強化
不動産販売・管理の日本財託グループ(東京・新宿)は首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から秋田市内のコールセンターでの業務を順次拡大する。今後はリモートワーク体制も整備し、東京都内がさらに混乱した場合でも支障なく業務を継続できるようにバックアップ体制を強化する。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57629250T00C20A4X13000/
R.E.port
2020年04月03日掲載
◆リモートワーク体制等を整備/日本財託G
日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。
外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。セキュリティ面での安全性を確保しながら、都市封鎖(ロックダウン)などの緊急時にも家賃の入出金といった賃貸管理業務を継続できるよう対応していく。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000061917/
住宅新報
2020年03月10日掲載
◆業務効率化へ、書類作成の自動化進む 手書き申込書も
投資用マンション販売と管理などを手掛ける日本財託はこのほど、業務効率化を目的に導入したOCR(文字認識技術)とRPAの効果として、入居者申し込みの対応時間を年間約477時間削減できると試算した。
《一部抜粋》
週刊住宅
2020年03月09日掲載
◆投資家の情報収集 ウェブサイト3割超
日本財託グループは3月5日、不動産投資を行っているオーナー241人を対象に投資や資産運用の情報収集に関する意識調査を実施した。それによると、情報週数で最も利用するのがウェブサイト(32.2%)でニュースサイトや収益物件ポータルサイト、不動産会社のサイトを合わせて3割以上だった。
《一部抜粋》
R.E.port
2020年03月07日掲載
◆不動産投資、情報収集で活用するのは「ウェブサイト」
日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
投資情報の収集手段については、ニュースサイト、ポータルサイトといった「ウェブサイト」(32.2%)がトップ。以下「対面」(28.0%)、書籍、雑誌、新聞などの「従来メディア」(25.4%)の順に。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000061662/
2020年3月2日 全国賃貸住宅新聞
2020年03月02日掲載
◆業務時間約477時間削減へ RPA、OCRを申し込み対応に活用
日本財託グループは1月、OCRを導入した。
既に導入済みのRPAと組み合わせ、入居申し込みの対応時間について年間約477時間の削減を見込んでいる。
《一部抜粋》
2020年2月24日 週刊住宅
2020年02月24日掲載
◆文字認識技術を導入 年477時間の業務削減
日本財託グループは、業務効率化を目的としてOCR(文字認識技術)を導入した。
導入済みのRPA(ロボットによる業務自動化)と組み合わせて入居者申し込みの対応時間を短縮する。
《一部抜粋》
家主と地主 2020年3月号
2020年02月17日掲載
◆入居が決まる賃貸ステージングの成功事例 レンガ調の梁に合わせカフェ風空間を演出 募集から1週間で単身女性が入居
室内に洗濯機置き場がなく3ヵ月間空室だった1K17㎡にベッド、革張りのソファ、アイアンのローテーブルを配置したカフェ風空間を演出したところ1週間で成約した。「床の色とクロスの特徴から、メンズライクなカッコいい部屋にしたいと思い、色はブルー・ブラウン・ブラックの3色を基調に家具や雑貨を選びました」(同社賃貸事業本部賃貸営業部 寺門宏美氏) 《一部抜粋》
財界 2020年2月12日号
2020年02月12日掲載
◆広報の窓 前提は「誰も関心がない」
不動産やお金に関する広報を行う時大切にしている考え方があります。それは「誰も興味がない」「誰も知らない」という前提に立つこと。《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2019年12月17日掲載
◆「認知症」関連ビジネス拡大 家族信託や予防食品研究
不動産販売・管理の日本財託(東京都新宿区)は、本人の判断能力が失われる前に家族と不動産・金銭の信託契約を結ぶ手法「家族信託」に着目。約3年前から家族信託のコンサルティング事業を始めた。信託財産の不動産の管理や売却、資産の組み替えを支援する。毎月1回実施するセミナーの延べ参加人数は1000人を超えた。11月末現在、122人が家族信託契約を結んでいる。《一部抜粋》
住宅新報
2019年12月10日掲載
◆マンション管理に信託を活用 信託目的に役員就任明記 管理組合の意思決定健全化を促す
日本財託は、渋谷区の築47年のマンションで、認知症になっても将来の建て替え決議が行使できるよう長男と信託契約した事例があった。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2019年12月09日掲載
◆いえらぶGROUP 管理会社向けセミナー開催 IT活用し受電業務を10分の1に
登壇したのは、日本財託管理サービス・賃貸営業部サイト責任者の小竹裕氏。仲介会社向け専用のHP作成とリーシング業務のIT化により、月間8000毎のペーパーレス化と1件当たり40分の業務時間短縮につながったという。《一部抜粋》
産経ニュース
2019年12月02日掲載
◆【ビジネス解読】認知症になったら... 不安解消に企業が解決策を提供
不動産販売・管理の日本財託(東京都新宿区)は、本人の判断能力が失われる前に家族と不動産・金銭の信託契約を結ぶ手法「家族信託」に着目。約3年前から家族信託のコンサルティング事業を始めた。信託財産の不動産の管理や売却、資産の組み替えを支援する。毎月1回実施するセミナーの延べ参加人数は1000人を超えた。11月末現在、122人が家族信託契約を結んでいる。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020001-n1.html
週刊文春ムック これが正解!介護の手引き
2019年11月21日掲載
◆在宅介護 12の読者からのお悩みに専門家が回答!
成年後見人は家庭裁判所が選任する。第三者が後見人になったら、家族の意向といえど財産を動かすことはできない。その点、より手軽な選択肢として「家族信託」を提案するのは、家族信託コンサルタントの横手彰太氏だ。「家族信託を利用し親子間で契約を結ぶことで、本人が認知症になっても子の権限によって財産を管理、運営、売却できます」《一部抜粋》
住宅新報
2019年11月19日掲載
◆日本財託 中古ワンルームで新事業 "マンスリー"300戸体制へ 物件仕入れ力生かす
東京23区の投資用ワンルーム販売事業の日本財託は、マンスリーマンション事業を始めた。今年4月に専門部署を立ち上げ、5月末から事業を開始。現在、約200戸を運営する。20年3月をメドに300戸体制を目指す計画だ。《一部抜粋》
R.E.port
2019年11月13日掲載
◆マンスリーマンション事業の展開加速/日本財託
日本財託(株)は12日、霞山会館で11回目となる「マスコミ懇談会」を開き、同社代表取締役の重吉 勉氏が業績や今後の展望について語った。「今年の10月で、当社は創業30周年を迎えた。バブル崩壊、大震災などさまざまな苦難を乗り越えられたのは、不動産管理業に着目したからこそ。現在、取引オーナー8,000名、管理戸数2万2,000戸と、順調に成長を果たしている」《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000060641/
@DIME
2019年11月13日掲載
◆30代女性が一生独身の場合、老後に必要な資金は3000万円!?貯金では追いつかないと気づいた女性が始めている資産運用術
マネーセミナーに参加する女性たちは、今、どんな貯金方法で貯金しているのだろうか? その傾向を川島さんは次のように話す。
「やはり『銀行で貯金』という方がほとんどです。しかし、預けているだけではお金がほとんど増えない今、それに気付いている感度の高い女性たちは『保険』を上手に活用して将来に備え始めています。万が一のための備えだけでなく、保険には金融商品という側面があります。」《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://dime.jp/genre/804446/
テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」
2019年11月06日放映
◆認知症で口座凍結も・・・老後に備える家族信託とは。
TheLife相談所 のコーナーで認知症とお金の問題と、それを解決する方法として家族信託が取り上げられ、当社の家族信託セミナーや個別相談の様子、また当社のサポートで家族信託契約を結んだご家族へのインタビューなどが、紹介されました。
https://www.tv-asahi.co.jp/scramble/
全国賃貸住宅新聞
2019年11月04日掲載
◆「マンスリー賃貸」活況の兆し 利用者増加、参入企業相次ぐ
管理戸数約2万2000戸の日本財託は5月よりマンスリーの取り扱いを開始した。法人の社宅として一般賃貸を紹介してきた事業基盤を生かす考えだ。《一部抜粋》
テレビ西日本「福岡NEWSファイルCUBE」
2019年11月02日放映
◆認知症になる前に・・・"家族信託"とは
"認知症とお金"の問題が続出するなかで注目されている「家族信託」がどのような制度なのか、その利点や、気をつけるべき落とし穴を取り上げる特集において、専門家として当社家族信託コンサルタント横手彰太が解説、また当社で家族信託契約をサポートしたご家族がインタビューを受けました。
https://www.tnc.co.jp/cube/back-number/
住宅新報
2019年10月22日掲載
◆賃貸空室解消にホームステージングを提案 日本財託G
投資用マンションの販売や管理を手掛ける日本財託グループは、ホームステージングサービス「暮らし演出+」を、賃貸物件オーナー向けに、入居者募集時のオプション施策として提案を強化する。先行導入した物件では、入居申し込みまでの期間を、通常と比べて約3分の1に短縮できたという。《一部抜粋》
週刊東洋経済 2019年10月26日号
2019年10月21日掲載
◆めぼしい中古物件が枯渇するおそれ 投資用マンションに2つの懸念
居住用だけでなく、投資用マンションでも新築から中古へのシフトが起きている。好立地での用地仕入れが難しくなっていることに加え、物件価格が割安で新築よりも利回りが高いことも、中古人気を支える。中古の投資用区分マンション販売で大手の日本財託では、「投資家からの購入希望が相次ぎ、物件によっては抽選になる」ほどだ。《一部抜粋》
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21898
週刊住宅
2019年09月30日掲載
◆ホームステージング提供 日本財託 1室4万円で演出
日本財託管理サービス、ホームステージングサービス「暮らし演出+」の提供を開始した。賃貸物件の空室解消に役立てる。先行実施した事例では入居申し込みまでの期間を平均で通常募集時の3分の1程度まで短縮できたという。《一部抜粋》
週刊住宅
2019年09月30日掲載
◆日本財託×MFSが提携 借入可能額証明書の発行
日本財託は9月26日、住宅ローンマッチングサービスのMFSが提供する借入可能額証明書(バウチャー)の発行で提携した。MFSの「モゲチェック不動産投資」を使うことで、日本財託のコンサルタントが初回の面談から資産状況や資金計画にあった最適な物件を提案する。《一部抜粋》
R.E.port
2019年09月27日掲載
◆MFSと提携、投資用不動産販売を強化/日本財託
(株)日本財託は、(株)MFSと提携。投資用不動産販売のサービスを強化する。MFSが不動産投資家向けに運営する、ローンの借り入れのアドバイスや申込手続きサポートなどが可能なウェブサイト「モゲチェック不動産投資」における顧客情報を共有する。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000060232/
不動産経済通信
2019年09月27日掲載
◆日本財託、投資物件販促へMFSと提携 ―ローン審査簡略化、初回訪問で物件提案
日本財託は、住宅ローンのコンサルティングサービスなどを手掛けるMFSと提携し、投資用不動産の販売拡大に乗り出す。「モゲチェック不動産投資」の仕組みを活用。顧客への物件紹介からローン契約・購入までの手続きを合理化することで、物件購入のハードルを下げる。《一部抜粋》
週刊文春 2019年9月5日号
2019年08月29日掲載
◆介護の手続き [第八回]「在宅介護」の悩みに答えます
より手軽な選択肢として「家族信託」を提案するのは、家族信託コンサルタントの横手彰太氏だ。「家族信託を利用して親子間で契約を結ぶことで、本人が認知症になっても、子の権限によって財産を管理、運営、売却できます」《一部抜粋》
日経マネー 2019年10月号
2019年08月21日掲載
◆大手メーカー勤務42歳・Tさん 給与以外の定期収入が欲しい たどり着いたのが不動産投資
2019年に入って半年足らずで3部屋の投資用マンションを購入した大手メーカー勤務のTさん。最終的にはセミナーの雰囲気や管理の内容なども考慮して、日本財託から東京・五反田の中古ワンルームマンションを購入する。重視したのは立地と規模。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2019年08月12日掲載
◆日本財託グループ 家族信託の契約をサポート
マンション投資や賃貸管理などのサービスを提供する日本財託グループでは家族信託契約のサポートに注力している。6割は同社主催のセミナーがきっかけだ。多くは介護費用の捻出や認知症対策として家族信託を組成したという。《一部抜粋》
住宅新報
2019年08月06日掲載
◆"信託"活用広がる 事業承継にも有効
中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託は15年末から、家族信託を活用した相続対策の提案を始めた。信託の仕組みを紹介するセミナーとその後の個別相談を通して実施。このほど累計で家族信託契約サポート数が100件を超えた。しかも、最近は家族信託の知名度が上がったためか、更にハイペースになっているという。《一部抜粋》
週刊住宅
2019年07月29日掲載
◆都心回帰が鮮明に 利回りより賃料重視 再販各社も都区部に照準 好立地の争奪戦が加速へ
都区部を攻める日本財託では「年収と勤め先の状況によって投資のハードルが高くなっているものの、その中でも融資を受けられる属性は存在する。低金利を味方に付けながらタイムレバレッジが効きやすい世代にもアプローチしている」と話す。《一部抜粋》
住宅新報
2019年07月16日掲載
◆認知症対応が本格化 自宅など財産"凍結"回避に全力 関心高まる家族信託
15年末から家族信託のコンサルティングを始めた日本財託ではこのほど、累計で契約サポート数が100件を超えた。家族信託コンサルタントの横手彰太氏は、「不動産は売却したいときに、すぐに買い手が見つかるものでもない。親が元気なうちに信託契約で運用を任せられる人を決めておくことが大事」と話す。《一部抜粋》
週刊住宅
2019年07月15日掲載
◆日本財託 ライフプランニング部 ライフコンサルタント 川島麗子さん 自らの経験で老後資金問題に迫る
生命保険の外交員や歯科医院の受付事務、実家の喫茶店の手伝いの間に調理師免許を取得したりと、多様な経験を経て女手一つで子どもを育てる。60歳から毎月20万円の不動産収入がほしいと目標を立てて都内と横浜で計5戸のワンルームマンションを運用している。「将来、別に子どもに資産を残すために物件を増やしてきたわけでもない。老後に子どもに迷惑をかけないためだ」と話す。日本財託入社は5年前。保険事業部を立ち上げるからと声がかかった。年金が当てにできない時代の資産形成をサポートしていく《一部抜粋》
岐阜新聞
2019年07月14日掲載
◆認知症などの介護に備えて 家族信託で生活負担軽く
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
テレビ大阪「やさしいニュース」
2019年07月11日放映
◆ワカラン! 認知症になっても家族を守る!「家族信託」
番組のキャラクターであるカエルのカンタくんが「ワカラン!」を解説していく約7分のコーナーで、認知症とお金の問題、後見制度と家族信託のしくみなどがカンタ家の家系図を使って説明され、家族信託を使うにあたっての注意点として、家族会議が大切な旨を当社家族信託コンサルタント横手彰太が専門家として解説しました。
また、当社で家族信託契約をサポートしたお客様にも電話取材でご協力いただき、コメントを頂戴しました。
http://www.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/
千歳新報
2019年07月03日掲載
◆親の「もしも」に備える メリット多い家族信託
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
八重山毎日新聞
2019年06月28日掲載
◆親の「もしも」に備える メリット多い家族信託
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
陸奥新報
2019年06月28日掲載
◆「もしも」に備えて メリット多い家族信託 認知症対策として注目
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
苫小牧民報
2019年06月28日掲載
◆親の「もしも」に備える メリット多い家族信託
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
山陽新聞(夕刊)
2019年06月26日掲載
◆メリット多い家族信託 親の資産を管理
自分や親が認知症になったときの介護や資産管理は誰もが気掛かりな問題。近年、選択肢の一つとして注目されているのが家族信託という制度だ。資産を取り崩して介護費用に充てやすいといった柔軟性などについて、専門家に話を聞いた。《一部抜粋》
週刊住宅
2019年06月17日掲載
◆不動産信託額、平均5200万円 日本財託 家族契約100件分析
日本財託グループは家族信託契約の締結数が100件を突破したと発表した。100件の総信託財産額は56億5090万円となり、その内訳で1件あたりの平均は金銭が2670万円、不動産が5200万円となった。《一部抜粋》
楽待新聞
2019年05月22日掲載
◆「平成」生まれの投資家が議論! 「若さ」のメリットとは 「令和」はどうなる? 「平成生まれ投資家」座談会
岩脇 とりあえず、何でも始めちゃうのがいいと思いますよ。ただし、絶対に失敗すると思います。ですが、失敗を恐れてチャレンジしないことこそ、大きな機会損失。予想できないこともあるだろうし、失敗もつきものだと思いますが、経験を積み重ねていくことで、僕らが良い年齢になった時に金額としても膨らんでくるんだと感じます。だから、まずは1歩踏み出してみてほしいです。《一部抜粋》
https://www.rakumachi.jp/news/column/243069
産経新聞
2019年04月24日掲載
◆話し合いで家族の絆も 家族信託を考える④
「遺言は財産の承継先の指定を一代に限るため、(中略)子から孫への指定ができない」
一方、家族信託は財産の継承先を二代、三代と決めることができるという。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2019年04月22日掲載
◆企業研究 Vol.011 日本財託 区分マンション販売で管理2万509戸に急拡大
日本財託は東京23区の中古区分マンション販売とその管理で拡大。1年で管理を2156戸増やし、2万509戸に成長を遂げる。家主の要望に応じて保険や家族信託も提案。不動産だけにとどまらない資産運用コンサルティング会社への進化を目指す。重吉勉社長は「家主、取引先に心のこもった対応をすることが大切」と語った。《一部抜粋》
産経新聞
2019年04月17日掲載
◆後見制度との違いは? 家族信託を考える③
「家族信託では子が親の財産管理を行っても、所有者である親のために使うことが原則」
「法定後見制度は本人の財産を減らさずに守ることが目的なので、財産管理や運用に家庭裁判所の判断が必要であるなど自由度が低い」
《一部抜粋》
NHK「クローズアップ現代+」
2019年04月16日放映
◆親のおカネが使えない!?死亡や認知症に備える最前線の対策!
親が突然亡くなったり認知症になって、判断能力が低下したりして親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出している問題について、解決策を取り上げる番組の中で、当社が開催する家族信託セミナーの様子と、ご出席者のコメントが放映されました。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4270/index.html
東洋経済オンライン
2019年04月10日掲載
◆スルガ問題どこ吹く風「マンション投資」の熱狂
中古区分マンションの販売で大手の日本財託では、「通常100人程度が来場するセミナーが、今年3月には180人以上が訪れた。物件によっては抽選にもなるほどだ」(橋本文治・取締役コンサルティング本部長)。《一部抜粋》
https://toyokeizai.net/articles/-/275759
産経新聞
2019年04月10日掲載
◆口座凍結に「転ばぬ先のつえ」 家族信託を考える②
「親が亡くなると預貯金口座が凍結されるのは知っている人も多いだろう。しかし認知症でも同様なことを知らない人が意外と多い」
「家族信託なら、家族など信頼できる人が財産の管理を行うことができる。"転ばぬ先のつえ"だと考えてもらいたい」
《一部抜粋》
産経新聞
2019年04月03日掲載
◆認知症で口座凍結 お金が出せない!? 家族信託を考える①
「親が認知症になることへのリスク対策は急務だ」と指摘するのは、横手彰太さんだ。
「本人に判断能力があるうちに財産を信頼できる家族に託す『家族信託』を知ってほしい」と話す。《一部抜粋》
週刊住宅
2019年04月01日掲載
◆日本財託グループ調査 「副業NGだから不動産投資」 不動産オーナーの4割以上に
日本財託グループは20代~50代のサラリーマン大家を対象に副業に関する意識調査を実施した。その結果、現在副業を行っている人は約1割にとどまり、残り約9割の副業を行っていない不動産オーナーの約4割が副業NGであるために不動産投資を始めたとしている。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2019年03月25日掲載
◆紹介会社経由で適正人材参加
人材づくりと連動させた新卒採用を行うのが2万戸を管理する日本財託だ。管理・建物修繕・仲介など幅広い業務が理解できる人材育成を推進していく。新卒採用は20年入社は10人を予定している。重吉勉社長は「ポテンシャルの高い人材にいろいろな仕事を経験してもらうよう、採用もキャリアの在り方も以前とは変えていく」と話した。《一部抜粋》
週刊現代 2019年4月6日号
2019年03月25日掲載
◆認知症になったら、できなくなる手続き
家族信託コンサルタントの横手彰太氏は、「家族信託」の利用を薦める。「信頼できる家族に、お金だけでなく自宅などの不動産も財産管理を任せることができる。」《一部抜粋》
週刊現代 2019年3月30日号
2019年03月18日掲載
◆認知症 かかったかな、と思ったらすぐやること
注目を集めているのが「家族信託」だ。
「家族信託とは、簡単にいうと家族間で財産を共有する契約を結ぶこと」
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2019年03月11日掲載
◆20㎡程度のワンルームが安定経営の狙い目
「区分マンション投資を始めるなら、20㎡程度のワンルームがお勧めです」
入居者が決まりやすく、リフォーム代・税金を抑えることができる。
《一部抜粋》
月刊プロパティマネジメント 2019年2月号
2019年02月21日掲載
◆日本財託管理が大規模修繕強化 管理物件の老朽化が背景
住居系PM会社の日本財託管理サービスは2018年12月、一般建設業許可を取得。管理するアパートやマンションのオーナーから、大規模修繕工事を受注する。《一部抜粋》
週刊ポスト 2019年2月15日号
2019年02月04日掲載
◆親が「ボケる前」「ボケた時」に必要な手続き 5つのポイント
家族信託コンサルタントの横手彰太氏が語る。「銀行に信託口口座をつくることは家族信託契約の絶対条件ではありません。ただし、信託法では受託者(子供)に信託財産と自分の固有財産を分けて管理することを義務づけています。」
《一部抜粋》
週刊ポスト 2019年2月8日号
2019年01月28日掲載
◆親が「ボケる前」「ボケた時」やるべきこと 「成年後見」と「家族信託」 何ができて、何ができないのか
家族信託コンサルタントの横手彰太氏が語る。「親が認知症になると家族であっても口座からの引き出しや親名義の不動産の売買、保険の解約返戻金の受け取りなどができなくなる。親の財産は塩漬けになり、介護費用で子供の生活が圧迫されてしまうわけです」
《一部抜粋》
週刊住宅
2019年01月14日掲載
◆「価格下落は資産拡大の好機」 日本財託グループ 田島浩作氏に聞く
19年がスタート。一連の事件を受け個人投資家や家主向けのアパートローンは細り始めている中で、日本財託グループのエグゼクティブマネージャーの田島浩作氏に今年の展望を聞いた《一部抜粋》
週刊住宅
2019年01月01日掲載
◆一般建設業の許可を取得 日本財託グループ
日本財託グループは12月10日、一般建設業の許可を取得した。管理戸数の増加とともに1棟アパート・マンションの大規模修繕や物件価値を維持するための工事提案力を強化する。《一部抜粋》
建通新聞
2018年12月25日掲載
◆日本財託管理サービス 一般建設業の許可取得
日本財託管理サービスは、一般建設業の許可を取得した。1棟アパート・マンションの大規模修繕や、物件価値を維持・向上するための工事提案を強化したい考え。《一部抜粋》
住宅新報
2018年12月25日掲載
◆日本財託G 建設業許可を取得
日本財託グループはこのほど、一般建設業許可の取得を発表した。
管理物件の大規模修繕や価値向上につながる工事提案を強化していく。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2018年12月22日掲載
◆借金漬けならずに資産拡大、早期1億円への道。ベテラン営業マンが旧日本海軍「丁字戦法」を提唱
1つのターゲットに対して複数物件の賃料収入を活用する。この方法については、旧日本海軍が日露戦争での日本海海戦で使ったT字戦法をイメージしてもらえればわかりやすいと思っている。互いの艦隊が横腹を見せ合って一列に並んで砲撃せずに、縦列する敵艦隊の正面に自軍の複数艦隊を横断させて一気に集中砲火を浴びせて一隻ずつ撃沈する。《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/asset_formation/3455.html
不動産経済通信
2018年12月21日掲載
◆日本財託、修繕対応で一般建設業許可
当社で管理する1棟物件の収益性改善や修繕工事などの相談が増えていることから、より大規模で複雑な工事を自前で行える体制を整え、
コスト削減やオーナーへの提案力強化につなげる。
《一部抜粋》
東京新聞
2018年12月20日掲載
◆認知症に備え「家族信託」
「身の回りを整理しておきたいと願う老親を安心させる方法が知りたい」
財産の所有者が認知症になる前の備えとして、横手さんは、財産に関する要望を家族に契約という形で残す「家族信託」の利用を勧めている。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2018年12月17日掲載
◆入管法改正で外国人向け住宅整備急務
日本財託は首都圏を中心に2万戸管理し、そのうち13%が外国人入居者となる。賃貸事業本部の田中芳之本部長は「管理物件の外国人入居者は、母国での所得水準が高い家庭が多く、マナーもよい。生活の実態を把握できていない外国人労働者の受け入れリスクを考えると、まずは様子見」と話した。《一部抜粋》
週刊現代 2018年12月22日号
2018年12月10日掲載
◆大特集 10日で出来る「安心して、さよなら」の手続き 第1部 老親を抱えるあなた、きれいに消えたいあなたへ 銀行と面倒くさいことになる前にいまやっておくべきこと
家族信託コーディネーターの横手彰太氏が解説する。「家族信託は、認知症になった場合、親族などに、介護費用などに使えるおカネの管理を任せることができる制度です。現金や実家の権利を家族に預けることで、親が認知症になった後でも、財産を自由に動かせます。」《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2018年12月10日掲載
◆暴飲暴食で管理戸数減の危機 オーナーの一言で健康を取り戻す?
日本財託の重吉勉社長は、顧客のオーナーから10年以上前に言われた一言が忘れられない。「自分の健康管理もできない人に大切な財産を任せられない。痩せられなかったら今まで払った管理料を全部返してもらう」厳しい一言に誓約書を作成。1年半の食事制限と運動でダイエットに成功。「常備していた頭痛薬も不要になり、命の恩人」《一部抜粋》
健美家ニュース
2018年12月08日掲載
◆機関投資家などは不動産の新規投資に積極姿勢90%!今後は「金利上昇リスク」を懸念!!
日本財託の田島浩作エグゼクティブマネージャーは、「金利上昇リスクには気を付けている。これまで国債を大量に買い入れてきた日銀が買い取りを止めると金利は上昇する。黒田総裁も最近は、予防線的とも取れる発言が目立っているように思う。当社では、個人の投資家が顧客なだけに海外発のリセッションも視野に入れながらリスクを説明している」と話す。《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/3439.html
住宅新報
2018年12月04日掲載
◆投資用ワンルーム ローン利用が76%
日本財託はこのほど、ローン利用状況をまとめた。それによるとローン利用による購入は全体の76%を占めた。同社提携金融機関を利用したローンの頭金は平均135万円。《一部抜粋》
週刊住宅
2018年12月03日掲載
◆8割弱がローンを活用 都心中古では3割が現金購入
日本財託グループは11月29日、「投資用不動産ローン購入実態調査」をまとめた。約4分の3の物件がローンを活用して購入していたことがわかった。現金購入が多い価格帯は二極化している。《一部抜粋》
幸せ!ボンビーガール
2018年11月27日放映
駒込駅周辺で間取り2Kの相場家賃物件の例として、当社管理物件の画像提供にて協力いたしました。
http://www.ntv.co.jp/bonbi/bk/2018/1127.html
週刊住宅
2018年11月26日掲載
◆日本財託グループ 9月決算、増収減益 個人で366戸販売も
日本財託は11月20日、2018年9月期決算を発表した。売上高は前期比4.5%増の290億2300万円、経常利益が20億2800万円(同5.2%減)と増収減益だった。東京23区でワンルームを販売しており、グループの管理戸数は2万戸を超えた。《一部抜粋》
月刊清流 2018年12月号
2018年11月22日掲載
◆将来のお金についての対話が家族の絆を深める
認知症になると、財産が凍結されてしまい、介護費用などに活用できないおそれがあることをご存じでしょうか。そんなトラブルを避けるために、元気なうちに家族などに財産管理を託す「家族信託」が注目を集めています。それはいったいどのような仕組みなのでしょう。家族信託コンサルタントの横手彰太さんにお話をうかがいました。《一部抜粋》
家主と地主 12月号
2018年11月19日掲載
◆販売・管理の会社がアドバイス 20㎡程度のワンルームがキャッシュフロー確保の狙い目
キャッシュフローがマイナスにならないようにするコツにはどういうものがあるだろうか。
「20㎡程度のワンルームがお勧めです。入居の意思決定者が1人で家賃が安く入居者が決まりやすい上、リフォーム代・税金を抑えることができます」
《一部抜粋》
Housing Tribune
2018年10月05日掲載
◆日本財託 中古と新築の投資用マンション価格差は1000万円
都心の築浅中古投資用マンションと、2017年に同一区内で分譲された新築投資用マンションとの価格差は、平均1046万円であることが、東京23区投資用マンション販売、2万戸以上の賃貸管理などを行う日本財託グループが実施した「2017年日本財託販売の築10年未満中古投資用マンションの販売価格調査」でわかった。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://htonline.sohjusha.co.jp/564-053/
R.E.port
2018年10月02日掲載
◆日本財託、仲介会社とのやり取りをペーパーレス化
日本財託は、同社管理物件の客付けを行なう仲介会社とのやりとりのペーパーレス化を進める。仲介会社向けのウェブサイトを1日にリニューアル。情報の共有化を進める。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000057043/
週刊住宅
2018年10月01日掲載
◆仲介会社向けオンライン化
日本財託グループは10月1日、仲介会社向けの賃貸情報サイトをリニューアルする。
これまで電話で電話とファックスで受け付けていた申し込みをオンライン上で管理する。
《一部抜粋》
週刊住宅
2018年09月17日掲載
◆新築・中古の価格差1046万 日本財託グループ調べ
日本財託グループは同社が東京23区内で販売した築10年未満の収益マンションの販売価格を調べた。その結果、2017年に同じ区内で分譲された新築投資用マンションの価格との差は平均1046万円だった。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2018年08月20日掲載
◆日本財託 投資と併せて保険見直し 4年で契約1500件超え
日本財託が不動産投資と併せて提案している生命保険の累計契約件数は、2014年6月に生命保険の代理店事業を開始して4年で加入件数が1500件を突破した。同社ではオーナーや家族を中心に資産形成の進め方やライフプランに合わせた保険を提案する。《一部抜粋》
健美家ニュース
2018年08月11日掲載
◆外国人の増加は空室対策の好機。しかし優良在留者を見極める力がキャッシュフローに影響
収益物件の販売・管理を展開する日本財託グループは、留学生の日本での就職支援を行うASIA Linkと提携しており、留学生の日本での就職率を引き上げるとともに自社管理物件の将来の入居者の確保につなげている。グループの管理物件には約1800人の留学生が入居し、その入居者を対象に就職支援セミナーなども提供する。《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/ar/ns/for_rent/chintai_keiei/3315.html
週刊住宅
2018年07月23日掲載
◆企業向け出張サービス 日本財託 家族信託セミナー
日本財託はこのほど、福利厚生の一環として一般企業向けに家族信託セミナーの出張サービスを始めた。
介護離職後の一番の問題はケアだけでなく金銭の工面であることに焦点を当てたサービス。
《一部抜粋》
lifehacker
2018年07月20日掲載
◆「最速行動」が結果に直結する。No.1不動産営業マンのメソッドとは?
誰よりも抜きん出たかったら、まずは自分の日々の行動を見なおすことが大切。そう主張する著者が特に気をつけているのは、「最速で、やる」ということだそうです。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.lifehacker.jp/2018/07/book_to_read_salesman.html
R.E.port
2018年07月12日掲載
◆企業向けに「家族信託」セミナーを開始
日本財託グループは、企業向け出張セミナー「働き盛り40代・50代社員の介護離職を防ぐ!認知症とお金の問題を学ぶ<家族信託>セミナー」を開催する。《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000056241/
不動産経済通信
2018年07月11日掲載
◆日本財託、収益物件の管理戸数2万戸に
日本財託グループが管理するワンルームマンションなど収益不動産の戸数が2万戸を超えた。同社は個人投資家向けに東京23区内の中古ワンルームを買取再販している。同時に販売した物件の賃貸管理にも力を入れており、管理戸数を積み上げてきた。《一部抜粋》
週刊住宅
2018年07月10日掲載
◆「ネガティブ志向は伸びない」 年間365戸の販売視野 トップセールスマンが説く
日本財託グループでトップセールスマンの天田浩平シニアマネージャーが7月に「月商6億円 日本No.1営業マンの『最速』仕事術」を出版。
2冊目となった本書執筆の背景や現状の個人投資家マーケットについて聞いた。
「素直な人が伸びる。悲観的に物事を考えたり、ネガティブな発言や印象を発する人は成績を残せないというのが実感だ」
《一部抜粋》
週刊住宅
2018年07月10日掲載
◆日本財託グループ 管理戸数2万戸突破 年金不安が投資を後押し
日本財託グループは、収益不動産の管理戸数が6月末現在で2万119戸と2万戸を突破した。
低金利政策が追い風となり、サラリーマンであっても低金利の長期ローンを組み、マンション投資を始められる環境が整っていることが奏功した。
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2018年07月05日掲載
◆日本財託、マンション管理2万戸突破
日本財託グループの管理戸数が6月末現在で2万119戸となり、1990年の設立以来初めて2万戸を突破した。
将来の年金制度や老後生活への不安からサラリーマンによるマンション投資がここにきて増えているという。
《一部抜粋》
産経新聞
2018年06月29日掲載
◆財産管理を子らに任せる 元気なうちに「家族信託」
超高齢化が進むなかで、最大の関心事のひとつは認知症だろう。認知症では介護の問題がクローズアップされるが、実は判断能力が衰えることで財産を動かせなくなってしまうという問題もある。トラブルを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されている。
《一部抜粋》
週刊住宅
2018年06月11日掲載
◆日本財託 親の認知症・介護契機にお金にまつわる家族会議
日本財託グループは6月4日、不動産投資家を対象に認知症・介護と、それにまつわる「お金の問題」に関する家族会議の意識調査をまとめた。
《一部抜粋》
住宅新報
2018年05月08日掲載
◆日本財託セミナー「民泊解禁の表と裏」 心理的不安が問題の根本
日本財託はこのほど、マンションを購入した投資家向けに「待ったなし!民泊解禁の表と裏」と題したセミナーを開いた。
民泊の将来像として「確実に社会に定着していく」としたうえで「良好な居住環境をどのように維持していくかがポイントになる」との考えを示した。
《一部抜粋》
ニッキン
2018年04月20日掲載
◆地域を限定し高入居率誇る
中古ワンルームマンション投資を通じて年金問題に立ち向かう日本財託。重吉勉社長は「日本で一番高い入居率を目指している」《一部抜粋》
住宅新報
2018年04月03日掲載
◆注目集める"家族信託"の効用(下) 農地が財産の場合 売却までに時間が掛かる案件に活用
農地のように売却までに時間を要するような不動産の場合、相続対策の半ばにして認知症が発症、重症化して対策が頓挫してしまうケースもあるでしょう。このようなとき、あらかじめ家族信託を利用しておけば、対策を円滑に進めていくことが可能です。《一部抜粋》
住宅新報
2018年03月27日掲載
◆注目集める"家族信託"の効用(中) 実家売却のケース 仲介・管理・保険などに波及
当社が手がけた家族信託契約では、信託財産の9割が現金と不動産です。介護資金の工面を目的とした場合は、実家売却に際しては仲介依頼を受けることができますし、収益不動産を信託とした場合には、管理につなげることができています。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2018年03月26日掲載
◆収益不動産の住宅診断は広がるか
日本財託では、管理オーナーに対してインスペクションを提供していく。「長く賃貸経営を行う家主が中心なので、建物の状況を把握し、長期修繕計画の策定につなげる」と話した。《一部抜粋》
ソナエ 2018年春号
2018年03月20日掲載
◆家族信託<絆>で守る親の財産
「家族信託」という財産管理の手法が、終活の場面でにわかに脚光を浴びている。不動産や銀行口座を管理する一家の大黒柱が重度認知症になると、財産がまったく動かせない、という事態に直面する。それを「家族の信頼」によって乗り越えるのが、家族信託だという。高齢者の5人に1人が認知症になるといわれる時代を前に、家族信託は相続の切り札となるか。《一部抜粋》
住宅新報
2018年03月20日掲載
◆注目集める"家族信託"の効用(上) 高まる認知症リスク 発症しても財産凍結を回避
家族信託を使いこなせなければ、相続ビジネスで成功することはかなわない。家族信託の最前線で実務に携わっているからこそ、あと数年でそんな時代がくると予感しています。
《一部抜粋》
朝日新聞
2018年02月21日掲載
◆元気なうちに 財産を「家族信託」
認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか? 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。
《一部抜粋》
All About NEWS
2018年02月19日掲載
◆家族への思いがうまく引き継がれない!意外な遺言の限界と突破法
相続にあたり、財産の継ぎ方を指定する手段として「遺言」があります。
今の法律では、財産承継にあたって遺言が一番に優先されます。親が長男に自宅と現金3000万を渡したいと遺言を残せば、その通りに承継されます。遺言の効果は絶大ですが、子どもの世代から「遺言書いて」などと直接言えば、ほぼ間違いなく機嫌を悪くするでしょう。
そして遺言には限界があります。限界を正しく知った上で活用することで、後々で家族の間で財産を巡って争うようなことも防ぐことができるでしょう。ここでは、遺言の限界と、その限界を超える財産承継の手段をお伝えします。
《一部抜粋》
https://news.allabout.co.jp/articles/o/23624/
日経ビジネスAssocie
2018年02月10日掲載
◆30代・40代の悩み Q. 親が認知症になったら... 介護費は「親のお金」で何とかなる?
A. "介護費"と「親のお金」の差額を確認 "財産凍結"を防ぐなら家族信託も視野に
「親子間で契約を結んでおけば、親が認知症になっても、子は親の預貯金をじゆうに引き出せたり、実家を売却して介護費に充てたりできる。検討してほしい手法です」
フジサンケイビジネスアイ
2018年01月29日掲載
◆留学生入居者向けの就職支援強化
日本財託は、留学生入居者向けの就職支援体制を強化する。
日本独自の就職活動スタイルへの適応が難しかったり、求められる日本語能力のハードルが高いなど、留学生の就職をめぐる環境は厳しい。
このため同社では外国籍人材の就職支援を行う「ASIA Link」と提携。管理物件に入居する留学生を対象に、就職支援セミナーを随時開催している。
《一部抜粋》
認知症ねっと
2018年01月26日掲載
◆1/27 セミナー「認知症とお金の問題を解決する家族信託」開催
日本財託によるセミナー、「認知症とお金の問題を解決する家族信託」 講師は家族信託に詳しく、著書やメディア出演もある同社の横手彰太さん。65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症になるといわれる時代、家族の資産を守るには事前の用意が大切です。本セミナーでは、介護を意識し始めたら準備しておきたい認知症対策の新手法「家族信託」が紹介されます。
《一部抜粋》
https://info.ninchisho.net/archives/27962
朝日新聞(大阪本社版)
2018年01月24日掲載
◆認知症に備え 財産を「家族信託」
認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか? 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。
《一部抜粋》
ZUU online
2018年01月23日掲載
◆不動産投資家の約74%「仮想通貨保有しない」 不動産企業は続々参入、シノケン、JITほか
日本財託が2017年12月、顧客の不動産オーナーなどを対象にした意識調査を実施した。そのテーマは、ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨だ。アンケートを実施した2017年11月時点で仮想通貨を保有している人は、わずか6.3%にとどまっていることが明らかになった。ビットコインなどの仮想通貨を現在保有しておらず、今後も購入・保有する意向がない人が全体の73.9%に上るという結果も出た。つまり、4人中3人は仮想通貨の保有意向がないということだ。
《一部抜粋》
https://zuuonline.com/archives/182804
読売新聞
2018年01月16日掲載
◆備えあれば:家族信託 後見よりも自由
このコラムで後見制度を取り上げたところ、読者などから「家族信託」も紹介してほしい、という意見をいただきました。信託法に基づく財産管理の手法で、最近注目されています。家族信託コーディネーターの横手彰太さんは、「信頼できる人かどうかが重要。信じて託す関係がなければ、身内でも契約を結ぶべきではない」と話します。
《一部抜粋》
フジテレビ「とくダネ!」
2018年01月11日掲載
◆親の財産"凍結"からどう守る?
親が認知症になることで実家の売却ができない、預貯金を引き出せないなど親の財産が事実上凍結するトラブルに直面する人たちが後を絶たない。3組の親子を取材し、親が元気なうちに財産管理、運用方法について話し合い、信頼できる家族に委託する契約を結ぶ"家族信託"を紹介。
※財産について聞き取り調査を行い、親子の希望に沿う形で家族信託を結ぶ手伝いをする家族信託コーディネーターとして、弊社横手彰太と家族信託セミナーの様子が取り上げられました。
http://blog.fujitv.co.jp/tokudane/E20180111003.html
放送のサマリーはこちらから
https://www.houdoukyoku.jp/posts/24421
フジサンケイビジネスアイ
2018年01月09日掲載
◆高齢認知症での財産凍結防げ
認知症などにより判断能力が失われた高齢者の財産を守る手段として、本人に代わって信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる「家族信託」への関心が高まっている。
「家族信託セミナー」に登壇した高橋千賀子さんは笑顔を交えながらこう語った。「無事に両親の生活資金を手元で管理できるようになり、ホッとしている」と振り返る一方で、「父の認知症が進み、今なら契約は無理。両親と相談して早めの対策が必要」と利用を呼びかけた。
《一部抜粋》
住宅新報
2018年01月05日掲載
◆ひと 深まる家族の絆
投資用ワンルームマンションの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に資産コンサルティングの一環として家族信託の活用を提案している。
関心の背景にあるのは認知症患者の増加。実は、自信も家族信託を利用している。「信託を機に介護のこと、相続のことについて話し合え、家族の絆が強まった」
《一部抜粋》
キャリコネニュース
2017年12月26日掲載
◆仮想通貨、不動産投資家の7割「今後も保有するつもりはない」――「信用できない」「公的裏付けがないため不安」
今、ビットコインに代表される仮想通貨市場が盛り上がっている。高騰したと思ったら急落したりと話題に事欠かないが、不動産投資家たちはどう思っているのか。投資用マンションの販売や管理を行う日本財託は12月18日、「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表した。
《一部抜粋》
https://news.careerconnection.jp/?p=47837
日経マネー 2018年1月号
2017年12月21日掲載
◆不動産編 ローンを使えば資産拡大 物件より管理会社を買う
竹之内優さん(48歳)は東京23区内にあるワンルームマンションを8室所有する。管理会社は都内のワンルーム物件を手掛ける日本財託を選んだ。管理に力を入れている点を評価した。
《一部抜粋》
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/mon/639/index.html
All About NEWS
2017年12月21日掲載
◆実話です!認知機能が落ちてきた高齢者に近づく悪質営業マンの実態
認知機能が落ちてきた高齢者に、金融商品の購入や不動産の売買を半ば強引に行わせる営業マンがいるということです。犯罪とまでは言えませんが、状況を聞いてみると極めて悪質なケースも多く、息子や娘と離れて一人で暮らす高齢者が特に狙われやすい傾向にあります。ここでは先日、ご相談を受けた2つの事例をご紹介したいと思います。
《一部抜粋》
https://news.allabout.co.jp/articles/o/23096/
@DIME
2017年12月20日掲載
◆まだ様子見状態か?不動産投資家の4人に3人が「仮想通貨を今後も保有するつもりがない」
「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文に基づき、2009年に運用が開始されたビットコイン。その単位にはBTCが使われる。東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループでは、収益不動産オーナーを対象に、そんなビットコインに代表される仮想通貨/暗号通貨に関する意識調査を実施。その回答状況とデータ分析結果を公開した。
《一部抜粋》
マイナビニュース
2017年12月18日掲載
◆不動産投資家、4人に3人が「仮想通貨の保有意向なし」
日本財託グループは12月18日、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表した。ビットコインなどの仮想通貨の保有状況を尋ねると、「今後も保有する意向はない」という人は約4人に3人に当たる73.9%に上った。
《一部抜粋》
https://news.mynavi.jp/article/20171218-558952/
毎日新聞
2017年12月14日掲載
◆認知症への備え「家族信託」とは 財産管理 元気なうちに託す
学校に通う子供を抱えながら、父母の介護が必要になったら、家計は耐えられるか。「親の預貯金で何とかなる」なんて大間違い。もし認知症になれば、親名義の口座は凍結され、お金は引き出せないのだ。そんな時に備える「家族信託」が今、注目されている。どんな方法なのだろう。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年12月12日掲載
◆日本財託、LINEで募集中物件を確認
日本財託は、携帯アプリのLINEで、同社が管理する投資用マンションの中から、入居者募集中のマンションを確認できる仲介会社向けサービスを開始した。
24時間受け付けており、物件の募集状況は10分おきに更新される。
《一部抜粋》
月刊不動産流通
2017年12月05日掲載
◆留学生向け勉強会・就職セミナー
日本財託管理サービスは2014年、増加する外国人入居者に対応するため国際事業課を創設。
15年に、中国人留学生入居者に向けさまざまな情報を共有できるよう、コミュニティ形成のサポートに注力する取り組みを開始した。
17年からは新たに「就職活動セミナー」を開始。実践的な内容が好評。
こうしたサービスの効果もあって14年の同事業課起ち上げ前は60%を超えていた2年以内の解約率が、16年には約30%と半減。
《一部抜粋》
週刊住宅
2017年12月04日掲載
◆日本財託/LINEで仲介会社向けサービス
日本財託は、11月よりLINEと自動音声による仲介会社向けの物件確認サービスを開始した。
自動音声で応答するサービスにLINE活用も加えたことで24時間・365日の受け付けとする。
《一部抜粋》
週刊住宅
2017年12月04日掲載
◆個人投資家の目線は資産積み上げ
3年前に不動産投資を始めたばかり。売却に動く投資家が増え始めたころに参入しており、そうした時期での投資に背中を押したのが将来への不安だ。
日本財託のセミナーなどにも参加し、千代田区や港区、新宿区など都心部で区分ワンルーム(7戸)とアパート一棟(6室)を運用。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2017年11月28日掲載
◆自らも71戸所有する、「年間272戸販売のトップ営業マン」に聞く。投資方針は「キャッシュフローの最大化」
このほどそのトップクラスの水域をはるかに上回る年間272戸を販売して日本一の営業マンと
業界で話題を集めている日本財託グループでコンサルティング本部所属の天田浩平マネージャーを取材し、
自らも71戸を運用する投資家としての運用方法などについて聞いた。
《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/news/9058.html
週刊住宅
2017年11月27日掲載
◆資産運用特集 都心回帰の需要旺盛も新規供給は郊外に流出
日本財託グループの重吉勉社長は、「当社の管理戸数は現在1万8500戸と不動産業界としてはニッチ市場でありながら
この10年間で3倍に拡大し、今期中に2万戸が視野に入っている。」
天田浩平氏は、「他の利回り商品、投資信託や保険などと比べて不動産の優位性は高くレバレッジ効果も発揮できる。
例えば100万円の余裕資金があれば中古ワンルームの購入も可能だ」
《一部抜粋》
R.E.port
2017年11月24日掲載
◆売上高・利益とも前年比2ケタ増/日本財託
日本財託は21日、霞山会館ビル(東京都千代田区)でマスコミ向け懇談会を開催した。
グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10%以上の増収増益となった。
《一部抜粋》
※詳細は下記URLからご参照ください。
https://www.re-port.net/article/news/0000053956/
週刊住宅
2017年11月20日掲載
◆収益物件、今期300戸販売へ
投資用中古マンション販売のトップセールスマンとして業界で注目を浴びている。売上高は53億円に達する。
将来の夢を聞くと、「たとえ市況がしぼんでもトップにいるにはどうすべきか。目の前の仕事を極めて天井が見えてから次を考える」と現場主義を口にし、「まだまだと思えることが成長につながる」と強調する。
《一部抜粋》
日経産業新聞
2017年10月25日掲載
◆売れる営業 私の秘密 自ら70戸投資 経験語る
日本財託グループの天田浩平さんは2017年9月に272戸を売った。社内では断トツ、業界でも驚異的な数字だ。
自身も70戸のマンションに投資をする。自らリスクを取る姿勢と経験を語ることで顧客の信頼が連鎖的に広がった。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年10月23日掲載
◆物件取得時にこそプロパティマネジャーが重要
プロパティマネジャーの役割は適正にオーナーの資産・収益の最大化を図り物件を運営することです。オーナーを稼がせることに本気でコミットメントして適正かつ公正に投資判断ができるプロパティマネジャーは良い物件を紹介してくれる売買会社、良い融資をしてくれる金融機関以上に物件取得時の重要なポジションにあります。管理会社はどこに任せても同じというわけではありません。
《一部抜粋》
週刊住宅
2017年10月23日掲載
◆資産形成「貯蓄」VS「投資」
日本財託は10月17日の貯蓄の日に合わせて積立貯金と不動産投資のシミュレーションを実施した。毎月5万円(年間60万円)を積立貯金に回すよりも、マンション購入後のローンの繰り上げ返済に回すことで投資資金は同じであっても最終的に得られる資産には2倍以上の差が生まれるとした。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2017年10月19日掲載
◆投資の心構えプライベート・バンカーが警鐘、住宅ローン専門家は身の丈以上の不動産投資に警笛
日本財託グループが収益不動産オーナーを対象に8月に実施した年金制度に関する意識調査では、内閣府の有識者検討会における年金受給開始繰り下げの可能年齢を75歳まで引き上げる議論についての賛否を尋ねたところ、全体では賛成50.3%、反対49.7%と拮抗したが、50代以上の世代は約6割が反対した。
《一部抜粋》
https://www.kenbiya.com/news/8564.html
全国賃貸住宅新聞
2017年10月16日掲載
◆社員自ら不動産投資 最年少は25歳のコンサルタント
日本財託は、自らが不動産投資をしている社員が30人いる。最年少は岩脇勇人氏で、都内の駅徒歩4分のマンションを1戸区分所有している。
「できるだけ早く始めたほうが、資産形成に有利なことを確信した。」
そこには、自分が購入をためらうような商品は紹介しないという、信念が感じられる。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年10月02日掲載
◆部屋探しの時間がない社会人に好評
日本財託は、VR内見を導入したことで成約率が4割から6割に向上したという。
部屋探しに時間をかけることができない法人向けに、部屋の内見動画を自社サイトにアップロードするサービスをもともと行っていたため、VR内見はその延長線上にあるものとしていち早く導入を決めた。
《一部抜粋》
All About NEWS
2017年09月28日掲載
◆父の財産は母のために使えない!? 成年後見制度の意外な落とし穴
認知症を患い、意思能力を失うと、その人の財産は動かせなくなってしまいます。認知症になっても財産管理ができる主な方法としては、成年後見制度があります。家庭裁判所から選任された後見人が、財産の管理を行う仕組みです。ただ、成年後見制度には思わぬ落とし穴もあります。先日、40代女性・Tさんのご家庭で実際に起こった事例でご紹介します。
《一部抜粋》
https://news.allabout.co.jp/articles/o/22381/
全国賃貸住宅新聞
2017年09月25日掲載
◆就活セミナーで就職サポート
日本財託は、管理物件に入居する外国人留学生を対象に就活支援セミナーを今年の4月から定期的に行っている。
留学生の就業を妨げる主な要因は企業側の採用ニーズのミスマッチや、日本独自の就職活動スタイルにてきおうできないことにあるという。
《一部抜粋》
健美家ニュース
2017年09月12日掲載
◆高稼働率維持の方策とは?避けて通れない「高齢者」と「外国人」
人口が減っていく中でいかに優良な入居者を確保できるか。
日本財託グループによると、留学生は卒業後に日本での就職を希望する人が7割に上るが、実際に就職できるのは3割にとどまっている。
このため、ASIA LINKと提携し、留学生の日本での就職率を引き上げる支援をこの春から始めた。
高齢者の対応について聞くと、70歳以上の入居者に対しては毎月1回の安否確認をし、2日間にわたって連絡がつかない場合は直接訪問か保証人または家族に連絡するという。
《一部抜粋》
記事全文はコチラからご確認いただけます。
https://www.kenbiya.com/news/7791.html
週刊住宅
2017年09月11日掲載
◆差別化で稼働率アップ
日本財託は、留学生の日本での就職支援を今春から始めた。1~2カ月に1回のペースで就職支援セミナーを開催する。
同社では、一棟物件のオーナーに向けての専門コンサルティング部門も立ち上げた。収益改善や修繕工事といった一棟オーナー特有の相談も受ける。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年09月11日掲載
◆日本財託、家族信託コーディネート強化 ―不動産売買支援へ会計・税理士と連携
日本財託は、財産を持つ高齢者を対象に、資産承継の仕方を自由に設計できる「家族信託」をコーディネートする取り組みを強化する。
認知症に対応した相続対策として、会計士や税理士向けのセミナーも開催し、専門家との連携にも力を入れる。
《一部抜粋》
All About NEWS
2017年09月08日掲載
◆認知症から財産を守れ!50代が今から対策を考えるべき理由
家族信託コーディネーターとして多くのご相談を受ける中で感じるのですが、実際に認知症の方を抱えるご家族が直面するのは、お金の問題です。介護費用だけでなく、財産管理や相続のことまで考える必要が出てきます。
《一部抜粋》
記事全文はコチラからご確認いただけます。
https://news.allabout.co.jp/articles/o/22180/
月刊不動産流通
2017年09月01日掲載
◆頻発する自然災害に備える地場企業の防災対策
日本財託は、東日本大震災後、BCP対策として「緊急時アクションマニュアル」を策定。さらに平成28年熊本地震後に大幅な見直しを行なった。「いざという時に対応できる人員をあらかじめ把握しておくことが必要だと考えました」
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年08月31日掲載
◆個人投資家、「年金75歳から」賛否拮抗
日本財託が投資用不動産を所有する個人投資家を対象に、年金受給の繰り下げ可能年齢(現行70歳まで)に関しアンケート調査を実施したところ、75歳まで引き上げる案について、賛成が50.3%、反対が49.7%と賛否が拮抗した。
《一部抜粋》
マイナビニュース
2017年08月29日掲載
◆年金受給開始年齢の引き下げ、賛成?反対?
日本財託グループは8月28日、年金制度に関する不動産投資家意識調査の結果を発表した。
同調査では、年金受給開始を繰り下げられる年齢を現在の70歳から75歳まで引き上げる案が、内閣府の有識者検討会で議論にのぼったことを受けて、その賛否を尋ねた。結果は「賛成」50.3%、「反対」49.7%と、意見が分かれる結果となった。
《一部抜粋》
記事全文はコチラからご確認いただけます。
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/29/052/
不動産経済通信
2017年08月29日掲載
◆日本財託、高齢入居者の熱中症対策強化
日本財託は、高齢者が入居する賃貸マンションで熱中症対策のサポートを強化した。
熱中症患者の多くが高齢者であることを踏まえ、下記は通常の見守り活動に加え、エアコンなど空調設備の点検を訪問時や電話連絡時に行う。
《一部抜粋》
週刊朝日
2017年08月21日掲載
2017年8月18日-25日合併号 週刊朝日
◆親の死で後悔しないための37の準備 死後までついて回るのがお金の話
注目されているのが、財産管理について、親が子ども(家族)と信託契約を結ぶ「家族信託」だ。
「父と早めに今後の生活費や相続について話をしたことで、資産全体を把握することができました」
日本財託のセミナーで、家族信託について学んだA子さん(40代)はこう言う。
《一部抜粋》
同内容の記事は、こちらからもご覧いただけます。
『帰省はチャンス!親の死で後悔しないための「37の準備」』
『暗証番号も聞いておこう!親が死ぬ前に準備したいこと』
家主と地主
2017年08月15日掲載
◆卒業後、日本で働きたい人の就活支援
日本財託では今年の4月から管理物件に入居する外国人留学生を対象に、就活支援セミナーを定期的に行っている。卒業後も日本で働きたいと考えている留学生の支援が目的だ。
《一部抜粋》
THE21 2017年9月号
2017年08月09日掲載
◆40代、これからの資産形成の方法とは?
職業や家庭環境はさまざまでも、お金に関する悩みは誰もが抱える40代。お金に困らない生き方をするにはどうすればいいのか、また、そのためにどのようにマネーリテラシーを高めるべきなのか。
「子供の教育費・親の介護・自身の老後の準備と、三方から不安要素に囲まれるのですから大変です。ところが実際のところ、積極的な対策には出ない方が多いようです。」
「おそらく日本人は、リスクを取ることに抵抗を覚えるのでしょう」
「運用の目的を明確にすることが不可欠です。教育資金なのか、老後不安の解消なのか。」
パートナーについて「不動産投資で言うなら、物件選びと同じくらい賃貸管理会社選びが大切。何十年も付き合う相手ですから、信用における会社を選ばなくてはなりません。」
《一部抜粋》
本誌は下記より
フジサンケイビジネスアイ
2017年08月04日掲載
◆日本財託 全社員が認知症サポーター 高齢入居者を適切に支援
日本財託は、社会貢献活動として、高齢者への定期的な安否確認を徹底。
全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けている。同社が資格取得に乗り出したのは2010年で、全社員がオレンジリングを持っている。
その狙いについて、宮崎雅啓常務は「認知症を正しく理解し、認知症の入居者やその家族に適切な支援の手をさしのべるため。また、社員には予防に努めてほしいから」と説明。
また認知症対策として有効な「家族信託」の提案に生かす。
《一部抜粋》
住宅新報
2017年08月01日掲載
◆VR、管理ソフトなど続々 賃貸住宅フェア
管理会社の日本財託は、法人向けの「内見代行サービス」を紹介。「ITの浸透によってエンドユーザーが多様な接客方法を選べるようになる」と総括。
《一部抜粋》
BIG tomorrow 2017年9月号
2017年07月25日掲載
◆「お前のために...」強力なファンのおかげで 年253戸を売る不動産営業マン
不動産営業マンの天田さんが販売しているのは、投資用の中古マンション。これを昨年1年間で253戸も販売!
なぜそこまで熱烈に支えてくれるファンがいるのか。
「買ってくれる人は皆、社会的地位のある人ばかり。そういう方々は例外なく努力家です。だからこちらも手を抜けません。そこに共感頂いているのだと思います」
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年07月24日掲載
◆接客へのVR導入による成約率の向上
日本財託のVRを活用した内見代行サービスに関するインタビュー記事によると、導入した2017年の1月以降、
同サービスを利用した顧客の成約率が6割を超え、一方で、同サービスを利用しなかった顧客の成約率は4割を切るそうです。
接客にVRを導入した効果が見える興味深いデータになります。
《一部抜粋》
月刊不動産流通
2017年07月06日掲載
◆賃貸仲介・管理 こんなのあり? "どうする??こんなクレーム"
とある物件の女性入居者から、「深夜に謎の振動を感じて眠れない」とのクレームが入りました。
早速現場に急行したところ、隣や上下階から音を感じているわけではなく、自室で何かが起こっているようだと言います。
《一部抜粋》
RENOVATION 2017
2017年07月04日掲載
当社代表の重吉が、「新しい不動産業を目指して」というテーマのもとに受けたインタビュー記事が掲載されました。
記事の中では、創業時から入居者様に選ばれる管理会社を目指して進んだ日々や、社員を自主性を尊重し、社員が元気になる仕掛けづくりなどもインタビューを通じてお答えさせていただきました。
全国賃貸住宅新聞
2017年06月26日掲載
◆業務効率化で変わる不動産会社 室内動画を利用し法人借主のコスト削減
日本財託は、2015年8月からウェブ会議システムや動画配信サイトで室内の映像を見ることができる内見代行を行っている。
17年5月末までに内見代行した物件は3000以上になる。
ITツールを駆使した仲介業務によって、入居者の手間と、法人借主のコストを削減することができる。「社宅代行会社からの送客の成約率を上げることや、直接法人契約を獲得するにつながる」と法人営業部の橋口哲平課長は期待している。
《一部抜粋》
住宅新報
2017年06月20日掲載
◆個人投資家の若年化進む 10年早く始めるべき
既存不動産投資家の意識としても、若いうちに不動産投資を始めるのが理想と考える傾向があるようだ。
日本財託の意識調査では、不動産投資を始めた年齢は平均43.5歳だが、「理想と感じる不動産投資を始めるべき年齢」は平均32.6歳で、
「20~30代までに始めるのが理想」と考えている不動産オーナーが76%に達した。
《一部抜粋》
日経産業新聞
2017年06月08日掲載
◆鍵不要「スマート内見」広がる
日本財託(東京・新宿)は現地を訪ねなくても内見を体験できるサービスを始めた。自宅や職場でスマホなどの画面から部屋を見られる。
専用のゴーグルを使えば、視線を向けた部屋に移動するなど、より臨場感のある体験ができるという。
《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=8724EE5F0743423F93D8100BB71E83CD
不動産経済通信
2017年06月07日掲載
◆日本財託、1棟オーナーのコンサル強化
日本財託グループは、1棟単位で所有するオーナー向けのコンサルティングを強化する。
専門部署をこのほど立ち上げ、収益向上に向けた各種提案を行う。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年06月06日掲載
◆不動産投資開始の年齢、理想は30代
日本財託が収益不動産の個人オーナーを対象に実施したアンケート調査結果によると、不動産投資を始めるべき理想の年齢について30代が50%を占めた。一方、個人オーナーの8割は30代までに株や投資信託など不動産投資以外の投資を始めていた。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年06月05日掲載
◆就活生を集客するコツは片言の中国語で粋なジョーク
日本財託グループ(東京都新宿区)では、外国人入居者をサポートする国際事業課で多くの外国人スタッフが活躍している。
人を集めるコツは、同じ母国語のスタッフに会社説明をしてもらうこと。
《一部抜粋》
スマイスターMagaZine
2017年05月31日掲載
◆日本財託G、不動産投資オーナー意識調査「20~30代で始めるのが理想」
東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業などを手がける日本財託グループは29日、収益不動産オーナーを対象に意識調査を実施、その調査結果を発表した。
これらの調査結果から金融商品による投資を20代、30代のうちに始めているにも関わらず、より早く取り組むことでメリットを得られる不動産投資を始めるまで、時間差があることが浮き彫りになったと、同社では分析している。
《一部抜粋》
https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/smnews/5460
フジサンケイビジネスアイ
2017年05月26日掲載
◆日本財託 認知症などの相続対策にも
日本財託(東京新宿区)は、新しい相続対策として注目される「家族信託」の提案に積極的に取り組んでいる。
「家族信託を除外して相続対策を提案する税理士なども少なくない。認知症にかかると財産が凍結されて家族でも処分できなくなるといった情報を発信する必要がある」
《一部抜粋》
楽待
2017年05月15日掲載
◆空室を埋める最新IT管理術とは
2016年は主にゲーム業界で「VR(バーチャル・リアリティ)」が大きな話題となり、2017年も引き続きさまざまな分野でVRが活用されようとしている。もちろん不動産業界にもこのVRは導入されつつあるが、この他にもさまざまなIT技術が導入されている。
同社では、「企業の転勤に伴う賃貸物件の紹介」を行っており、海外も含めた遠隔地からの引越で内見ができない・時間が取れない顧客のために5年ほど前から「内見代行サービス」を提供していた。
《一部抜粋》
http://www.rakumachi.jp/news/column/204939/3
住宅新報
2017年05月02日掲載
◆今なぜ「家族信託」に注目? 認知症患者700万人時代 新たな相続対策に
※当社家族信託セミナーの様子が紹介されました。
「家族信託」セミナーには高齢の親を持つ50~60代の姿が目立つ(日本財託で)
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2017年04月20日掲載
◆日本財託 管理物件の入居者対象 留学生向けに就職セミナー
日本財託は23日、管理物件に入居する外国人留学生を対象に就職支援セミナーを開催する。
今後は1、2か月に1回のペースで定期的に開催し、「日本で働く夢」をもつ留学生をサポートしていく。
《一部抜粋》
住宅新報
2017年04月18日掲載
◆老後に備える 資産をどう生かすか(下) 認知症25年に700万人超 関心高まる"信託"
早めの相続対策
「2年ほど前から"家族信託"をテーマにしたセミナーを定期的に開いているが、初めの頃は2割ほどだった個別相談に進む割合が、最近は5割近くまで増えてきた。関心の高まりを実感している」。投資用中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に"家族信託"を活用した相続対策を提案している資産コンサルティング部の横手彰太氏はこう話す。
《一部抜粋》
週刊朝日
2017年04月13日掲載
◆転職バブルの勝ち組負け組
中古マンションを扱う日本財託(東京)の男性課長は、昨年5月まで準大手の不動産会社に勤めていた。土日は営業で忙しく、帰宅が10時になることも珍しくなかったという。「今は残業はほぼなくなり、週末は家族3人で過ごせる」「結果的に、移って良かったが、会社の実情は入るまでわからない。」
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2017年04月12日掲載
◆低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人
無謀な借り入れは破綻の可能性大
マイナス金利に代表される低金利時代が続く中、運用方法の一つとして不動産投資に注目が集まっています。
不動産投資に携わる身として、サラリーマンなど多くの人に関心を持ってもらえるのは大変ありがたいことですが、同時に強い不安も感じています。《一部抜粋》
週刊朝日
2017年03月24日掲載
◆コツコツとマンション投資 23年で総資産は1億円も
都内の大手企業に勤める男性(47)は、都心の中古マンションを扱う日本財託を通じて、10年前から投資している。徐々に追加で購入し、所有物件は8戸、満室だと年間600万円超の家賃が見込め、60歳時にはすべてのローンを返済できる見通しだ。「投資にはリスクもあるが、何もしないよりはやったほうがいいと思った」
《一部抜粋》
週刊住宅
2017年03月06日掲載
◆目標月家賃収入は36万円 日本財託調べ 投資家調査 55歳までの達成目指す
日本財託は、サラリーマンオーナー315人に不動産投資の目標に関する意識調査を行った。目標とする月額平均家賃収入は36万円だった。「定年を迎える前にできるだけ早く資産形成を行い、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの考えが浮き彫りになった」としている。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年03月06日掲載
◆書籍紹介 低金利時代は着実な不動産投資を 低金利時代の不動産投資で成功する人、失敗する人
賃貸管理会社を経営する著者が、現役のサラリーマンへ、時代に合った不動産投資を指南する。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年03月03日掲載
◆サラリーマンの目標家賃収入36万円
日本財託がワンルームマンションなどの不動産投資を始めたサラリーマンを対象に調査した結果、目標とする月額家賃収入(手取り)の平均額は36万円、所有戸数は6.7戸だった。
《一部抜粋》
NHK 『クローズアップ現代+』
2017年02月28日放映
◆さらば 遺産"争族"トラブル ~家族で解決!最新対策~
相続に関する特集で、日本財託が開催する家族信託セミナーの様子と、当社家族信託コーディネーター横手彰太のコメントが取り上げられました。
また、横手が家族信託を検討するご家族と面会してコンサルティングするシーンや、当社を通じて実際に家族信託を活用されたお客様が紹介されました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3942/index.html
住宅新報
2017年02月21日掲載
◆サラリーマンオーナーの投資目標 「7戸、月収入36万円」 日本財託が意識調査
日本財託は、意識調査結果を実施した。それによると「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。同社では「定年を迎える前に、できるだけ早く資産を形成し、将来の収入不安を解消したいサラリーマンの積極志向が浮き彫りになった」と分析している
《一部抜粋》
NIKKEI STYLE
2017年02月20日掲載
◆東京横ばい、名古屋は上昇 不動産価格に市況の変化
今後、長期金利の上昇に伴ってローンの金利も上がる可能性がある中で、どのような対応があるか。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。賃貸収入からローンの返済や賃貸管理費などの諸費用を支払っても、手元に資金が残る条件にする。
《一部抜粋》
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10930620R21C16A2000000
R.E.port
2017年02月15日掲載
◆サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円/日本財託調査
日本財託は、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。目標とする月額の手取り家賃収入額は、平均36万円。将来の年金支給額への不安から、おおよそサラリーマン並みの400万~600万円の年間収入を目指していることが分かった。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50913
住宅新報
2017年02月14日掲載
◆働き方・新発見 ―どうなるサラリーマン 上 自分の世界を開くには
7割が副業「必要」 日本財託がこのほど実施した意識調査でも、サラリーマンの7割が「副(複)業の必要性を感じている」ことが分かった。その理由を聞くと「収入を増やしたいから」がずば抜けて多い。
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2017年02月09日掲載
◆日本財託 賃貸仲介でVR内見サービス
日本財託は、仮想現実(VR)を活用した内見サービスを開始した。
同社ではこれまでも借り上げ社宅の仲介で、独自の内見代行サービスを提供。専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供やリアルタイム中継などを行ってきた。
今回の新サービスを機に、物件探しの効率性を向上させる。《一部抜粋》
週刊住宅
2017年01月30日掲載
◆全物件でVR内見対応 日本財託 部屋間移動も可能に
日本財託ははこのほどVR内見サービスを始めた。360度カメラで撮影した画像を加工して、物件に行かなくても内見できる。これまでも、借り上げ社宅仲介で独自の内覧サービスを提供してきた。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年01月26日掲載
◆日本財託、1月25日を「一室入魂の日」
日本財託は、同社のスローガンである「一室入魂」の語呂合わせで、1月25日を「一室入魂の日」と称し、日本記念日協会に登録した。
重吉勉社長は「『一室入魂』はオーナー様、そして入居者様に対する私たちのお約束」とコメントしている。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2017年01月23日掲載
◆VR内覧で法人需要取り込む
日本財託は18日、『VR内見サービス』を開始したと発表した。
ターゲットは、転勤などを機に遠方での住まいを探す法人。
内見に行く手間やコストを軽減し利便性を高めることで、成約率アップを見込む。《一部抜粋》
AERA 2017年1月23日号
2017年01月23日掲載
◆親子の大問題 相続 認知症で実家が売れない!
『相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう』の著者・横手彰太さんは「財産を誰にどう分配するかを柔軟に決められるのが家族信託のメリット」と話す。「"家族信託を組めば相続税が○割軽減できる"といった単純な節税効果はないものの、親の預貯金の一部で投資用の中古マンションを購入すれば相続税評価額を圧縮でき、相続税を減らすこともできる。」
《一部抜粋》
同内容の記事がこちらからもご覧いただけます。
日刊工業新聞
2017年01月20日掲載
◆内見ニーズ VRで再現 日本財託
日本財託は、仮想現実技術を用いた賃貸住宅内見サービスを始めた。春の引っ越しシーズンを前に、住宅を内見する時間が取りにくい転勤者などを主な利用者として想定している。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2017年01月20日掲載
◆日本財託、借り上げ社宅仲介でVR内見
日本財託は、VRを活用した借上げ社宅の内見サービスを開始した。転勤に伴い借り上げ社宅を探す場合、4人に1人は内見せずに申し込みを行っているとされる。そこでVRによって実際の物件を観たいという顧客のニーズに一定程度応えるほか、内見に要する時間や企業が負担する出張費用も削減できるとみている。
《一部抜粋》
財経新聞
2017年01月20日掲載
◆日本財託、「VR内見サービス」開始、現地感覚で遠隔から内見
日本財託は1月より「VR(バーチャルリアリティ)内見サービス」を開始したと発表した。日本財託がターゲットの一つとしているのは、転勤に伴う借り上げ社宅探しだ。内見が可能であったとしても、部屋探しの時間や、内見にいくための出張費用など、企業、社員ともに負担があることから、VRの活用によって、このような負担の削減にもつながるとしている。
《一部抜粋》
http://www.zaikei.co.jp/article/20170120/348210.html
MoguraVR
2017年01月20日掲載
◆日本財託、360度画像を用いたVR内見サービスの開始を発表
日本財託は「VR(バーチャルリアリティ)内見サービス」を開始したことを発表しました。紹介されているサンプル物件は、部屋の扉の前からはじまり、各部屋や、バルコニーなどの様子を360度画像で内見することができます。他の不動産各社が出している360度画像を使ったサービスと比べると、複数の部屋を移動しながら閲覧できる点が特徴です。
《一部抜粋》
http://www.moguravr.com/vr-zaitaku/
ねとらぼ
2017年01月19日掲載
◆日本財託が「VR内見サービス」を開始 視点を合わせて移動できる機能も
賃貸仲介サービスなどをおこなう日本財託が、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し内見ができる「VR内見サービス」を開始しました。これまで各社が提供していた360度画像に加え、部屋間の移動もできるサービスになっています。
《一部抜粋》
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1701/19/news104.html
R.E.port
2017年01月19日掲載
◆部屋探しの手間・時間を最小限にするVR内見サービス開始/日本財託
(株)日本財託は、全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見可能な「VR内見サービス」を開始した。同社では、専門スタッフによるビデオ撮影と動画の提供を中心に、要望に応じてリアルタイム中継も実施。昨年、仲介サービス利用者の約6割が利用し、2,100件以上を撮影した。今後は、内見代行とVRを併用することで、顧客の手間・時間を最小限に部屋に決められるサービスを目指していく。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=50523
VRInside
2017年01月18日掲載
◆日本財託、もう物件の内見で現地に行く必要はない!?360度画像でVR内見サービス開始
日本財託は、「VR内見サービス」の提供を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、現地に内見に行かないでもVRで物件を内見できる便利なサービスになっている。
《一部抜粋》
http://vrinside.jp/news/nihonzaitaku-vr/
PANORA
2017年01月18日掲載
◆日本財託、「VR内見サービス」提供開始 従来の内見代行サービスと併用でより詳しく部屋を見る
日本財託は、「VR内見サービス」を開始した。複数の部屋を移動しながら360度画像の閲覧ができるなど、あたかも現地にいるような感覚での内見が可能となる。VRゴーグルを用いれば、視線を合わせることで部屋間を移動できるといった直感的な操作にも対応。
《一部抜粋》
Social VR Info
2017年01月18日掲載
◆日本財託がVRを使った内見サービスを開始 3D Styleeを使用しスマホで簡単に体験が可能
日本財託は、1月より「VR(バーチャルリアリティ)内見サービス」を開始したと発表した。全天球カメラで撮影した画像をVRコンテンツ化し、部屋に行かずに内見を可能にする。
《一部抜粋》
http://svrinfo.jp/detail?p=176821
日経マネー 2017年2月号
2017年01月10日掲載
◆2017年の稼ぎ方 国内不動産編
日本財託の重吉勉社長によれば、2016年半ば頃から都内の中古ワンルーム価格は上昇から横ばいに転じてきた。重吉社長は過大な借り入れは禁物という。投資家に繰り上げ返済をしながら複数の物件を保有する戦略を提案する。「定年後にローン返済のない物件が複数あれば安心」
《一部抜粋》
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/mon/639/index.html
NHK 『クローズアップ現代+』
2016年12月19日放映
◆これからどうなる?この先どうする?徹底追跡"おカネ"報道SP
不動産マネーに関する特集で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子と、日本財託で不動産投資を始め、現在年間1,200万円の家賃収入を得ているオーナー様が取り上げられました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3910/index.html
フジサンケイビジネスアイ
2016年12月09日掲載
◆日本財託 秋田にコールセンター開設 明るい内装で快適労働環境
日本財託グループは同社として初のコールセンターを秋田市に開設。これによって賃貸仲介会社からの問い合わせに、迅速に回答できるようにする。
《一部抜粋》
秋田魁新報
2016年12月08日掲載
◆マンション販売管理「日本財託」 秋田市にコールセンター 仲介業者対応切り離す
投資用マンション販売・賃貸管理大手の日本財託が秋田市中通にコールセンターを開設した。オペレーターとして県内在住の女性5人を雇用した。今後、業務の状況を見ながら人員を増やす方針。
《一部抜粋》
週刊住宅
2016年12月05日掲載
◆前期は2桁の増収増益 日本財託 女性、若年層取込みで
日本財託は2016年9月期は売上高は前年比約18%増加の245億円、経常利益は同20%増加の19億円と2桁の増収増益だったと発表した。重吉勉社長は理由を女性と若年層の取り込みに成功したためだとした。11月1日には、秋田県にコールセンターを開設した。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2016年11月25日掲載
◆日本財託、賃貸仲介向けにコールセンター
日本財託グループはこのほど、賃貸仲介会社から寄せられる同社管理物件の空室状況の問い合わせに対応する専門コールセンターを開設した。賃貸管理会社とのコミュニケーションを充実させ、入居率の向上につなげる。
《一部抜粋》
読売新聞
2016年11月24日掲載
◆新しい「相続対策」をテーマにした著書の出版記念セミナー
日本財託は書籍「相続対策は東京中古ワンルームと家族信託で考えよう」を出版した。この出版記念セミナーを12月11日にNSビルで開催する。セミナーでは著者で家族信託コーディネーター横手彰太氏が講師として登壇、わかりやすく解説する。
《一部抜粋》
GoodWay
2016年11月23日掲載
◆【マネーフォワード】貯蓄から投資へ~自分らしい生き方と資産形成、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」開催!
2016年11月23日(水・祝日) 、マネーフォワードは、東京・渋谷にあるセルリアンタワー東急ホテルにおいて、お金について網羅的に学ぶことができる2,000名規模の大型イベント「お金のEXPO 2016」(貯蓄から投資へ~自分らしい生き方と資産形成)を開催した。
《一部抜粋》
※日本財託ブースの様子が紹介されています。
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo543oiff-3242/
全国賃貸住宅新聞
2016年11月21日掲載
◆玉の中で転がった社長の心意気 初開催の社内運動会 家族も集まり大盛況
日本財託は初の社内運動会を10月29日に開催した。当日は社員の家族を含めた255人が集まり大賑わいだった。玉ころがしでは重吉勉社長が中に入って転がるという奮闘ぶりも見せた。
《一部抜粋》
R.E.port
2016年11月16日掲載
◆「一室入魂」を全社員の合言葉に心のこもった対応を/日本財託
日本財託は15日、マスコミ向け懇談会を開催した。挨拶に立った重吉氏は「お客さまから選んでいただける会社となるよう、社員全員のコミットメントとして『一室入魂』のステッカーを作成した。1室1室魂を込めて管理していく気持ちを忘れず、社員一丸となって取り組んでいく」などと抱負を述べた。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=49845
日刊工業新聞
2016年11月15日掲載
◆秋田にコールセンター開設
日本財託は秋田市にコールセンターを開設した。賃貸仲介会社からの入居募集状況の問い合わせに対し、専門に受け付ける。
《一部抜粋》
東洋経済オンライン
2016年10月17日掲載
◆サラリーマン大家、「空前ブーム」の夢と現実 冷遇をバネに年1400万円を稼ぐ会社員も
不動産投資というと、カネと時間を持て余したシニア富裕層のたしなみというイメージがあった。しかしそれは過去のものだ。投資用不動産業者大手の日本財託の担当者は言う。「当社が主催する初心者向け不動産投資セミナーは、ここ1~2年で20代や30代の参加者が非常に多くなった。特にこの半年は夫婦・カップルが増えている」。投資家層が変わり、今や多くが普通の会社員だ。
《一部抜粋》
http://toyokeizai.net/articles/-/140476
住宅新報
2016年10月11日掲載
◆宅建試験 本番まで1週間
谷口誠之さんは、日本財託管理サービスに入社して約6年。2度目のチャレンジで昨年、見事合格した。資格を持ったことで新たな仕事を経験するチャンスを得た。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年10月11日掲載
◆東京五輪までの4年間 半数以上が「価格上昇」予測 日本財託、投資家調査
日本財託は投資家を対象に意識調査を実施した。東京五輪開催を4年後に控え、多くの投資家が不動産価格の上昇を見込み、新たな投資を考えていることが分かった。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2016年10月05日掲載
◆個人投資家の6割「五輪まで不動産上昇」
日本財託が投資家を対象に意識調査を行った結果、約6割の投資家が東京オリンピック・パラリンピックまでの4年間は不動産価格が「上がる」と答えた。
《一部抜粋》
月刊不動産流通 2016年11月号
2016年10月05日掲載
◆社会実験開始から1年 「IT重説」をどう生かすか? ユーザーには高い評価。管理会社の「同意」が障害に
年間1800件以上の社宅仲介を手掛ける日本財託は6件のIT重説を行った。社会実験への参加にあたり、機械操作を中心に1人約6~8時間の社内トレーニングを実施。積極的にIT重説活用を打ち出している同社だが、契約主体の法人や管理会社の「同意」が得られず実施できないケースが圧倒的に多いことが課題となっている。この課題も含め、よりスムーズにIT重説を活用できる仕組みづくりに期待をかける。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2016年10月04日掲載
◆日本財託、シニアオーナー家賃収入は20万
日本財託は、同社管理の投資用不動産を所有する65歳以上のオーナー約1000人を対象に月額家賃収入を調査したところ、平均額は20万434円だった。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年09月27日掲載
◆リタイア世代の不動産投資 所有数は平均2.6戸 中古ワンルーム、日本財託調べ
日本財託はこのほど、65歳以上の不動産オーナーを対象に調査を実施した。それによると、所有している戸数の平均は2.61戸。
目標所有戸数までの戸数を聞いたところ「目標戸数に到達している」が54.93%を占めた。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年09月19日掲載
◆65歳以上の平均家賃収入20万円 55%が保有戸数に満足 日本財託
日本財託は65歳以上の賃貸オーナーの所有戸数と家賃収入の調査結果を発表した。平均値は月額20万434円だった。
《一部抜粋》
日本経済新聞
2016年09月16日掲載
◆マイナス金利百景 過熱する不動産投資
「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」 日本財託グループが都内で開いた会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。
「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、120人の定員に200人以上が応募。
《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1EA4E8A7EAB3487F8F332BF09971A559
日本経済新聞電子版
2016年09月16日掲載
◆膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り
「金利が低いうちに物件を増やしたい」。首都圏に7件合計で1億円近い賃貸物件を持つ都内の男性会社員(46)は今年、新たな投資用マンションの購入を決めた。
《一部抜粋》
(当社オーナー様への取材記事)
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=0D58D8F143894FA393048BD93861D34F
不動産経済通信
2016年08月24日掲載
◆日本財託、ミスターミニットで合鍵割引き
日本財託は合鍵作製最大手のミスターミニットと提携した。提携による割引はサービスの向上につながると判断した。ミスターミニットが賃貸管理会社と提携するのは初めてだという。
《一部抜粋》
週刊住宅
2016年08月15日掲載
◆大手合鍵と提携 入居者は2割引 日本財託
日本財託グループは合鍵作製の最大手「ミスターミニット」と提携して、入居者への合鍵作製割引サービスを始めた。
《一部抜粋》
THE21 2016年9月号
2016年08月10日掲載
◆特別対談 なぜ、「東京」に人が集まるのか?
地方分権の時代と言われつつ、住むにしても投資するにしても多くの識者が口をそろえるのが「東京」都心の魅力。なぜ東京はここまで人気があるのか。そこに落とし穴はないのか。都市の総合力という概念を生み出した都市研究の権威・市川宏雄教授と、バブル期から東京の不動産ビジネスを第一線で手がけてきた日本財託の重吉勉社長に、東京の持つ魅力と将来について語っていただいた。
《一部抜粋》
https://www.php.co.jp/magazine/the21/
不動産経済通信
2016年08月04日掲載
◆日本財託、借上社宅の更新・解約無料代行
日本財託は、企業の借り上げ社宅のニーズ拡大を踏まえ、社宅物件の更新契約や、解約清算手続きを無料で代行する新サービスを始めた。入居率の維持につなげるほか、法人顧客との関係を強化する。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年08月01日掲載
◆生命保険販売事業に商機 中古の収益不動産販売会社が本腰
中古の投資用マンションを販売する企業が生命保険の売上を伸ばしている。日本財託は生命保険を2年間で594件契約したことを発表した。昨年198件、今年396件とほぼ倍増している。区分マンションを購入したオーナーに提案しており、購入と同時に契約するケースが多い。半数近くが、ガン・医療保険で、病気やけがによる収入減に備えたいというニーズがうかがえる。
《一部抜粋》
中日新聞
2016年07月27日掲載
◆マイナス金利 商機つかめ
中古マンション投資の日本財託では二~六月の相談・物件紹介が五百十件と前年同期よりも百件多い。名古屋支店に相談に来た男性会社員も「(企業)年金は目減りし、預金も低金利で増えないから」と注目していた。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年07月25日掲載
◆日本財託管理サービス 営業増員し追客で一棟管理を獲得
日本財託管理サービスでは、1棟管理の受託を伸ばしてきた。管理受託を強化するため、営業社員を5人から7人に増員。以前相談をしてきた家主に対し、家賃回収ができたか、その後入居者とのトラブルはないか、ほかに不安な...はないか、などのヒアリングをしながら、管理の提案をしていった。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年07月18日掲載
◆更新と解約が無料になる社宅仲介開始 日本財託 外注せずに業務効率化が可能
日本財託は13日、『更新×解約0(ゼロゼロ)プラン』の提供を開始した。借り上げ社宅を紹介した法人に対し更新と解約清算の手続きを無料で代行。
《一部抜粋》
R.E.port
2016年07月14日掲載
◆社宅の更新・解約清算手続きを無料で代行するサービス開始/日本財託
日本財託は13日、「更新×解約0(ゼロゼロ)プラン」を開始した。コストを増やさず、総務人事担当者の業務効率化に貢献していく。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=48352
住宅新報
2016年06月21日掲載
◆日本財託調べ 子供に金融教育は必要
日本財託はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。約8割が、子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環として行うべきとの意見もあった。
《一部抜粋》
マイナビニュース
2016年06月14日掲載
◆資産家61%が「子どもにお金の教育をしたい」と回答
日本財託は6月13日、親子と投資に関する意識調査の結果を発表した。調査は5月21日~6月5日、不動産投資家833名を対象に行われた。
子どもや孫にお金や投資のことについて教えたいか聞くと、61%が「そう思う」、16%が「既に教えている」と回答。
《一部抜粋》
http://news.mynavi.jp/news/2016/06/14/279/
フジサンケイビジネスアイ
2016年06月02日掲載
◆不動産業界 在留外国人向けサービス強化 中国人社員活用で満足度向上
日本財託は先月中旬、日本に来たばかりの中国人留学生を主な対象とした防災啓発イベントを開催した。熊本地震の発生後、留学生から不安の声が寄せられたのを機に急遽開催した。今後も定期的に開催することで「入居後も高度なフォロー体制を構築している」という点を留学生と中国に住む親に対してアピール。入居者の獲得につなげる。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年05月30日掲載
◆拡大する家賃債務保証市場 管理ビジネスの中核担う
日本財託はJIDと協力して外国人留学生向けの商品を開発した。入居申し込みや審査を、SNSなどを通じて来日前に行える体制を整え、入居者を獲得している。
《一部抜粋》
BIG tomorrow 2016年6月号増刊
2016年05月30日掲載
◆49歳窓際サラリーマンが不動産投資をはじめて5年でセミリタイア生活に突入!
ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。低資金で始められる1ルーム物件の不動産投資を始めます。「物件購入時の不動産管理会社で信頼できる担当者と出会えたことが大きかったんです」と、飯田さんは言います。
《一部抜粋》
日刊工業新聞
2016年05月25日掲載
◆中国人留学生向け賃貸支援
自社で管理する賃貸住宅で、中国人留学生の入居審査の新たな仕組みを構築した。提携する家賃保証会社を協力し、来日前に入居審査や物件申し込みを可能にした。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年05月23日掲載
◆マイナス金利で固定利率1%割る 不動産投資セミナーに180人
「3月は過去最高の販売件数だった」そう話すのは日本財託の重吉社長だ。同社が4月9日に東京で開催したセミナーは180名以上が聴講し、会場は熱気にあふれた。20代の女性二人組が「マイナス金利で盛り上がっているみたいなので来てみた」とコメントするなど、いつもより比較的若い来場者もいた。
《一部抜粋》
NHK 『クローズアップ現代+』
2016年05月19日放映
◆追跡!タワマン「空中族」~不動産"バブル"の実態に迫る~
番組冒頭で、日本財託が開催する不動産投資セミナーの様子が取り上げられました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3808/index.html
産経ニュース
2016年05月09日掲載
◆これが未許可民泊の実態だ! 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った
民泊を禁止する管理会社と、こっそりと貸し出す入居者との間で繰り広げられるいたちごっこも顕在化している。日本財託が民泊に神経をとがらす理由は「不特定多数の人間が出入りすることによって、マンションの資産価値が低下する恐れがあるため」(土橋正季・管理課長代理)だ。代表的な事例がゴミ出しなどのルールを守れず、騒音で周辺住民とトラブルを起こすケース。また、振り込め詐欺のアジトなど室内で犯罪行為が行われる可能性も否定できない。
《一部抜粋》
http://www.sankei.com/premium/news/160506/prm1605060006-n1.html
全国賃貸住宅新聞
2016年05月09日掲載
不動産業界で多くの経営者が頭を抱える問題が離職率の高さだ。
厚生労働省の統計によると、入社後3年以内に辞職するのは37.8%と、全業種の平均を上回る。
同期の仲間意識を醸成する研修で離職率低下につながっているのが日本財託だ。
今年入社した9人が手掛けるのは社内報。7年前から実施してきた。同社の離職率は3.6%で、10年前に比べ10分の1の水準まで減った。《一部抜粋》
週刊東洋経済
2016年04月30日掲載
◆マンション高騰!東京ミニバブル終盤戦へ
投資用マンション大手の日本財託では、セミナー来場者や売り上げが昨年の1.5倍程度で推移している。3月には1ヵ月間で47戸と相当な戸数を売った営業マンがいたが、そのすべてがローン購入だったという。
不動産経済通信
2016年04月26日掲載
◆日本財託、来日前審査で中国の入居者倍増
日本財託は、同社が管理する物件で、中国人留学生の来日前入居審査を行う体制を構築した。
来日前審査の効果で、新規の中国籍入居者数は1~3月で329名と前年同期の2・3倍に増えた。《一部抜粋》
日経マネー 2016年6月号
2016年04月22日掲載
◆不動産投資で億万長者
マイナス金利で注目度UP
預金金利は蒸発、株は値動きの荒さが収まらない。
安定利回りの見込める不動産に関心を高める投資家が増えている。
千葉県在住の23歳の会社員、迫田涼一さん(仮名)は夢をかなえるためにワンルームマンション投資を始めた。《一部抜粋》
日経マネー 2016年5月号
2016年03月29日掲載
◆借り入れを活用するなら実物不動産 利回り低下、早い者勝ちの様相
相続などで受け取った資金を10年物の個人国債で運用していた安田さん(仮名)が新たに始めたのがワンルームマンション投資だ。3つの物件とも日本財託を利用している。同社取締役の橋本文治さんによれば仕入れる物件の数は最近は月100件ほどに増えた。それでも「お客様を待たせている状況」という。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年03月21日掲載
◆マイナス金利後 問い合わせ急増
日本財託では不動産投資に関する相談案件がマイナス金利政策発表の1月29日前後で1.8倍増。「相談内容もより具体的なものになっていきている」(橋本文治取締役) 兵庫県の40代オーナーは計3戸の区分マンションを同時購入した。購入後の管理や運営までサポートしてくれる同社への信頼が、最終的には投資の後押しになった。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年03月08日掲載
◆どうする個人の資産形成 "貯蓄"しますか "投資"しますか
日本財託マーケティング部の小林和徳氏は投資情報マガジンで「将来にわたって安定した家賃収入を得るためには、人口が増えているエリアに投資するのが鉄則」と述べる。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年03月07日掲載
◆不動産投資の相談が1.6倍に 日本財託 借入金利の低下が後押し
日本財託では1月29日~2月22日の不動産投資に関する個別相談の申込件数が前年同期比で1.6倍になった。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年03月01日掲載
◆どうする個人の資産形成 "貯蓄"しますか "投資"しますか
「大きな利益は望んでいない。少額でも安定した賃料収入があれば十分」。埼玉に暮らす会社員のAさん(男性・46歳)は、都内の中古ワンルームマンションに投資する理由をこう話す。2月中旬のこの日、日本財託で6戸目の契約を結んだ。
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2016年02月23日掲載
◆民泊に「慎重5割」資産価値低下懸念
日本財託 不動産投資家調査
日本財託が不動産投資家を対象に実施した民泊に関する意識調査によると、
自身が民泊ビジネスを行うことに慎重な層は、約半数に達したことが明らかになった。《一部抜粋》
日刊工業新聞
2016年02月17日掲載
◆民泊ビジネス、半数が伸長 日本財託が投資用不動産オーナー対象に意識調査
日本財託が実施した民泊に関する意識調査によると、投資用不動産オーナーの約半数が民泊ビジネスに慎重なことがわかった。民泊が短期利用の繰り返しで収入が不安定になることや、セキュリティーや公共性が損なわれて資産価値が低下することなどに懸念の声が寄せられた。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年02月16日掲載
◆「民泊ビジネス」 慎重派が半数 日本財託調べ、投資家対象に
日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった。
《一部抜粋》
MINPAKU.Biz
2016年02月16日掲載
◆不動産オーナーの半数が民泊慎重派。日本財託調査
日本財託は民泊に関する意識調査の結果を公表。トラブル回避のためにも法整備の確立は必要不可欠だが、日本では「民泊」自体が新しい事業形態であり、法的リスクも考えると実際の運用については慎重にならざるを得ない投資家の意向がうかがえる。今後、こうした投資家のマインドが規制緩和と共にどのように変化していくのか。引き続き注目したい。
《一部抜粋》
http://min-paku.biz/news/realestate-owner-japan-zaitaku.html
BLOGOS
2016年02月13日掲載
◆不動産オーナーの4割が予想!民泊の普及により「物件価格上昇」「空室率低下」
(株)日本財託はは2月10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表。「家賃相場」への影響は少なく、「物件価格」が上がる、「空室率」が下がるとみている人が約4割を占める結果となっている。
《一部抜粋》
http://blogos.com/article/160564/
不動産経済通信
2016年02月12日掲載
◆ワンルーム民泊、積極派23%・慎重派48% ―日本財託、個人投資家を対象に意識調査
日本財託が個人投資家を対象に行った意識調査によると、民泊ビジネスに積極的な投資家は全体の2割にとどまった。
《一部抜粋》
R.E.port
2016年02月12日掲載
◆個人投資家「民泊推進すべきだが自分ではやらない」/日本財託調査
(株)日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3%、「前向きに検討している」が18.8%と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1%。一方で「今のところは行なわない」は35.9%、「行なわない」は12.7%と合わせて48.6%が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46358
フジサンケイビジネスアイ
2016年02月09日掲載
◆相続対策解説のムック本を発行 日本財託
日本財託は、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを漫画で学べるMOOK「真田家の相続」を発行した。
MOOKは第1話~5話によって構成。5話を通じて税制の仕組みを把握できるようにした。《一部抜粋》
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
2016年02月08日放映
◆住宅ローン"歴史的"低金利 いま不動産は買いか?
歴史的低水準となっている住宅ローン金利ですが、先月下旬には日銀がマイナス金利導入を発表し、銀行各社がさらに引き下げに動くとみられています。そんな中、いま不動産は"買い"なのか。定期預金金利の引き下げや株価の乱高下などで、投資先として不動産に注目が集まっています。不動産投資セミナーには120人以上が集まるなど関心の高さを伺わせます。《一部抜粋》
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
週刊住宅
2016年02月08日掲載
◆相続の漫画発行 日本財託
投資用マンション販売や管理などを手掛ける日本財託は、相続税制の知識や相続対策ノウハウを漫画で学ぶことができるムック本「真田家の相続」を発行した。
NHK大河ドラマで注目される真田家を舞台に、もし戦国時代に相続税があったらという設定で分かりやすく解説する。《一部抜粋》
月刊不動産流通 2016年3月号
2016年02月05日掲載
日本財託では、仲介会社専用のHPの物件情報を5分ごとに更新することで情報の鮮度を保ち、空室確認の手間を省いている。「最近は内覧をせずに部屋を決めるお客さまも多い。そのため原状回復工事中の場合でも、前回の原状回復後の写真を掲載しておき、参考にしてもらいます。写真通りの仕上がりにすることを徹底しており、安心して営業できると喜ばれています」(同社賃貸営業部部長・田中芳之氏)
《一部抜粋》
住宅新報
2016年02月02日掲載
◆日本財託が漫画ムック発行 「真田家」の相続対策は?
日本財託は2月1日、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを漫画で学べる『相続対策MOOK"真田家の相続"」を発行した。今年の大河に登場する真田家を舞台にしているのがユニークで、話題を集めそうだ。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年02月01日掲載
◆テレビで話題の「真田家」で学ぶ相続 日本財託 漫画で解説した冊子発行
日本財託は2月1日、相続税制の基礎知識や相続対策のノウハウを学べる冊子「真田家の相続」を発行した。広報の小林和徳氏は「戦国時代にも相続税があったという設定で、親しみやすい物語だ」と語る。
《一部抜粋》
住宅新報
2016年01月12日掲載
◆日本財託がセミナー 家族信託に関心 「成年後見と組み合わせて」 認知症700万人時代の財産管理は
日本財託はこのほど、今後認知症患者の増加が見込まれる中、新たな相続の手法として注目を集めている「家族信託」をテーマにセミナーを開いた。横手氏は「家族信託と成年後見制度、そして税制などを組み合わせて対策を考えることが大切」と述べた。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2016年01月04日掲載
◆IT重説社会実験検証レポート第1回 3カ月で246社中わずか12社が実施報告
意欲的な姿勢を見せるのは日本財託だ。これまでに4件でIT重説を実施したが、「その倍はチャンスを逃してしまっている」
《一部抜粋》
不動産経済通信
2015年12月10日掲載
◆日本財託、管理戸数が1万5000戸突破
日本財託グループの管理戸数が1万5000戸を突破した。4年で5000戸増となった。業績も順調。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2015年12月07日掲載
◆社員の家族も大切 誕生日には直筆の手紙
「家族の支えや健康があってこそ、仕事にしっかり励むことができる」という日本財託の重吉勉社長。社員の配偶者の誕生日には、重吉社長が自らお祝いの手紙をしたため、プレゼントとともに贈っている。
《一部抜粋》
週刊住宅
2015年12月07日掲載
◆2人に1人が相続対策 日本財託 サラリーマン投資家を調査
投資家の2人に1人が相続を意識して具体的な行動を始めていることが分かった。「すでに取り組んでいる」と「勉強・情報収集を始めている」を合わせた49.4%が関心がある。
《一部抜粋》
週刊住宅
2015年12月07日掲載
◆3割が「投資ローン返済」に 投資家調査、冬の賞与使い道
日本財託はこのほど冬のボーナスに関する調査結果を発表した。「投資用ローンの繰り上げ返済」が34.5%で最も多かった。
《一部抜粋》
マイナビニュース
2015年11月27日掲載
◆サラリーマン投資家の冬のボーナスの使い途とは?
サラリーマン投資家が2015年冬のボーナスで最も金額が大きい使い途では、投資用ローンの繰り上げ返済が最多だった。日本財託が11月26日に発表した「2015年冬のボーナスに関する調査結果」による。
《一部抜粋》
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/150/
ZUU ONLINE
2015年11月26日掲載
◆今、不動産投資は「東京」を買え!入居率99%の賃貸管理会社社長が勧める理由
会場は満席で立ち見をする参加者の姿もあった。不動産投資が今ここまで注目される背景には、老後に対する不安の高まりがある。重吉氏は呼びかける。「不動産投資は値上がりを期待したり節税を目的にしてはいけない。じゃあ何が目的か。不動産投資は長期的に安定的に家賃収入を受け取り、老後の経済的自由を手に入れることが目的なんです」
http://zuuonline.com/archives/90266
GoodWay
2015年11月24日掲載
◆【マネーフォワード】個人のお金の不安解決をテーマにお金に関する世の中の情報を一元的に勉強する場、「Money Forward お金のEXPO2015」を開催!
ライトニングトーク「年間平均入居率99%以上 東京・中古・ワンルームマンション投資の魅力」と題して、日本財託 代表取締役社長 重吉 勉氏が登壇。お勧めする理由として、空室リスクの少なさ、価格が手ごろで利回りが高い、換金性が良い、3つを挙げた。
《一部抜粋》
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joafdwpfx-3636/
フジサンケイビジネスアイ
2015年11月13日掲載
《一部抜粋》
R.E.port
2015年11月12日掲載
◆サラリーマン投資家の相談相手、「不動産会社のコンサルタント」は17%/日本財託調査
(株)日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3%、「勉強・情報収集を進めている」が36.1%と、合わせて49.4%が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45340
R.E.port
2015年10月30日掲載
◆IT重説実験開始で、Web接客導入の動き
「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が8月末から始まり、これを機に、インターネットを介し対面でリアルタイムに対応するWeb接客を導入する動きが出てきている。この機をチャンスと捉えた会社の一つが日本財託だ。同社では、3年前より、法人営業部で、主に遠方、海外居住など来店できない顧客への対応策として、動画やライブ配信システムを使った内見サービスに注力してきた。今回、IT重説の実証実験スタートを機にシステムを導入。積極的な取り組みをスタートする考えだ。
《一部抜粋》
http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=44833
月刊BIG tomorrow 2015年12月号
2015年10月27日掲載
◆49歳窓際サラリーマン。不動産投資を始めて5年でセミリタイア
49歳で不動産投資を始めた飯田勝啓さんは、開始から5年でサラリーマン生活をセミリタイア。ある時、一冊の本を読み、不動産投資で安定収入を得ようと決意。「物件購入時の管理会社に信頼できる担当者と出会えたことが大きかった」と言います。強引に契約を迫る業者と多く接する中、「あなたを資産家にする」という、担当者の言葉に驚き、耳を傾けます。
《一部抜粋》
月刊BIG tomorrow 2015年12月号
2015年10月27日掲載
◆「年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」
売れる仕組みがわかる営業マン必読のバイブル
《一部抜粋》
ダイヤモンドQ 2015年11月号
2015年10月21日掲載
◆株安でも勝てる!利回り10%投資の世界 PARTII 成長市場に賭けろ!注目の海外不動産
1500万~2000万円出せば、東京都内でも中古ワンルームが買える。都内中古ワンルームの販売・管理でナンバーワンの実績を持つ日本財託のトップ営業マン、天田浩平氏によれば、「賃料収入の利回りは手取りベースで4%は取れている。都心で利回りを狙えるのは世界の大都市でも東京だけ」という。
《一部抜粋》
日経MJ
2015年10月14日掲載
◆家賃 カード払い広がる ポイントたまり、入居者囲い込み
賃貸マンション管理などを手がける日本財託も別の決済代行会社と組んで入居時の初期費用のクレジットカード決済を始めた。
《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=1162C822C9A64593B9343DBA5710B394
週刊東洋経済10月3日号
2015年10月03日掲載
◆直前対策 マイナンバー PARTⅢ 渦巻く期待と不安 全産業を襲う衝撃 不動産
17年1月以降に法人が税務署へ提出する支払調書には、不動産の売買、斡旋、使用料の三つに関してマイナンバーの記載が義務づけられる。不動産業界も、マイナンバーの導入に戦々恐々としている業界の一つだ。東京・中野で開かれたマイナンバー研修会は大盛況だった。「まだ気づいていない穴がないか確認したい」(投資用マンション大手の日本財託)と参加者は真剣だ。
《一部抜粋》
日本経済新聞
2015年09月23日掲載
◆もしものホーム法務 被災時の知識 マンションの地震保険
地震保険の認知は高まっているが、盲点もある。マンションの「共用部分」について地震保険に入っていないケースが少なくないことだ。
地震が起きて被害が大きくなったら、積立金で足りない分を復旧工事資金として集めることがあります。
しかし世帯ごとの支払能力の違いなどから「反対意見が出やすい」(日本財託)そうです。その意味でも地震保険への加入が選択肢となります。
《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BB32AAF7CFA740E2A80F1669EB6443B2
住宅新報
2015年09月22日掲載
不動産経済通信
2015年09月16日掲載
PHPくらしラク~る 2015年10月号
2015年09月10日掲載
住宅新報
2015年09月08日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年09月07日掲載
週刊住宅
2015年09月07日掲載
不動産経済通信
2015年09月03日掲載
フジテレビ ホウドウキョク『Startup!180』
2015年09月02日放映
◆不動産取引IT化実験スタート 日本財託 ファーストレント
国土交通省がおとといから始めた社会実験。これまではアパートやマンションを借りる場合は不動産会社と直接会って契約を結ばなければならなかったのですが、それを変えるという試みです。それはどういうものなのか、都内を中心に14,000戸を管理する日本財託の佐藤さんに詳しく伺います。
《一部抜粋》
住宅新報
2015年09月01日掲載
住宅新報
2015年09月01日掲載
住宅新報
2015年09月01日掲載
テレビ東京『ニュースモーニングサテライト』
2015年09月01日放映
◆不動産IT取引へ実証実験
国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験を始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第2弾です。《一部抜粋》
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』
2015年08月31日放映
◆不動産取引のIT化へ実証実験
国土交通省は不動産会社が顧客との契約の際に交わす「重要事項説明」をネット経由で行う実証実験をきょうから始めました。ネットを使った遠隔での説明を可能にすることで、消費者の利便性を高める狙いです。今回の規制緩和の動きは、大衆薬のネット販売に続く第2弾で、本格実施となれば、不動産業界も大きな転換点を迎えることになります。《一部抜粋》
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
不動産経済通信
2015年08月31日掲載
日刊工業新聞
2015年08月31日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年08月31日掲載
日刊工業新聞
2015年08月12日掲載
◆賃貸マンション 中国人学生の入居促進 日本財託 現地留学セミでPR
日本財託は自社で管理する賃貸ワンルームマンションの入居率向上に向け、中国人留学生の獲得に力を入れている。8月には日本留学を目指す中国の学生を対象に北京と上海で開かれたイベントに初出展した。中国本土の学生の間で知名度を高め、来日前から入居者を囲い込む狙いだ。《一部抜粋》
日経MJ
2015年08月12日掲載
◆不動産投資、リスクも紹介 『今すぐ東京の中古ワンルームを買いなさい!』 重吉 勉著
老後のための新たな収入源として不動産投資への関心が高まっている。このなかで著者は「不動産投資は簡単に儲かる話、うまい話ではない。目的は長期安定収入を得ること」と説く。老後のために新たな収入源を作りたい人には参考になる1冊だ。《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=D4FCAF1096034BE9A843F6E16CE11885
日刊工業新聞
2015年08月08日掲載
住宅新報
2015年08月04日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年08月03日掲載
不動産経済通信
2015年07月31日掲載
住宅新報
2015年07月28日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年07月20日掲載
不動産経済通信
2015年07月17日掲載
THE21 2015年8月号
2015年07月16日掲載
◆「マンション投資の仕組みと「成功のコツとは? 不動産投資「オリンピック後」も安心できる物件を選ぶ」
数ある投資手法の中でも、注目を集めている「不動産投資」。ただ、不動産投資は投資金額が大きく、不安を持つ人も多いだろう。だが、この道のプロである重吉勉氏はむしろ「不動産投資ほど安定した投資はない」と断言する。安全かつ老後に生きる不動産投資のコツについてうかがった。
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2015年07月16日掲載
アンドリッコ 2015年8月増刊号
2015年07月15日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年07月13日掲載
週刊住宅
2015年07月13日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年07月06日掲載
フジサンケイビジネスアイ
2015年07月04日掲載
住宅新報
2015年06月23日掲載
夕刊フジ
2015年06月16日掲載
住宅新報
2015年06月02日掲載
不動産経済通信
2015年06月01日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年06月01日掲載
ビッグ・トゥモロウマネー6月増刊号
2015年05月22日掲載
週刊東洋経済5月23日号
2015年05月18日掲載
日本経済新聞
2015年05月03日掲載
◆使い道は自分磨き「さとり世代の金銭感覚」
4月の初旬、東京都内で開かれた中古マンション投資セミナー。日立製作所で働く高野哲也(仮名、28)は1300万円の物件購入を決めた。
セミナーを開催した日本財託によると、20~30歳代の参加者の割合は直近で最高36%。05年のセミナー開始当初の6倍だ。
安定志向を強める若者たちのお金の使い道は「自分」への投資に向いている。《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=BF6ACDEA4B094EE5B1ED7A08FF6CC658
月刊ビッグ・トゥモロウ6月号
2015年04月24日掲載
フジサンケイビジネスアイ
2015年04月16日掲載
住宅新報
2015年04月14日掲載
全国賃貸住宅新聞
2015年04月13日掲載
◆在宅ワークで重説 女性活用を促進
日本財託の佐藤友昭取締役は「重要事項説明のネット活用が実現すれば、女性の活用につながるのでは」と予想する。
テレビ電話を利用した重説が可能であれば、家に居ながらにして仕事ができるという。《一部抜粋》
住宅新報
2015年04月07日掲載
◆入社式で落語 笑い通じて訓辞
投資用マンションの販売と賃貸管理などを行う日本財託は4月1日、入社式を開いた。
入社式では重吉社長が落語を披露。新入社員に笑いを通じて、失敗を糧にすることの大切さを伝えた。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2015年04月06日掲載
◆社会実験開始に向け推進派動く 独自にシステム開発
そもそも、今回の重説IT化は、誰が言い出したのか?業界の誰しもが持つ疑問だろう。
実はその答えは、東京を中心に賃貸管理を行う日本財託にあった。同社は2013年7月に新経連に加入。
今回の議論の端緒となった意見書を提出した。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2015年03月24日掲載
◆入社3年目の先輩に聞く仕事術 「背伸びをせずに真っ向勝負」
日本財託 第一営業部 島村健太朗(25)
不動産売買仲介を手がける日本財託第一営業部で、収益不動産販売を担当する島村健太朗氏。
「目標を設定し、そこに邁進するタイプ」と自分の性格を分析する島村氏は、同社に入るまで野球一筋で生きてきた。「私に会えてよかったと言われるような仕事をしたい」《一部抜粋》
住宅新報
2015年03月09日掲載
◆「老後の備え」が半数に 投資家250人が回答
投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は不動産オーナー250人にアンケート調査を実施した。
その結果、物件購入の目的では「老後のために家賃収入を得る」が約半数に達していることが分かった。《一部抜粋》
週刊住宅
2015年03月09日掲載
◆資産デザイン研究所ブープラン不動産投資フェア
資産デザイン研究所とブープラン、幸田フミは2月28日、東京・大手町で「第一回世界の不動産投資フェア」を開催。欧米亜の物件を扱う会社などが集結し計16ブースが出展した。
日本国内の投資先として東京もアピールした。中古ワンルームを得意とする日本財託は、「3年前に購入した人はすでに売却益が出ている」と述べ、千代田、港、中央の都心3区は1戸当たり2000万円で4〜5%の利回り水準であるとした。《一部抜粋》
住宅新報
2015年03月04日掲載
◆東京マラソンに社員43名が参加 日本財託
投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託は、2月22日に実施された「東京マラソン」に重吉勉社長を含む社員43人がチャリティーランナーとして参加したと発表した。
参加費はボランティア団体に寄付されるため、社会貢献活動の一環として実施している。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2015年03月02日掲載
◆日本財託では、重吉勉社長をはじめ社員総勢43人が先日の東京マラソンに参加した。
同社では2011年から社会貢献活動の一環として参加している。「日本財託」のタンクトップをランナーウェアの上から着た社員たちが東京を駆け抜けた。《一部抜粋》
不動産経済通信
2015年02月19日掲載
◆マンション投資の主役はサラリーマン・・・P.7 日本財託調査、7割以上が追加投資検討
日本財託が調査した投資用中古マンションの投資家属性によると、7割以上が会社員だった。
年収700万円未満が約半数近くで、ほとんどが投資の自己資金を給与・賞与で賄うなど、一般的なサラリーマンが主な投資家層となっていた。《一部抜粋》
週刊住宅
2015年02月16日掲載
◆オーナーの7割が物件買い増し検討 日本財託が調査
日本財託は、不動産オーナー250人に対して「投資に関するアンケート調査」を行った。
「東京オリンピック開催までに、さらに物件購入することを考えているか」と問いには、約7割が検討と回答した。《一部抜粋》
住宅新報
2015年02月16日掲載
◆投資用不動産市場を展望 注目を集める相続対策
投資用不動産のマーケットは、資産運用を目的とする投資家層で大変な盛り上がりを見せています。
15年1月1日から相続税制が大きく変わり、基礎控除額が4割減となりました。こうした増税を背景に、相続対策に収益不動産を活用する人が増えているのです。
相続税の節税だけにとらわれるのではなく、不動産経営の収益性を視野にいれた相続対策が欠かせません。《一部抜粋》
交通新聞
2015年02月12日掲載
2014年(平成26年)の訪日外国人客数は、前年に比べほぼ3割増えて過去最高の1341万人となった。
マンションや賃貸住宅の販売・管理をする日本財託のまとめでも、外国人に物件を貸し出す事例が増えているという。《一部抜粋》
住宅新報
2015年02月10日掲載
◆投資用不動産市場を展望 利回り低下でも投資意欲続く
若年世代からリタイア世代まで、不動産投資熱が高まっている。将来への生活不安が募るなか、”自己防衛・自立時代”の到来だ。
そこで、投資用中古ワンルームマンションなどの販売、受託管理を行う日本財託の重吉勉社長に、今年の投資市場を2回に分けて展望してもらう。《一部抜粋》
住宅新報
2015年02月10日掲載
◆日本財託が初めて開催 「女性向けマネー講座」
投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託は、2月4日、「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京・新宿の「新宿サンエービル」で開いた。
同社が女性のライフプランやお金をテーマにセミナーを開催するのは今回が初めて。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2015年02月09日掲載
◆女性オーナー向けのマネー講座開催 日本財託/保険と不動産の両面から投資と貯蓄を考察
東京23区で投資用マンション販売、賃貸管理を行う日本財託は2月4日、小規模セミナーとして「女性のためのまるわかりマネー講座」を東京都・新宿サンエービルで開催。
同社でマンション投資を実践している5473人のオーナーのうち、922人が女性。10年前の2005年にはわずか64人だったが、この10年間で約15倍に増えてきた。《一部抜粋》
週刊住宅
2015年02月02日掲載
◆顧客ニーズに応え競争力強化
賃貸業界でクレジットカード決済の導入が広がっている。
2013年頃から、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、家賃保証料など初期費用の支払いに導入する企業が増え始めた。
日本財託は、大東建託と同じくハビーズの商品を使い、入居者向けの初期費用、更新料、原状回復費用の支払いに加え、オーナー向けに内装や修繕費用の支払いにも導入した。《一部抜粋》
財界
2015年01月27日掲載
◆「20戸まとめ買い」した事例も 熱気を帯びるワンルームマンション投資
相続税の増税を見据えて事業内容の変革を見据えている企業がある。
東京23区内にある中古のワンルームマンションを買い取り、投資用物件として投資家に販売している日本財託だ。
老後の生活資金を貯めるため、サラリーマンでも手が届く不動産投資をウリにしている同社だが、3年ほど前から相続税に関する対策セミナーを開催。
ここにきて「相続を理由に参加する人が増えている」(同社)。《一部抜粋》
住宅新報
2015年01月20日掲載
◆不動産所得者が急増 確定申告セミナー開催
投資用マンションの販売、賃貸管理を行う日本財託は1月18日、31日、2月1日の3日間、「確定申告セミナー」を開く。
同社の帳簿に合わせたオリジナル「確定申告の手続き」を基に、オーナー自身でも確定申告書が作れるよう坂部達夫税理士がわかりやすく解説する。《一部抜粋》
週刊住宅
2015年01月20日掲載
◆確定申告セミナー 日本財託が開催
投資用マンション販売・賃貸管理の日本財託は、1月31日と2月1日、同社から昨年物件を購入したオーナーを対象に無料で確定申告セミナーを開催する。
インターネットを通じたセミナーの配信も予定している。《一部抜粋》
不動産経済通信
2015年01月19日掲載
◆日本財託、修繕工事費用をネット決済・・・P.7
日本財託は、同社の管理物件のオーナーに対して、内装・修繕費用のネット決済サービスを開始した。
同社は、入居者に対しても初期費用をネット決済できるサービスも導入しており、オーナーと入居者双方に対して、多額の出費の分割払いに対応する。《一部抜粋》
住宅新報
2015年01月13日掲載
◆投資用マンション販売の日本財託 オーナー向けネット決済開始
投資用マンション販売と賃貸管理業務を手掛ける日本財託は1月6日、(株)HUbeesと提携し、
オーナー向けネット決済サービスを始めた。内装や修繕費用の分割払いが可能となる。《一部抜粋》
週刊住宅
2015年01月12日掲載
◆内装や修繕費用分割払い可能に
日本財託は、オーナー向けに内装や修繕費用をネット決済で分割払いできるサービスを始めた。
同社は、入居者向けに初期費用、更新料、原状回復費用の支払いに対して同様のサービスを提供している。《一部抜粋》
中部経済新聞
2015年01月12日掲載
◆潜在顧客の掘り起こしに力
日本財託 名古屋支店支店長 櫻井 隆志さん
投資用ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託は2014年7月、同社初の地方営業拠点となる名古屋支店を開設した。
支店長を務めるのは櫻井隆志さん。100人単位の大人数が集まるセミナーでは伝えきれない部分は、支店で開催するフォローセミナーで補っている。
「今後は潜在顧客の掘り起こしにも力を注いでいきたい」と意気込みをみせる。《一部抜粋》
住宅新報
2015年01月05日掲載
◆「学生に業界の仕事伝えたい」 インターンシップ開く
投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託はこのほど、16年春卒業予定の大学生を対象としたインターシップを実施した。
同社は13年からインターンシップを計5回開催しており、累計18人の大学生が参加している。《一部抜粋》
神奈川新聞
2014年12月24日掲載
◆相続セミナー人気 金の仏具や贈与信託
相続税増税を来年1月に控え、節税ビジネスが盛り上がっている。
金融や不動産業界が開くセミナーは情報を求める来場者で埋まり、金の仏具や贈与信託といった「関連商品」も人気を集める。
今月13日、東京の不動産会社「日本財託」が新宿で開いた相続セミナーには約120人が集まり、会場はほぼ満席となった。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年12月15日掲載
◆クレカでの決済 初期費用に導入
日本財託は、賃貸契約時の初期費用をクレジットカードで支払いできるネット決済サービスを始めた。
これまでよりもスムーズに入居手続きできることで、入居率の向上を見込む。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年12月15日掲載
◆初期費用ネット決済サービス開始
日本財託 地場の管理会社でも広がる導入
投資用マンション販売、賃貸管理を行う日本財託は、12月5日から入居時の初期費用ネット決済サービス導入を開始した。
引っ越しシーズン前に導入することで、管理物件の入居率の向上を見込む。《一部抜粋》
住宅新報
2014年12月09日掲載
◆投資市場、視界良好 高まる日本への期待
東京23区内の中古ワンルームの販売を手掛ける日本財託によると、
「大きな変化はやはりアベノミクス。これを機に問い合わせが急増した。」という。
東京オリンピック開催決定や、山手線の新駅計画といった話題も登場し、注目度が高まっているようだ。《一部抜粋》
住宅新報
2014年12月02日掲載
◆顧客と生涯向き合う
創業25年目を迎えた投資用ワンルーム販売の日本財託社長/重吉 勉さん
平成2年10月、27歳の時に不動産会社のサラリーマンを辞めて創業した。
今や、毎年1000戸ペースで管理戸数を増やし、オーナー数5350人、管理戸数1万3500戸までに成長した。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年12月01日掲載
◆日本財託 社内提案制度導入 66件の改善案集まり7件実現
日本財託は、社員から直接アイデアを集め、業務改善を行う「社内提案制度」を9月からスタート。
提案は取締役会や執行役員が集まる会議の重要なテーマとして扱われ、関連部署で実現可能かどうかを検討していくという流れだ。《一部抜粋》
不動産経済通信
2014年11月25日掲載
◎日本財託、ワンルームの空室期間が短縮・・・P.7
日本財託が管理を行っているワンルームマンションを対象にまとめた「賃貸実績レポート」によると、同社が管理する東京23区内のワンルームマンションの平均空室期間は29.7日となり、前年比2.2日短縮、2年前と比べ5日短縮した。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年11月10日掲載
◆インフレ前に購入 中古ワンルーム顕著
日本財託は、ローン購入者の実態調査を行い、
資産価値が上る前に早期購入する動きが鮮明との結果を発表した。《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2014年11月05日掲載
◆不動産各社、アジア客に照準 円安で投資拡大 居住視野の購入も
日本の不動産会社の間で、アジアを中心とする海外顧客を対象にした事業が活発化している。マンションお大手の大凶は、台湾の個人投資家に向けて不動産の紹介から契約、売却まで一貫したサービスの提供を本格化。一方、投資用マンションの販売・賃貸管理を行う日本財託は(東京都新宿区)は、外国人顧客の増加を受け、全スタッフを外国人で構成する専門部署を設置した。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年10月27日掲載
◆日本財託、外国人の生活実態調査 首都圏の平均家賃7万2526円
日本財託は、同社管理物件の外国人入居者951人の統計データをもとに、生活実態調査ランキングを発表した。
入居者のうち約51%が留学生のため、家賃が引き下がったと分析する。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年10月20日掲載
◆年間入居率99%6年ぶりに達成
日本財託は2014年9月末で、管理戸数は1391戸増の1万3437戸となり年間平均入居率は99.04%に達成したことを発表した。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年10月06日掲載
◆相続税改正に向け資産コンサル部署
日本財託は、来月1月からの相続税改正に向けて、1日に「資産コンサルティングチーム」を発足した。
7月に設立した保険事業部とあわせて、さまざまな悩みの解決をサポートする「トータルライフソリューション」企業を目指す。《一部抜粋》
月刊不動産流通
2014年10月05日掲載
◆外国人、子育て女性など採用対象の裾野広げ、優良人材を獲得
(株)日本財託は5年ほど前から外国籍の人向けの住宅仲介を積極化。
それに伴い、言葉の問題やトラブル対応に備えるため、外国人スタッフの登用を開始した。
同社ではこれまでに6人の外国人を社員として採用。中には産休・育休を経て復帰したスタッフもいるという。
住宅新報
2014年09月30日掲載
◆「資産コンサルチーム」発足 相続関連の専門窓口に
投資用マンションの販売・管理会社である日本財託は10月1日、社内に「資産コンサルティングチーム」を立ち上げる。
専門窓口として、来年1月からの相続税強化で増加が見込まれる相続関連の相談に対応する。
今回、専門窓口を設けることで、情報を集約し、相続対策のノウハウを蓄積していく。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年09月22日掲載
◆中国SNSに部屋探し情報発信
日本財託は、中国で人気のソーシャルネットワーク「QQ」や「WeChat」のアカウントを立ち上げた。
来日を希望する外国人向けに部屋探しの情報を発信する。《一部抜粋》
住宅新報
2014年09月16日掲載
◆全営業マンにFP資格 資産コンサルを強化
投資中古マンション販売の日本財託は、顧客の資産コンサルティング機能を強化するため、
販売部門の全営業担当者に「2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)」の取得を義務付ける。
FP資格保有者を増やし、顧客のニーズに対して、より的確にアドバイスできるようにする。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年09月15日掲載
◆バルコニー清掃の必要性をチラシで告知 ポンプなど古い設備の交換提案
日本財託管理サービスでは大雨などで被害を受けそうな住宅設備や個所については、点検の際に、設備の状態をオーナーに伝え、交換を提案している。
古くなっている共有部の設備は、月に一度の定期点検の際、注意して状況を把握。オーナーに報告し、注意喚起を行う。《一部抜粋》
週刊ダイヤモンド
2014年09月13日掲載
◆ワンルームマンション投資 三つの大きなメリット
少額から投資ができて、入居者の需要も見込め、遺産分割にも売却にも有利。
東京都心部での中古ワンルームマンション投資は条件さえ満たせば、相続税対策の有力候補となり得る。
「都心の中古ワンルームマンションが有力な相続税対策になり得る」というのは、不動産管理や仲介を手掛ける日本財託だ。
同社は従来、主に現役サラリーマン向けに老後資金の準備として、都心の中古ワンルームマンション投資を勧めてきたが、ここ数年は相続税対策のニーズも増えているという。《一部抜粋》
OWNERS STYLE Vol.36
2014年09月03日掲載
◆「外国人」は知られざる優良入居者 工夫次第で築古の空室も解消できる!
保証システムの普及で家賃滞納の不安も解消
受け入れ体制をしっかりと整えた管理会社に管理を頼めば、
外国人入居者のリスクは少なく、むしろメリットの方が多い。《一部抜粋》
不動産経済通信
2014年08月19日掲載
◎賃貸事業者が外国人入居者に積極対応・・・P.3
女性投資家増え、オーナーサイドも変化
日本財託では、10年前に50名に満たなかった女性オーナーの数が現在は961名まで拡大。
オーナーの約20%が女性となっている。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年08月18日掲載
◆希望社員をチャリティランナーに
日本財託は、CSR活動の一環と社員の健康増進を目的に、
来年2月に開催する東京マラソンのチャリティーランナーとして、希望する社員全員を出走させる。
今回が3回目。44人の社員がエントリーした。《一部抜粋》
THE21
2014年08月10日掲載
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-09号(8/10発行)に、
日本財託グループが取り上げられました。
◆長期的・安定的な不動産投資の成功ポイント
東京二十三区にかぎれば不動産投資は魅力的
アベノミクスによる景気回復に東京五輪開催の話題が加わり、東京都心部での不動産投資に注目が集まっている。
一般のサラリーマンでも始めやすい中古ワンルームマンション投資について、市場の傾向と成功の秘訣を専門家にうかがった。《一部抜粋》
中部経済新聞
2014年08月04日掲載
◆日本財託が名古屋支店開設 首都圏マンションへ投資提案
中部の旺盛な意欲に照準
投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託は、名古屋市内に初の支店を開設した。
製造業を中心に景況感の改善傾向が強い中部地区で、新規オーナーの獲得をめざす。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年08月04日掲載
◆全スタッフ外国人の国際事業課発足 交流会企画やメルマガ発行
中古ワンルームマンションの販売や賃貸管理を行う日本財託は、7月1日、「国際事業課」を立ち上げた。
外国人スタッフの活用により、安心感を与え、入居者の満足を高める。《一部抜粋》
日経ヴェリタス
2014年07月27日掲載
◆大家300万人時代 会社員も主婦も緩和マネーで過熱
メガ大家を目指し、一般のサラリーマンも続々と賃貸不動産市場に参入している。
7月5日に日本財託が東京都内で開いた「サラリーマンのための中古マンションセミナー」には170人超が集まり、"先輩投資家"の体験談に聞き入った。《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=76BD258CD24540FEB2CD8D16B686B286
住宅新報
2014年07月22日掲載
◆資産コンサル機能を強化 顧客と生涯向き合う
投資用中古ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、社内に「保険事業部」を立ち上げ、生命保険の取り扱いを始めた。
「顧客の資産コンサルティング機能を強化し、一生涯のお付き合いをしていく」と話す同社の重吉勉社長に今後の戦略を聞いた。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年07月21日掲載
◆「50歳になったら相続学校新宿校」開校
日本財託 7月26日・27日には講座を実施
賃貸管理を行う日本財託は、一般社団法人相続知識検定協会が本部として運営する「50歳になったら相続学校」の新宿校を開校する。
相続税改正を来年1月に控え、相続に関する知識を学ぶ場を同社が提供していく。《一部抜粋》
週刊住宅新聞
2014年07月14日掲載
◆国際業務課を新設 外国人入居促進を狙う
日本財託は、1日に国際事業課を新設し、外国人の入居を促進する。
入居中のトラブル解決、住み替え・解約の相談などの問い合わせ窓口の役割を果たす。《一部抜粋》
不動産経済通信
2014年07月10日掲載
◆日本財託、外国人の入居促進で専門部署・・・P.7
日本財託は、自社管理物件への外国人の入居を促進する。
外国人社員で構成する「国際事業課」を1日に開設。外国人入居者の言語問題の解消に加え、入居中のトラブル解決、住替え・解約の相談などに対応する。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2014年07月07日掲載
◆日本財託保険取り扱い業務スタート ホロスプランニングと提携し社員向け研修実施
投資用マンション販売や賃貸管理を行う日本財託は7月1日から保険代理店大手ホロスプランニングと業務提携を開始した。10年後に、オーナーのあらゆる悩み解決をサポートできる『トータルライフソリューション』企業を目指すという。《一部抜粋》
不動産経済通信
2014年07月03日掲載
◆日本財託、保険事業で潜在需要掘り起こし・・・P.5
日本財託は保険代理店大手のホロスプランニングを傘下に持つホロスホールティングス(京都市)と業務提携契約をこのほど締結した。
不動産購入者が団体信用生命保険に加入することに伴い、加入している生命保険を見直すケースがあるため、そのニーズに対応していく。
保険事業を展開することで、オーナーが抱える諸問題に対して、解決策のメニューを増やす。《一部抜粋》
日本経済新聞
2014年07月01日掲載
◆都心マンション活況 路線価 五輪にらみ先手
国税庁が1日に発表した2014年分の路線価は首都圏が軒並みに上昇に転じた。
景況感が回復していることに加え、20年の東京五輪開催などもにらみ、都心マンションの人気は高い。
投資用の中古マンション取引も活発だ。業界大手日本財託(東京・新宿)が販売・管理する物件数は2年で約3割増。
担当者は「副業的に不動産投資を始める30〜40歳代の会社員が増えたという。《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=E9B0CB072BF544D5A68589F64F1C0456
全国賃貸住宅新聞
2014年06月23日掲載
◆相続学校開校記念プレセミナー開催 オーナー143人が参加
6月8日、「『50歳になったら相続学校』新宿校」の開校記念プレセミナーを開催。会場となったNSビルのホールには143人のオーナーが集まった。50歳になったら相続学校とは「円満かつ円滑な相続」をテーマに、民法上の相続と税法上の整理、事前対策や事後手続きのポイントなどを分かりやすく講義。今後は7月26・27日に第1回の講座を行う予定だ。《一部抜粋》
不動産流通
2014年06月06日掲載
◆グループ社員全員が「認知症サポーター」 被災者と地域住民の交流イベントにも注力
2010年8月より、全国キャラバン・メイト連絡協議会が主催する「認知症サポーター養成講座」の受講をグループ全員に義務付け、高齢な入居者への対応などに生かしている。また、新宿区内の団体への助成金支援を目的とした基金を設立。東日本大震災の被災者支援や子育て支援、若者自立援助活動なども積極的に行っている。《一部抜粋》
週刊住宅
2014年05月19日掲載
◆都心の中古ワンルーム投資 遺産分割、納税、節税対策に
不動産の相続対策というと土地活用のイメージが強い。
そんな中「相続対策には中古ワンルーム投資が有効」と訴えるのが、東京都内の中古ワンルーム投資を提案する日本財託。
不動産に関する主な相続対策として、1.遺産分割対策2.納税対策3.節税対策の3点があり、重吉勉社長は「これらすべてに、中古ワンルーム投資が有利な点がいくつもある」と話す。《一部抜粋》
不動産経済研究所
2014年02月05日掲載
【トップに聞く/市場見通しと経営戦略】
◎地方物件を売却して都心ワンルーム投資・・・P.4
−−仕入れ環境の激化で利回り低下が懸念
日本財託社長 重吉 勉
財界
2014年01月27日掲載
東京都心の中古ワンルームマンションに特化した管理会社
「トータルライフソリューション企業」を目指していく
コツコツまめに働くことが勝つコツ。
年間エヒ金98%という賃貸入居率で財産を託される会社になりたい
<内容一部抜粋>
フジサンケイビジネスアイ
2014年01月27日掲載
中古ワンルームの仕入れ強化
株式会社日本財託 重吉 勉 社長
投資用の中古ワンルームマンションをめぐる市場環境が激化している。
2020年の開催が決定していた東京五輪を見越し、新築物件に適した土地の価格が上昇。
建築費も高騰し、当面は新築を見送り、中古市場に参入する動きが相次いでいるからだ。
<内容一部抜粋>
週刊エコノミスト
2014年01月20日掲載
1月28日「週刊エコノミスト」にて、日本財託グループが取り上げられました。
中古ワンルームマンションを販売・管理する日本財託は13年に約900戸を販売した。
「老後の対策、資産運用の一つとして、安定したニーズがある。
最近は20代の人も買っている」と重吉勉社長は話す。(一部抜粋)
住宅新報
2014年01月07日掲載
■強まる自立志向、高まる投資熱 中古ワンルーム市場が活況
投資用中古ワンルームを販売している日本財託(東京都新宿区)の担当者は、「政権交代した後、つまり13年の年明けから急激に反響が増えた」と話す。
販売も順調に進み、13年(9月期)の販売戸数は931戸で過去最高を更新した。〈一部抜粋〉
THE21
2013年12月10日掲載
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2014-01号(12/10発行)に、
日本財託グループが取り上げられました。
「新しいお金の教科書」
【ルポ】今、なぜ中古マンション投資が人気なのか?
『東京の中古ワンルームが投資用物件として最適』
失敗しないために重要なのは、物件選びと管理会社選びだ。
まず、物件選びについては、東京二十三区内で駅近の中古ワンルームマンションにするべきだと、
マンション投資で実績を重ねている株式会社日本財託は勧めている。
最大の理由は、空室になるリスクが小さく、家賃が下がりにくいことだ。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2013年11月25日掲載
■法人部門を強化し地方への電話営業を開始
12,000戸管理する日本財託(東京都新宿区)が法人営業を強化している。
同社の法人契約数は、年間で1,000件に上る見込みで、2年前の5倍の数字だという。
法人営業部の佐藤友昭部長は「2年前に比べ、担当部署の人員も3人から20人に増やしました」と語る。
(一部抜粋)
フジサンケイビジネスアイ
2013年11月23日掲載
■ 著者は語る
住宅新報
2013年11月12日掲載
■需要根強いワンルーム
中古ワンルーム販売大手の日本財託。第一営業部課長の千代田氏は、「中古物件への投資は、利回りが高いことが一番の魅力。年明け以降、特に関心が高まっている」と話す。
ホームページからの物件紹介希望者数は今年1月から数カ月間、従来の2倍に伸びた。
今は落ち着いているものの、同社開催の投資セミナーで個別相談に参加する人数は増加傾向にあり、”本気”の人が増えている模様だ。〈一部抜粋〉
財界
2013年09月10日掲載
2013年9月発行の雑誌【財界】へ、日本財託の記事が掲載されました。
【内容一部抜粋】
アベノミクス効果による株高の演出で、不動産市況は活況を呈している。
これは投資用ワンルームマンションも例外ではない。
東京23区にエリアを特化した不動産管理会社の日本財託代表取締役・重吉勉氏は、「年金不安や安定した家賃収入が見込める中古ワンルームマンションの投資意欲は旺盛だ」と語る。この投資ブームの今後は?
日本経済新聞
2013年07月24日掲載
◆その不動産投資待った 相続節税 打ち消すリスク
2015年からの相続増税を控え、不動産投資に注目が集まっている。相続財産を賃貸物件にすれば課税評価額が減り、節税につながるためだ。
納税資金や老後資金が十分あり、賃貸需要が見込める土地をすでに所有していれば不動産投資による相続節税も選択肢だ。
日本財託の重吉勉社長は「借金は総資産の40%以内にすべきだ」と話す。《一部抜粋》
http://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=32EF597922D5451C8D418B91E529B8F4
THE21
2013年07月10日掲載
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-08号に、
日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。
【総力特集】1分で「考える技術」
『サラリーマンでも「資産」が持てる不動産投資法』
◆変化が激しいからこそ不動産の魅力が光る
景気回復への期待感から、投資への関心が高まっています。
ただ、景気回復とはいっても、五月には、株価の急落や円高への揺り戻しの動きなどがありました。
しかし、このように変化の激しい時代だからこそ、
長期的に安定的な家賃収入が得られる不動産投資が注目されている、ともいえるのではないでしょうか。《一部抜粋》
ソトコト
2013年07月10日掲載
「そらぷちキッズキャンプと私。」
◆そらぷちの子どもたちから声援を受けて。
5年ほど前から健康のために走りはじめ、いまではフルマラソンに挑戦しています。
東京マラソンは大変な倍率で落選。
今年はそらぷちへの寄付金枠を使い、28名の社員がチャリティーランナーとして走りました。≪一部抜粋≫
致知出版社発行 月刊致知8月号
2013年07月03日掲載
致知出版社発行「月刊致知8月号」に
当社社長重吉の記事が掲載されました。
創刊35周年企画として、
創業期のお話が詳しく掲載されています。
【内容一部抜粋】
当社の歴史は、バブル崩壊の歴史とともにスタートしました。
東京23区で不動産管理会社を営む当社が、現在98%という極めて高水準の入居率を実現し、景気に左右されない盤石の財務基盤を確立できたのは、倒産と背中合わせであった創業期、強い危機感をもとに愚直に努力を積み重ねてきた結果と自認しています。
全国賃貸住宅新聞
2013年05月27日掲載
■物契約数は4年で10倍以上に増加
日本財託もまた4年前から外国人入居者の受け入れを強化。
その結果、5年前は50件弱だった年間契約数が
現在380件と7倍以上になったという。≪一部抜粋≫
テレビ東京の報道番組 NEWSアンサー
2013年05月13日放映
「マンションに熱視線・・・不動産復活か?」
都内で開かれた中古マンション投資セミナー、参加者100人以上、最近は申込みが殺到しています。
セミナーの後に開かれた個別相談も満席状態、多くが30代から50代のサラリーマンです。
首都圏中古マンション成約件数は、年明け以降急増しています。とくに都心のワンルームは投資物件として人気があると言います。《一部抜粋》
週刊住宅
2013年04月15日掲載
◆サラリーマン不動産投資 躍動
インフレ期待で一気加速 中古ワンルームに照準
アベノミクスが演出する景況感の改善が引き金となり、サラリーマンの不動産投資が活性化する兆しを見せている。
品質の高い中古ワンルームの流通量がこの数年で拡大し、収益物件への融資を積極化する金融機関が増えてきたことも投資のハードルを押し下げる一因だ。
中古ワンルームマンションの販売、賃貸管理を手がける日本財託。最近のマーケットの変化を肌で感じている。《一部抜粋》
千葉テレビ 「スペシャリストが伝授!相続税マル得術」
2013年04月12日放映
これまで相続税というと資産家にしか掛からないイメージでしたが、
じつは他人事ではありません。
税制改革で2015年以降は、大幅な増税となる見通しです。
そこで、この番組では、知って得する目からウロコの
相続税マル得術をご紹介します。
今回のテーマは、ズバリ!マンション投資で相続対策です。
現金でもっていると評価が下げれないが、不動産に投資して、
なお且つ、人に貸すと7割くらい評価が下げることが出来ます。
家賃収入も入りますのでマンション投資はとても有効な相続対策なのです。《一部抜粋》
産経新聞
2013年04月02日掲載
◆先高感から高級品盛況
不動産投資セミナーも盛況で、「バブル経済前夜」の様相だ。
マンション販売・賃貸管理大手の日本財託グループが
3月2日、東京・新宿で開いたセミナーには、
昨年同時期よりも2割程度多い約120人が参加。
投資相談の件数も昨年の1か月約40件から90件ほどに急増している。
《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2013年02月28日掲載
■営業に問われる目標達成意識
−採用担当者のホンネ−
創業23年の同社が求める人材は、まさに
「陰日なたなくまじめにコツコツ働く愚直さ」
と語る 日本財託の 白川 博司 氏。
≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2013年01月15日掲載
■日本財託 法人向け営業強化
内見代行 足を運ばず物件探し
日本財託が、法人向け営業の強化に乗り出した。
大企業を中心とした法人ルートの顧客は、転勤を伴うケースが多いため、じっくりと物件を見極める時間が足りない点を考慮。
実際に現場に足を運ばなくても物件を選択できる事業モデルを本格的に展開する。≪一部抜粋≫
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号
2013年01月10日掲載
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2013-02号に、
日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。
【ひとつ上の働き方をめざす】「いい仕事」ができる人の条件
「プロが教える「定年後資金」の殖やし方 不動産投資編」
◆サラリーマンは家賃収入が頼りになる 「敷居が高くリスク大」というのは大きな誤算
定年後の資金をつくる方法として、私がもっともふさわしいと思うのは不動産投資です。
「資産が生み出す収益」で豊かな老後が送れるからです。
まだ一般の方々には、不動産投資は敷居が高く、リスクも大きいというイメージが強いようです。
私が勧める中古ワンルームマンションへの投資は、少ない自己資金で始めることができるため、一般のサラリーマンの方も始めやすい不動産投資です。《一部抜粋》
フジサンケイビジネスアイ
2012年12月14日掲載
■日本財託 全社で29名参加 東京マラソン通じ自己変革
日本財託は、重吉社長(50)のほか28名の社員が
2013年2月24日に開催される東京マラソンに参加する。
「目標を持った健康管理はやりがいあるし、仕事にも生きる」という理由で13年の大会では、多くの社員の参加を呼びかけた。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2012年12月12日掲載
■中古ワンルーム 活況
売り出し物件過去最高、派生サービス好調
投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。
不動産のデータ会社、東京カンテイ(東京都品川区)によると、2012年は前年比10%弱の約7万件に達する見通しだ。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2012年12月12日掲載
■評価制度をオープンに 会社への信頼感が上昇
日本財託は5年前から、1年に1度、外部コンサルタントが社員130人にヒアリングをしている。
『社員インタビュー』と称し、社内体制から最近の悩みまで、社員のさまざまな考えを聞き、会社側が改めるべき点がある場合は、随時改善している。≪一部抜粋≫
週刊住宅
2012年11月26日掲載
◇法人契約の取り込み活発化
■新需要を開拓
賃貸関係各社が法人契約の獲得を強化している。
日本財託は10月には200件弱の引き合いを集めるなど、順調に推移している。《一部抜粋》
週刊住宅
2012年11月12日掲載
◇社宅あっ旋を強化 7〜9月で27社と連携
日本財託が社宅あっ旋の動きを強めている。
昨年10月に立ち上げた法人営業部門がこれまでに累計で社宅代行会社12社、一般法人33社と提携。
特にこの7〜9月の3ヶ月で社宅代行5社、一般法人22社と提携を結び急拡大した。《一部抜粋》
財界(2012年12月4日号)
2012年11月12日掲載
「私の健康法」 日本財託社長 重吉 勉
「自分の体調管理もできない人に他人の不動産管理ができるわけないでしょ!」
7〜8年前の年末、大口のお客様でもある会社の社長さんを表敬訪問した際、
専務の奥様が厳しい口調で私にこう言ったのです。
当時の私の体重は約90キロ。身長が155センチでしたから血糖値も高く、健康診断で再検査になるのも当然でした。≪一部抜粋≫
月刊不動産流通
2012年10月09日掲載
【月刊不動産流通】2012-11号に、
日本財託グループが取り上げられ、記事が掲載されました。
繁忙期が来る前に!【空室解消大作戦】
東京23区を中心に首都圏全域で約1万1000戸の賃貸物件を管理する
株式会社日本財託グループも、バブル期に建てられた
専有面積18平方メートル未満の狭小ワンルームの空室解消に向け、
昨夏から1戸当たり約40万で、
“各国の都市”をイメージしたリノベーションパッケージプランを
オーナーに提案。
視覚的に印象の強い内装材の導入、水まわりの1部と
照明の刷新にしぼることで約40万という価格を実現、
これまで100戸以上をリノベしたが、同タイプの未改装物件と比較し、
客付期間が約2週間短く、家賃は相場より約3000円高くなった。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2012年10月01日掲載
◆リノベ商品最前線
【39万円で施工 空白日数14日短縮】
1万888戸を管理する日本財託では、東京23区、神奈川県横浜市を対象にした
ワンルーム向け低コストリノベーション提案に注力している。
提案対象は、入居者獲得が難しくなる築20年以上の
バス・トイレ一体型のユニットバスや長期空室物件、18平方メートル未満の狭いワンルーム。
リノベーションしない物件が平均入居日数38日に対して
リノベーションを行った物件は平均23.8日と14.2日短縮に成功している。
《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2012年08月06日掲載
【販売物件以外で400戸を新規受託】
この1年で1281戸増加した
日本財託管理サービス(東京都新宿区)は、
グループ会社の日本財託が販売した
投資用ワンルームマンションについて管理も併せて受託しており、
この1年で戸数を800戸新規で増やしている。
日本財託では、毎月2回投資用セミナーを実施し、約100人が参加する。
その中で販売契約に至るのが、1割で、年間240件になる。
その点については、例年とそれほど変わらないという。
だが、今回特筆すべき点は
残りの400戸は他社が管理していた物件や、紹介物件など、
同社の販売物件以外の管理受託だということだ。
今後、管理戸数が大幅に増えても管理の質を維持して運営できるよう、
体制を整えていく。 《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2012年06月11日掲載
◇日本財託ごみゼロデーに街頭清掃
【トング、袋片手に新宿の街を美化】
日本財託(東京都新宿区)は、ごみゼロデーの5月30日、社員が街を掃除する清掃活動を行った。
早朝から、NPO法人日本を美しくする会が主催する「新宿街頭清掃活動」に、重吉社長も含め10人の社員が参加。
集合は朝5時45分で、6時から一時間にわたり、新宿駅東口周辺を清掃した。
《一部抜粋》
月刊『致知』6月号
2012年05月01日掲載
【致知隋想】
[謙虚さと信頼が事業の発展を促す]重吉 勉
私が独立して不動産会社を立ち上げたのは平成二年、二十七歳の時です。
ちょうど日本全体が豊かさに浮かれていた頃で、
それまで私が勤めていた大手不動産会社の先輩たちも
部下を引き連れて次々に起業。
バブル崩壊後、業界が軒並み厳しい状況にある中、
共通して生き残った不動産会社がありました。
バブルの波に踊らされることなく堅実な経営を続けていた管理会社でした。
《一部抜粋》
不動産経済通信
2012年04月17日掲載
不動産経済研究所が発行する【日刊不動産経済通信】(2012年4月17日発行)に、
日本財託グループ代表取締役 重吉の記事が掲載されました。
《経営トップが語る・戦略と展望》 築浅の中古ワンルームM中心に再販強化
「管理物件データ公開、社宅需要取込みも 」
―投資用マンション(1R)マンションの市場をどうみる。
提携するローン会社からの情報によれば、3月は新築、中古とも販売の調子はいいようだ。
当社でも3月は、前年の55戸に対して今年は78戸と増えた。
昨年は東日本大震災で落ち込んでいたが、それでも例年より10戸ほどは多い。《一部抜粋》
週刊住宅
2012年04月09日掲載
◇投資セミナー100回に最近は女性と若年層が増加
東京の中古ワンルームマンション投資と管理の日本財託は1日、「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」の通産100回目を迎えた。このセミナーを初めて開催したのは、05年12月。第6回目までは外部の専門講師を登用したが、東京の中古ワンルームに絞る投資方法や、管理会社選択の重要性といった点で差異があると判断。
全国賃貸住宅新聞
2012年04月02日掲載
◇日本財託主催セミナー100回に
中古マンションへの投資検討する人のべ1万人が受講
約1万戸を管理する日本財託(東京都新宿区)が主催する「サラリーマンのための東京中古マンション投資セミナー」が4月1日の開催で100回目を迎えた。同社が、同セミナーを始めて開催したのは、7年前の2005年12月。
開催当初は、セミナーを開催する不動産会社も珍しく、手探りの状況でした。第5回目までは、外部の専門家を講師を招き、お客様に投資法をご説明するといった形で開催してきました。」
THE21
2012年03月10日掲載
PHP研究所が発行するビジネス誌【THE21】2012-04号(2012/3/10発行)に、
日本財託グループが取り上げられ、代表取締役重吉の記事が掲載されました。
【総力特集】お金で後悔する人VS.しない人
「中古マンション投資で定年後不安に備える」
◆自分で自分を守ることが年金不安への備えとなる
年金について、明るい話題を耳にしません。
サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は、六十歳から六十五歳への
段階的な引き上げがすでに決まっています。
豊かな老後を送るためには、自分で自分の資産をつくる必要があります。
だからこそ、マンション経営に注目が集まっているのです。
目減りしていく資産を気にしながら老後を送る必要がないためです。《一部抜粋》
全国賃貸住宅新聞
2012年01月23日掲載
◇わが愛妻日記 日本財託 重吉勉社長 「高根の花」に毎日電話かけ猛アタック
「美女と野獣」 「奇跡だ」 日本財託の重吉社長と真弓夫人の関係は周囲からはこう評されることが多いという。
それに対し、重吉社長は「肉食系だとは思っていますが、野獣だとは思っていませんよ」と不満たらたらで反論する。
そもそも2人の出会いは22年前、重吉社長が27歳のときだった。《一部抜粋》
日刊工業新聞
2011年12月23日掲載
日本財託 社宅向け法人営業部 受託中古マンション入居率改善と契約拡大
日本財託は、中古ワンルームマンション賃貸の法人営業部を設立した。企業の社宅用途に管理物件を賃貸し、入居率改善と賃貸契約数拡大を目指す。加えて改修(リノベーション)事業にも参入する。
これまでは不動産仲介会社を介し個人を対象に賃貸業務を行っていた。将来の管理戸数2万戸を達成するため、法人営業部を立ち上げて事業領域を広げる。社宅代行業者との連携や大手企業共済会への営業などの事業形態を検討しており、営業開始は12年春頃の予定。 〈一部抜粋〉
フジサンケイビジネスアイ
2011年12月06日掲載
東京・中古・ワンルームは買い! 管理戸数1万戸突破
投資用中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける日本財託は10月、管理戸数1万戸、オーナー数4000人を突破した。不動産投資なら「東京・中古・ワンルーム」をアピールしてきた資産運用セミナーや重吉勉社長の著書などで関心をもったサラリーマンや定年退職者がオーナーになっている。
5日には第3弾となる著書『中古ワンルームは「東京23区」を買いなさい!』が発売された。
将来の「家賃下落・空室・資産価値縮小、それでも東京・中古・ワンルームは買い!」という重吉社長にその理由を聞いた。〈一部抜粋〉
住宅新報
2011年11月29日掲載
中古ワンルーム市場が急拡大 年間取引6万件超(過去最多)へ
新築ワンルームマンションの供給が大幅に減少する一方で、中古の取引市場が急拡大している。中古ワンルームマンションの年間流通件数が、過去最高の6万件を超える見込みであることが東京カンテイの調べで分かった。同社によると、11年1〜9月の流通件数は4万5983件。〈一部抜粋〉
■日本財託が「業界の声」で取り上げられました。
管理の重要性指摘 業界大手の日本財託
中古ワンルーム販売大手の日本財託では、「市場全体が拡大していると認識しているが、それがそのまま当社の業績に結び付いているとは思わない」と話す。ただ、単に市場が拡大し取引が増加しただけでは、市場として『成熟した』とはいえない。「販売したワンルームマンションに、いかに賃借人をつけるかが重要になる」と日本財託では指摘する。〈一部抜粋〉
フジサンケイビジネスアイ
2011年10月31日
■日本財託グループ 投資用マンション、管理1万戸を突破
投資用中古ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループは、10月で管理戸数1万戸を突破した。オーナー数も4000人を超えた。
2005年からスタートした資産運用セミナーや2万部を突破した重吉勉社長の著書『東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい!』などで都内中古ワンルームマンション経営について紹介。年金に不安を抱える多くのサラリーマンがオーナーとなっている。≪一部抜粋≫
産経新聞
2011年09月16日
■中古マンション投資 セカンドライフに備えて
投資用マンションを仲介する日本財託の重吉勉社長は「東京都心の駅に近いといった好立地の中古ワンルームマンション(1戸1500万円前後)は、単身世帯の増加を背景に空室さえ出さなければ安定した収益源になり得る」と話す。
≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2011年05月30日
■1年半のブランクでも復職すれば即戦力用
「仕事のできる女性社員に辞めてほしくない」約9300戸を管理する日本財託グループの重吉勉社長は、2006年に産前産後休業(以下産休)と育児休業(以下育休)制度を導入した。
社内で同制度を初めて活用したのは経理部の西谷香代子さん。2009年の7月から産休に入り、2010年の11月に復職した。
≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2011年05月23日
■普段顔の見えない社員の写真を表紙に採用
約9300戸を管理する日本財託はオーナー通信「まめ〜ル」を年に3回発行している。2004年にスタートして第22号まで発行済み。発行部数は3500〜7000部、オーナーに郵送するほかセミナーで配布したり、見込み顧客にも配布しているため毎回発行部数が異なる。
≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2011年05月23日
■投資家の要望に応え名古屋でセミナー開催
投資用ワンルームマンションを販売する日本財宅は6月11日(日)に「サラリーマンのための東京中古マンション経営セミナー」を開催する。東京で常時開催していたセミナーだか、地方の投資家からも問い合わせが多いことを受け名古屋で開催する。今回が84回目となり、今までに延べ8500人以上が参加している。
≪一部抜粋≫
日刊不動産経済通信
2011年05月10日
■日本財託、相続対策の切り口で販売促進
中古ワンルームマンションの買取り再販と賃貸仲介・管理を手掛ける日本財託グループは、相続税の本格増税を前に、相続対策の切り口でワンルームでワンルームマンション販売を展開していく。売れ行きは、震災の影響で3月は約1割減と鈍ったが、4月には戻した。購入者は、様子見に入った層と、購入チャンスとみて積極化する層とに、完全に二分化したとみている。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊不動産経済通信に転載承認を受けています。
全国賃貸住宅新聞
2011年05月09日
■世界の5都市をテーマにリノベーション
9229戸を管理する日本財託はリノベーション物件のシリーズ展開を開始した。
今年の1月から3月までで30物件が完工、うち13物件が既に入居済みだ。
データを収集し、今秋の正式リリースを目指す。
同シリーズの名称は「Timeless Comfort(タイムレスコンフォート)」シリーズ。
世界の5都市、パリ、ニューヨーク、ミラノ、バリ、プロバンスをテーマにリノベーションを行う。
≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2011年04月13日
■幅広い社会貢献 今度はデジハリ大に奨学金制度
コンテンツ産業で活躍する人材を育成するデジタルハリウッド大学に新たな奨学金制度が誕生した。日本財託が社会貢献活動の一環として創設した「株式会社日本財託修学支援奨学金」がそれだ。金額は年間200万円で、勉強意欲に優れながら経済的に修学困難な大学生2 人に支給する。そこで、同大学を運営するデジタルハリウッドの古賀鉄也社長と日本財託の重吉勉社長が社会貢献をテーマに対談した。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。
フジサンケイビジネスアイ
2011年02月28日
■デジタルハリウッド大に日本財託が奨学金
日本財託- (東京都新宿区)は、デジタルハリウッド大学に奨学金制度を設ける。金額は年間200万円で、2人の大学生に支給する。勉強意欲に優れ、経済的に修学困難な学生を支援するため創設することになり
た。名称は「株式会社日本財託修学支援奨学金」。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。
週刊住宅
2011年02月14日
■“超”高齢社会ニッポン 新需要を開拓せよ
投資用中古マンション販売の日本財託が今年1月末に開いた2回目の「親子で考える相続対策セミナー」には、基礎控除引き下げなどを盛り込んだ今年度の税制改正大網が発表される前の1回目を上回る111人の来場があり、終了後も多くの人が個別相談に残るなど会場は熱気に包まれた。≪一部抜粋≫
日経産業新聞
2011年01月28日
■日本財託「ひかり電話」に一本化
日本財託(東京都新宿区)は、複数の電話回線をNTT東日本の光ファイバー回線を使った「ひかり電話」に一本化した。約半年で従来に比べ月額基本料の25%削減に成功。同社は約9000戸のワンルームマンション物件をオーナーに代わって管理・運用している。仲介会社やオーナーなどに連絡するケースはほとんどが電話だ。「不動産会社にとって電話はまさに生命線」≪一部抜粋≫
【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30013124-1
全国賃貸住宅新聞
2011年01月10日
■親子で考える相続税増税への備え 日本財託
優良物件投資への組み換え
日本財託(東京都新宿区)は「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を開催する。相続税セミナーとして第2回目となる今回は、小規模宅地の特例の改定や、検討中である基礎控除枠の見直しなどで今後相続税が大衆課税となることを受けての相続対策がテーマだ。≪一部抜粋≫
産経新聞
2011年01月10日
■中古マンション 親子で相続対策
日本財託がセミナー
日本財託(東京都新宿区)は、1月29日、「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を東京・新宿NSビルで開催する。日本財託が相続対策をテーマにしたセミナーを開催するのは2回目。「地価と株価の下落、家賃の下落、増税というトリプルパンチが資産家を襲っている」≪一部抜粋≫
週刊住宅
2011年01月03日
■資産課税強化で相続対策セミナー 日本財託
日本財託は1月29日、新宿NSビルで「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策セミナー」を開催する。2011年の税制改正で相続税が増税されたことでこれまでは対象にならなかった人も課税対象となる。≪一部抜粋≫
ニッキン
2010年12月17日
■相続対策セミナーを11年1月に開催
10年4月改定の小規模宅地等の特例や基礎控除枠見直しなど相続税増税で、中古ワンルームマンション活用を解説する。≪一部抜粋≫
*ニッキン 12月17日号
フジサンケイビジネスアイ
2010年12月01日
■日本財託 中古型ワンルーム投資 相続対策セミナー定期開催
日本財託(東京都新宿区)は、相続対策に関するセミナーの定期開催に乗り出す。重吉勉社長は「地価と株価の下落、家賃の下落、増税というトリプルパンチが資産家を襲っている」として、東京にある中古型ワンルームマンションを活用した相続対策を広めていく。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。
全国賃貸住宅新聞
2010年11月29日
■相続対策セミナー開催
資産の組み換え提案
中古ワンルームの販売・管理を手がける日本財託は、相続対策をテーマにしたセミナーを開始した。
記念すべき第1回は、「親子で考える東京・中古・ワンルームの相続対策」と題し、10月23日に新宿野村ビルで開催された。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2010年09月21日
■日本財託、全社員認知症サポーターに
東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日本工業新聞社に転載承認を受けています。
産経新聞
2010年09月20日
■日本財託、全社員認知症サポーターに
東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託はグループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。80代の4人に1人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の産業経済新聞社に転載承認を受けています。
フジサンケイビジネスアイ
2010年08月19日
■企画特集
「東京・中古・ワンルーム」で入居率98%
豊かな老後を過ごすために始めた不動産投資で、最も気がかりなのが入居者の確保。空室期間が長ければ、思っていた家賃収入を得られないからだ。そうした中、日本財託は年間平均入居率98%以上を誇る。その秘訣は東京・中古・ワンルームマンションに絞った投資物件の紹介にある。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。
フジサンケイビジネスアイ
2010年07月27日
【成長企業・地域】 日本財託社長の不動産本が増刷
■「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」
日本財託の重吉勉社長が書いた2冊目の著書「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」=写真=の増刷が決定、発行部数は1万5000部を突破した。
同書は2009年10月に発行。長期安定収入を得るための不動産投資法として、賃貸需要が見込める東京の中古ワンルームマンション投資を紹介。≪一部抜粋≫
日刊工業新聞
2010年07月01日
■商社・物流・衣食住
「日本財託 賃貸ワンルームマンション管理 外国人・高齢者の入居促す」
日本財託(東京都新宿区)は都内中古ワンルームマンションの投資家向け販売と賃貸管理を手がける。創立20年を迎え、地道な営業努力で賃貸管理戸数は8000戸を突破。賃貸住宅業界で同社を知らない仲介会社はないほどの存在となった。主な借り手はサラリーマンや学生だが、今後は賃貸住宅への入居が難しい外国人や高齢者の誘致活動に乗り出す。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。
フジサンケイビジネスアイ
2010年05月31日
【活力経営 2010】 日本財託
■「東京・中古・ワンルーム」
投資セミナー参加者の年齢層は幅広く、20歳代の若者も目につく。少ない年収をやりくりしてこつこつと頭金をためて、初めての不動産投資を目指す。一方で、もう1戸増やしたい、また地方から都内に買い替えたいという60歳代以降の経験者もいる。
片づかない年金問題がもたらす将来不安に早めに備えたいという人や、不況で優良物件が投資市場に多流入しており「今が買い時」と判断している人が増えているからだ。≪一部抜粋≫
日刊工業新聞
2010年04月05日
■著者登場
「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」 重吉勉氏
今が不動産投資の好機
―著書は、「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」に続き、2冊目ですね。
「1冊目は基礎的な内容が多かったが、今回は実践的な内容にした。書店に並んでいる不動産投資に関する本は、借り入れをあおるような本が多い。私は20年前のバブル崩壊を経験し、借り入れによる投資はリスクの高い方法だという認識を持った。とはいっても不動産投資による資産形成に借り入れは欠かせないので、この本では正しい借り入れの方法を伝えることを重視した」≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。
月間不動産流通2010年5月号(No.336)
2010年04月05日
■営業不振、気力減退・・・
営業スタッフを蘇らせる各社の手法
(1)従業員満足でモチベーションアップ!
【社内インタビューでスタッフの不平不満をキャッチ】
「おはようございます」とあいさつするスタッフの声に覇気がなく、表情もどことなく暗い。疲弊感のようなものが、社内に漂っており、何だか会社全体の雰囲気が暗い。
そんな危険信号をキャッチし、スタッフが自ら考えて行動する組織に生まれ変わらせたのが日本財託グループ(東京都新宿区、代表取締役:重吉勉氏)だ。≪一部抜粋≫
(2)目標意識がスタッフ自らのモチベーションを高める!
【仕事の原点を考え、不平不満が提案に変わる】
目標を見つけ、やりがいを感じたスタッフは自発的に行動ができるようになるという。
前述・日本財託グループも、「仕事の原点」を見つめる研修を月1回実施している。なぜ、自分たちは働くのか、会社で大勢の人と働くということはどういうことかなど、改めて意識させ、社員の思いを共有化するためのものだ。≪一部抜粋≫
住宅新報
2010年03月16日
■住まい・暮らし・アングル
―熱気渦巻く土曜の汐留―
「成功するマンション投資は実績7700戸の賃貸管理会社に聞け」と題し講演したのは、日本財託(東京都新宿区)の重吉勉代表取締役(写真下)。工場労働者の契約解除などが引き金となり、地方アパートの空室率が悪化している現状を指摘したうえで、投資対象を「東京の中古ワンルーム」に絞るメリットを解説した。
また、「イールドギャップ2%以上」「借金割合40%」を常に維持する必要性を強調。失敗しない投資物件を見分けるコツも紹介した。≪一部抜粋≫
週刊住宅
2010年03月15日
■日本財託、外国人対応を強化
―管理物件の入居率向上 窓口対応に専任スタッフ―
日本財託グループの日本財託管理サービス(東京都新宿区、重吉勉社長)は、自社管理物件の入居率アップに向けて昨秋から在留外国人の受け入れ体制を強化している。日本語を話すことができなくても契約可能としたほか、2人入居可のワンルームを多くそろえるなど対応を積極化。1月からは日本語学校に通学する就学生などに物件を勧める動きも加速する。≪一部抜粋≫
週刊住宅
2010年02月22日
■空室増で需要高まる 外国人向け家賃保証
「外国人入居を積極化」
ワンルームを中心に7600戸を管理する日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は昨秋、入居率の安定化に向け外国人受け入れを強化する方針を打ち出した。
子会社の管理会社に英・中・韓国語を話せるスタッフを採用。借り主が通訳を付ければ日本語以外でも契約できるようにしたほか、ワンルームでも2人入居可能の物件を取り扱うなどしたところ、新規入居者に占める外国人の割合は10月以降10%超で推移している。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2010年02月22日
■グローバル化時代の新ビジネス
(4)日本語学校とのパイプ構築
来日前に賃貸契約できる仕組みが必要
日本語学校での集客方法ですが、成果が上がるかどうかは、その会社が日本語学校とのパイプを築けているかどうかがポイントになります。ひとつの方法に取り組んでいる会社として、株式会社日本財託管理サービス(以下、日本財託)をご紹介しましょう。
日本財託は、都内のワンルームを中心に管理しています。管理戸数は7500戸ほど。日本語を話すことができなくても、すべての外国人を受け入れることができます。≪一部抜粋≫
読売新聞
2010年02月15日
■いま風
「中古マンション購入」
投資マンションを仲介する「日本財託」社長の重吉勉さん
「年間の家賃収入から手数料や管理費、修繕積立金など必要経費を差し引いた額を取得費で割って計算する『実質利回り』をみて下さい。築後10年程度までの物件なら5%、それより古い物件なら6%の利回りがあるかどうかを目安にすると良いでしょう。また、投資にはリスクがつきものです。不動産投資の最大のリスクは、金利の上昇と家賃の下落、そして借り主がいなくなる空室です。≪一部抜粋≫
財界(2010年2月23日号)
2010年02月09日
■財界クラブ
「忘れられないこの言葉」 日本財託社長 重吉 勉
今も忘れることのないこの言葉を社員に言われたのが一九九〇年十二月、最期の営業日。わたしがこの会社を創業した日から僅か二ヵ月後のことでした。
当時、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える総量規制の影響でバブルが崩壊、銀行も融資の引き揚げを余儀なくされている頃でした。まさに不動産業界の環境が百八十度逆転した時期です。≪一部抜粋≫
日経産業新聞
2010年01月22日
■日経産業新聞「中古マンション投資活況」
「都心の物件、利回り高く」
中古マンションへの不動産投資が活況を呈している。低金利の時代に、利回りと安定性が消費者の心をつかみ始めたのだ。
昨年12月5、6日。週末の東京・西新宿の高層ビルの一室は大勢のサラリーマンであふれた。日本財託(東京・新宿)が開いた「サラリーマンのための中古マンション経営セミナー」の一場面だ。重吉勉社長が不動産投資で失敗しない方法などを説明すると、参加者は熱心にメモを走らせた。≪一部抜粋≫
【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30006992-1
スポーツニッポン
2010年01月22日
【スポーツニッポン】
■不動産投資に成功する秘けつとは
「少ない自己資金で長期収益性」
管理会社20年のベテラン社長が書いた、不動産投資のノウハウ本「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」(重吉勉著=かんき出版、税込み1575円)が話題を呼んでいる。
不動産投資に失敗した人、成功した人を数多く見てきた著者が、人口減少時代に成功する秘けつを分かりやすく紹介。人口流出が深刻化している地方都市に比べ、再開発と高層化が進む東京は年間約8万人の人口増を維持。外資系企業の進出や、地方起業の本社機能の移転など、一極集中型の東京こそ不動産投資にうってつけと説いている。≪一部抜粋≫
週刊新潮
2010年01月07日
【週刊新潮】1月14日号
■賢い定年ガイドブック 連載第34回 ノンフィクション作家 桐山秀樹
続・「大家さん」になるという「投資」考 生き甲斐プラン
中古ワンルームマンションを東京の都心で、異なる場所に、三戸所有するという投資の選択肢もある、と前回お伝えした。その「東京の大家さん暮らし」続編である。
「都内で駅から近い便利な場所に、一千万円のワンルームを購入すると、管理費や修繕積立金を差し引いても、毎月およそ五万円の手取りがあり、一年で六十万円。年率六%の利回りです」と、前回ご登場いただいた「日本財託」社長の重吉さん。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2010年01月04日
■新規契約の1割が外国人
中古ワンルームマンション販売・管理の日本財託(東京都新宿区)では、10月から外国人入居者を全面的に受け入れる方針を打ち出した。直近3ヵ月は新規契約に占める外国人の割合が10%近くまで上昇しているという。
同社の管理戸数は約7300戸。これまで99%を維持してきた入居率が98%に落ち込んだのを受けての対策だ。中国語、韓国語、英語のいずれかができれば日本語を話せなくても入居を認めるほか、ワンルームに2人入居希望がある場合は相談に応じている。≪一部抜粋≫
週刊新潮
2009年12月31日
【週刊新潮】12月31日・1月7日新年特大号
■賢い定年ガイドブック 連載第33回 ノンフィクション作家 桐山秀樹
「大家さん」になるという「投資」考 生き甲斐プラン
面白い投資アイデアを教えてくれた人がいる。不動産管理会社「日本財託」社長の重吉勉さんだ。重吉さんは、近著「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」(かんき出版)の中で、中古ワンルームマンションの所有を勧めている。それにしても三戸とは驚きである。≪一部抜粋≫
日刊工業新聞
2009年12月08日
■賃貸住宅 仲介会社に戦略セミ
日本財託管理サービス 成長起業例を紹介
日本財託管理サービス(東京都新宿区、重吉勉社長、03・3347・2414)は、賃貸仲介会社の店長・リーダー社員向けにセミナーを開いた。営業担当者向けセミナーに続く第2弾で、管理会社が仲介会社関係者を集めてセミナーを開くのは珍しいという。空室率上昇や賃料下落など賃貸住宅市場の厳しい状況を踏まえ、船井総合研究所の松井哲也シニアコンサルタントを招き、仲介会社の勝ち残り戦略について講義した。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。
住宅新報
2009年12月01日
■中古ワンルーム販売・管理の「日本財託」
「入居率」追い続け20年
≪会社の「使命」、全社員に浸透≫
10月で設立20年目を迎えた投資用中古ワンルーム販売・管理の日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉代表)は、厳しい市場環境下でも順調に業績を伸ばしている。高いレベルでの入居率確保を全社の生命線ととらえ、それを真剣に受け止め行動する社員一人ひとりの力の集まりが、会社全体を支えている状況だ。ただ、これまでの道のりは決して順調だったわけではない。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2009年11月30日
■日本財託 取引先会社の慰労会
「感謝の気持ち込め管理部が企画」
投資用ワンルームマンション管理の日本財託管理サービス(東京都新宿区)は11月20日、新宿区の京王プラザホテルにて協力会社の慰労会を開催した。
年に一度、同社の7300戸を管理する4部門である滞納、管理、修繕、原状回復で取引のある会社に声を掛けている。5回目となる今年は、33社78名が参加した。≪一部抜粋≫
日経産業新聞
2009年11月12日
■談話室
日本財託 重吉さん 「賃貸管理業の地位向上」
…「都内で最も信頼される賃貸管理会社になる」と創業20周年を迎え、力強く宣言するのは投資用中古マンション販売大手、日本財託(東京・新宿)の重吉勉社長。同社は都心の中古ワンルームマンションを購入してオーナーになってもらい、同物件を管理する事業を展開している。「不動産業の原点は管理業」が持論だ。≪一部抜粋≫
【記事URL】 http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005812-1
日刊工業新聞
2009年11月12日
■四季「休みも必要」
…「不動産の原点は管理業だ」との信念を披露するのは、創業20周年を迎えた日本財託(東京都新宿区)社長の重吉勉さん。その信念に沿って、個人投資家向けにワンルームマンションを仲介し、賃貸管理戸数をコツコツ積み上げてきた。≪一部抜粋≫
*著作権帰属先の日刊工業新聞社に転載承認を受けています。
全国賃貸住宅新聞
2009年11月02日
■日本財託 留学生入居者獲得を本格化
創業20周年迎え入居者募集・管理部門強化
管理戸数7,072戸に増加
投資用中古マンション販売の日本財託(東京都新宿区)は、10月に創業20周年を迎えた。区切りの年を迎えた同社の重吉社長に話を聞いた。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2009年10月19日
賃貸経営に役立つ書籍特集
■東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい
重吉 勉著
≪人口減少時代の投資ノウハウ≫
日本財託(東京都新宿区)の重吉勉社長が、「東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい」を刊行した。この本は、2007年に発行された「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」に続く、自身2冊目の著書となる。
内容は中古ワンルームマンション投資について書かれており、本格的な人口減少時代に突入した日本で、長期安定的な収入を得るための手段として、賃貸需要が見込める中古ワンルームマンション投資を『東京』にしぼって紹介している。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2009年10月17日
著者は語る
■日本財託社長 重吉勉氏
東京の中古ワンルームを3戸持ちなさい
≪物件より管理会社選びが重要≫
2007年に発刊した1冊目の「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」では、賃貸管理会社だから分かる失敗しない不動産投資法を紹介。これをいかに実践していくかを2冊目で著しました。
失敗しない物件選びや、少ない頭金でも正しい借り入れによりワンルームマンションを増やしていく方法などについて、具体的な数字を入れて解説しました。≪一部抜粋≫
日経産業新聞
2009年10月16日
■中古マンション販売 日本財託
「大阪・名古屋でもセミナー 来年9月メド1000戸増」
投資用中古マンション販売大手の日本財託(東京・新宿、重吉勉社長)は不動産投資の顧客を全国に広げる。これまで東京だけで開催してきた投資セミナーを10月下旬に大阪市、11月中旬には名古屋市で初めて開催する。中古物件への関心の高まりを受け、オーナー獲得に動くとともに、2010年9月までに投資マンションの管理戸数を1千戸上積みする計画だ。≪一部抜粋≫
【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30005282-2
産経新聞
2009年09月25日
「人」 日本財託 社長 重吉 勉氏
■一生涯お付き合いができるようなサービスを
平成2年の会社設立後、バブル崩壊が自らの生き方を大きく変えた。これまで業績を積み重ねた不動産会社の多くが倒産。苦しい実情に接して「これからの時代を生き残るには、不動産の原点である管理業で地道に働くことが大切」と確信。賃貸管理の業務に専念することを決めた。≪一部抜粋≫
日本経済新聞
2009年09月22日
「地価底冷え マンション不振が拍車」
■資金不足、用地買えず
地価の下落が広がってきた。地価を押し上げてきた大都市圏の「ミニバブル」が米金融危機ではじけ、各地につめ跡が残る。地価はいずれ回復するのか、それとも再び資産デフレに突入するのか。「底冷え」の地価の実相を探った。
〜中略〜
日本財託(東京・新宿)が9月に開いた中古マンションの投資セミナーには2日間で200人以上がつめかけた。≪一部抜粋≫
【記事URL】http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNG011.do?r=xh3nz71601&ls=30004914-1
千葉テレビ「朝まるJUST」
2009年09月07日
【朝まるJUST】 (2009年9月7日(月)放送回)にて、
日本財託グループ主催
「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」
の様子が取り上げられました。
動画はこちらです↓
http://www.nihonzaitaku.co.jp/publicity/movie/seminar.wmv
住宅新報
2009年05月26日
「社員が辞めない会社に」
【「会社に安心、商品に自信」 自然に思える土台づくりを】
投資用中古マンションの販売・管理を手掛けている日本財託グループ(東京都新宿区)の重吉勉代表は、「“社員が辞めない会社づくり”を念頭に置いた経営を心掛けている」と話す。2年前から本腰を入れて取り組んだところ、離職率が下がったのはもちろん、業績も1.6倍に伸びたという。「ES(社員満足)が成り立って初めてCS(顧客満足)が実現する」と重吉代表。社員がいかに会社に安心し、提供する商品に自信を持てるかがカギのようだ。≪一部抜粋≫
週刊住宅
2009年05月11日
不動産投資 会社員にも波及
【価格下落で再び注目 年金不安が需要後押し】
サラリーマン層の個人投資家は、さすがに億ションへの投資はないものの、1000万〜2000万円台の物件には関心を示す。個人投資家向けに経営セミナーを開催し、中古ワンルームマンションを販売している日本財託は、セミナーで成約した人の85%がサラリーマン層で占めているが、今年に入って、さらにサラリーマン投資家の動きが活発化している。≪一部抜粋≫
日経CNBC「TOKYOマーケットウオッチ」
2009年05月01日
【クローズアップ マネー特集】
不動産投資を考える (1) マンション編
出演:日本財託 営業部 佐藤誠治
番組ホームページはこちらです
フジサンケイビジネスアイ 連載記事4
2009年05月01日
日本財託グループ 親身な相談で「信頼」築く
【サラリーマン向けセミナー】
日本財託グループが仲介役を担うワンルーム型中古マンションのオーナーとなるきっかけは、同グループが定期的に開催する「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」が圧倒的に多い。東京都練馬区在住の40代の会社員の場合も、最初の“出会い”は妻が参加したセミナーだ。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ 連載記事3
2009年04月30日
日本財託グループ 社員の幸せが経営支える
【従業員満足度の向上】
重吉社長は人生の優先順位として「1位は家族、2位が健康、3位が仕事」とし、「仕事のために、社員の健康や家族を犠牲にするようなことは経営者のエゴ」とまで言い切る。
「仕事をするのは、家族そして自分が幸せになるためですよ」と静かに説く顔は、ビジネスと家庭を両立する経営者のそれだった。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ 連載記事2
2009年04月29日
日本財託グループ 信頼で選ばれる管理業務
【不動産事業の「原点」】
業務を進めていく過程で、重吉社長が最重視するのは「対人間」関係。どんな業務でも最終的には、人間と人間のやり取りとなって、いかに信頼関係を構築できるかにかかってくるからだ。このため日本財託グループでは、「社員全員コンシェルジュ(総合世話係)化」を目標として掲げ、電話応対から接客応対に至るまで、おもてなしの精神を重視。電話応対などの研修も定期的に社内で開き、研鑽を積む。
≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ 連載記事1
2009年04月28日
日本財託グループ 長期安定収入実現を仲介
【中古マンションで資産運用】
貯蓄から投資へという流れがじわじわと進む中、ワンルー型の中古マンションを舞台とした不動産投資に注目が集まっている。主役は日本財託グループ。投資家が物件を購入して賃貸物件として家賃収入を得るという、マンション経営の仲介役を果たし、管理業務を請け負う。重吉勉社長は「お客さまにとって長期的に安定した収入の獲得の道」と、このビジネスモデルに自信を示す。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2009年02月23日
【築1年、都内、利回り6%】
不動産ファンドやデベロッパーが買い手となるはずの一棟マンションが、個人投資家にバラ売りされている。
中古ワンルームマンションを販売する日本財託(東京都新宿区)は、マンション企画会社が開発した1棟マンションを買い取り、 投資用ワンルーム物件として個人投資家らに販売している。
≪一部抜粋≫
週刊住宅
2009年02月16日
【投資セミナー開き販売】
個人投資家向けに中古ワンルームマンション販売および賃貸・建物管理を行う日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉代表)。
都内23区、横浜、川崎エリアの駅近物件を仕入れ、月2回開催するセミナーを通じて販売している。投資家向けセミナー参加者 の成約率は年平均12〜13%。今年1月末の登録オーナー数は2634人、自社販売物件を中心にした賃貸管理戸数は6266戸、年間を 通じて99%以上の入居率を誇る。
≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2009年02月09日
【日本財託「一室入魂」で1R物件をお預り】
サービス名「一室入魂」で知られる日本財託は、賃貸住宅一室からでも管理を受託するという気合の入った会社だ。 同社の抱えるオーナーの多くがワンルームオーナー。「東京に物件を持ちたい」ということで購入した地方在住オーナー も少なくない。
≪一部抜粋≫
産経新聞
2009年01月22日
【不動産で"自分年金"】
世界金融危機の中で、老後備える「自分年金」の手段に不動産を考える人が増えている。 一定の条件で、中古ワンルームマンションは比較的安定した収入が期待できるという。一方、自宅を元に年金を受け取り、 死後に精算する宅地担保型年金も官民で用意されるようになり、一戸建てを”自分年金”にできる可能性も出てきた。
≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2008年12月08日
【ひと部屋から管理請け負う「一室入魂」】
日本財託(東京都新宿区)は、管理戸数6069戸、オーナー数2575人を抱える賃貸管理会社。一室からの管理受託が好評で、少しずつ、管理戸数を伸ばしてきた。中古ワンルームマンションの販売では、国内トップレベルの実績を持つ。同社の重吉勉社長に話を聞いた。≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2008年11月17日
【キラリ!成長企業】
もっとも、当時の不動産業者の間では、「管理業を軽視する風潮があった」。
不動産売買の利幅が多い一方で、管理収入は利幅が少なかったためだ。
しかし、利幅が多くても大波にのみ込まれては意味がない。
厳しい環境下でも生存できるビジネスモデルこそが最強の証しでもある。
「不動産業の原点は管理業である」と確信。大きくかじを切った。
しかし、不動産管理事業のノウハウはほとんどない。ゼロからの出発だった。
手探りながらも顧客からの信頼を勝ち取り、設立19年目となる2008年10月期末
時点の管理戸数は6000戸を突破し、連結売上高に占める割合は約1割に迫る
までに成長した。 ≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2008年11月07日
【日本財託の不動産投資セミナー好評】 安定収入のノウハウを伝授
ゆとりある老後生活を送るために都内中古ワンルームマンションへの
投資を勧める日本財託のセミナーが人気で、8、9両日開催のセミナー
で回数は30回を超え、参加者も3000人に到達する。
不動産不況といわれ、消費マインドも冷え込んでいる中、ミドルリスク・
ミドルリターンの不動産投資に注目する人が増えており、低金利と
年金不安を抱える参加者の十数%が不動産オーナーになるという。
≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2008年08月05日
【都内の中古マンション投資】 今が最大のチャンス
「都内の中古ワンルームマンションは今が買い時」−。マンションの大量売れ残り、
米サブプライム(高金利型)住宅ローンショック、新興不動産の相次ぐ経営破綻など不動産投資への逆風が吹くなか、「優良物件の放出、低い調達金利、高い投資利回りと条件がそろう今こそ最大のチャンス」と訴えるのは、不動産賃貸管理で20年の経験をもつ日本財託の重吉勉社長=写真。≪一部抜粋≫
読売新聞
2008年07月17日
【都内中古ワンルームマンション投資の本】 希望者に無料プレゼント中
投資用中古ワンルームマンションの販売・賃貸管理を行っている(株)日本財託は、小冊子「貯めたお金で賢く2倍に増やす!100万円からはじめる都内中古ワンルームマンション投資」=写真=を刊行した。≪一部抜粋≫
全国賃貸住宅新聞
2008年07月14日
【都内・横浜に特化し入居率99%の実績】
投資用ワンルームマンションで個人投資家から絶対的な信頼を集めるのが日本財託グループだ。信頼の理由は99%という高い入居率を実現しているからに他ならない。如何にして事業の礎を築き上げたのか。その軌跡を追った。≪一部抜粋≫
読売ウィークリー
2008年07月07日
【賃貸効率の優れた投資法で話題】
堅実な都内中古ワンルームマンションの投資・管理を推奨し、急成長を続ける根底にはバブルの教訓があった。≪一部抜粋≫
産経新聞
2008年04月21日
【投資物件 中古ワンルームに特化】
投資用中古ワンルームマンションの専門会社である日本財託グループ(東京都新宿区)が、顧客数や管理 戸数を着実に伸ばしている。高利回りが期待できる中 古ワンルームに特化し、東京・横浜の人口増加地域に 物件絞ることにより、99%を越す入居率を維持する 戦略が個人投資家の心をつかんでいる。 ≪一部抜粋≫
フジサンケイビジネスアイ
2008年04月21日
【"失敗しない投資"のお手伝い】
----中古ワンルームマンションを専門にした投資を勧めていますね 「中古は新築と比べて物件価格が手ごろなので、高い利回りが期待 できます。平均の手取りの利回りは新築が2から3%であるのに対し、 中古は6%程度です。ワンルームはファミリータイプよりも購入価格 が安いほか、改築の費用と期間でも有利です。あらゆる面で投資対象 として優れています」
≪一部抜粋≫
読売新聞
2008年03月27日
【4月13日中古マンション経営セミナー】参加無料
(株)日本財託は「サラリーマンのための都内中古マンション経営セミナー」を4月13日(日)に開催する。 後援は読売新聞東京本社広告局。今回で21回目となるこのセミナーには、今まで延べ2000人以上が参加している。 ≪一部抜粋≫
読売新聞
2008年02月07日
【23区のワンルーム注目】
家賃収入を得るマンション投資は、バブル期のような キャピタルゲイン(値上がり益)を求めるのではなく、 確実なインカムゲイン(家賃収入)を目的としている のが特徴だ。その代表格が、ワンルームマンションへ の投資。立地や設備などから慎重に選ぶことが大切だ。≪一部抜粋≫
『読売ウィークリー』書評
2007年09月02日
日本財託は、賃貸管理会社の視点で不動産投資を解説した「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」を発刊。
主な内容は
●20代でも早すぎない。50代でも遅すぎない。不動産投資で長期・安定収入を得る
●バブル崩壊で幸酸をなめた社長が語る不動産投資で成功する物件選びのコツ
●サラリーマンだからできる資金調達方法
●入居率99%の賃貸管理会社のノウハウ
●ワンルームマンション投資Q&A
など、不動産投資で失敗しないための投資法が網羅されている。
かんき出版。価格:1500円(税別)。問03-3347-2411
フジサンケイビジネスアイ
2007年08月30日
【バブル崩壊踏み台に新ビジネス】
バブル経済が終焉を迎える最中の1990年、勤めていた不動産会社から独立した。最悪のタイミングと思われたが、「よかった。ラッキー」と振り返る。バブル崩壊をビジネスチャンスに変えたからだった。
≪一部抜粋≫
『日刊工業新聞』書評
2007年07月30日
著者は時代の節目となった90年に不動産事業会社「日本財託」を設立し、同業他社が次々と倒産していく中で「生き残るためには地道な固定収入が必要」との確信を抱き、賃貸管理の道で成功を収めてきた。≪一部抜粋≫
『読売新聞』書評
2007年07月24日
【不動産経営のポイントを解説】
年間入居率99%以上を維持する不動産管理会社の社長である重吉勉氏が「中古ワンルームマンションで収益を上げる!」(かんき出版・1575円)を発行した。 「安定した不動産経営のポイント」を賃貸管理の視点から解説。「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率の優れた不動産投資方法であると説き、不動産投資で失敗しないための確かな投資法を紹介する。
問い合わせは 03-3347-2411(株)日本財託へ。
『フジサンケイビジネスアイ』書評
2007年07月14日
【成功する物件選びのコツ紹介】
不動産投資を不動産販売会社の視点ではなく、不動産管理会社の視点で、「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率にいかに優れるかを説いている。≪一部抜粋≫
産経新聞
2007年07月09日
【成功する物件選びのコツ紹介】
不動産投資を不動産販売会社の視点ではなく、不動産管理会社の視点で、「都内中古ワンルームマンション投資」が最もリスクが少なく、投資効率にいかに優れるかを説いている。≪一部抜粋≫